重徳和彦
会議録に記録された「重徳和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,149 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- 防衛27 件
- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金11 件
- 農業9 件
- 経済安保5 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素4 件
- 労働・賃金4 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会30 件・30%
- 予算委員会29 件・29%
- 安全保障委員会21 件・21%
- 財政金融委員会15 件・15%
- 本会議4 件・4%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,149 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 法務委員会 第29号
○重徳委員 事件もケース・バイ・ケースですから、ちょっと想定し切ることはできないんですが、私が言いたいのは、余りあっさりと、自己負罪型はごね得だけれども捜査協力型はそんなことはないんだとか、自己負罪型は専ら裁判の効率化を目的とするものであって捜査協力型はそうじゃないんだとか、そういうすぱっと二分できないんじゃないかということについては、前回の御答弁の中でもやはり必ずしもというお話もありましたので、御理解いただいているというか、共通認識に…
第189回 衆議院 法務委員会 第29号
○重徳委員 これもやってみなきゃわからない感じもしますけれども、同じ組織の中での情報ですから、他者の行為について供述することが自分とは全く関係ないとは限らないし、しゃべればしゃべるほど、人の犯罪も暴くことになるかもしれませんが、自分にもはね返ってくるということもあり得ますし、いろいろなケースがあるのではないかなと思います。 それから、これも想像の世界なので当たっているかどうかもわからないんですが、例えば、会社、法人としての会社も司法取引…
第189回 衆議院 法務委員会 第29号
○重徳委員 いろいろなケースがあると思います。やはりそういうふうに言っていただかないとわからない部分というか、これとて、きょうの質疑にもありますけれども、今の林局長の解釈、御判断はそうかもしれないが、法文上書いてない以上はわからないじゃないかというのが今回の刑訴法上いろいろな場面で出てきていると思います。 こういったことは、各委員みんなで、いろいろなところの指摘をずっとこの後も続けていきたいと思います。 きょうはありがとうございました。
第189回 衆議院 法務委員会 第28号
○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。本日もよろしくお願いいたします。 まず、司法取引につきまして、前回の質疑におきまして、自己負罪型と捜査協力型、この関係といいましょうか、違いについて御質問をさせていただきました。 自己負罪型については事件の処理の効率化ということを目的とするんだ、そして一方でごね得という事態が生じる、一言で言えばこんなことが法制審議会で行われた結果、今回導入は見送られたという話でございました。 ごね得ということについて…
第189回 衆議院 法務委員会 第28号
○重徳委員 そういうことだと思います。海外の制度はそういう効率化ということが主であるということでありますが、制度設計次第であろうということでございます。そういう意味で、今回の捜査協力型と変わらないような制度設計も可能は可能なんじゃないかなというふうに受けとめました。 それから次に、自己負罪型の導入を今回見送るということなんですが、前回は、法理論上、検察官の広範な訴追裁量権が現行においてもあるんだ、これの範囲内でこれまでも、手続は整備され…
第189回 衆議院 法務委員会 第28号
○重徳委員 御説明の意味はわかりました。 今回、いずれにせよ、捜査協力型からまず導入するということなんですが、これは井出委員も申し上げていることでありますけれども、取り調べによる供述調書に偏った捜査手法を変えるんだということを言いながら、結局、供述に頼った、一つのバリエーションであります司法取引というものを導入する、ちょっと舌をかむ説明になるのではないかと思うんです。 まして、今回、捜査協力型というのは、再三指摘がされているように、いわ…
第189回 衆議院 法務委員会 第28号
○重徳委員 捜査協力型の司法取引というのは、絶対やらなきゃいけないというわけじゃなくて、いわば選択的にそういう手法もとり得るということであります。 確かにいろいろなケースがあって、共犯じゃない場合においても有効な証言を得られる可能性はもちろんあると思いますが、一方で、私どもが指摘しているのは、この制度を下手に利用して、虚偽証言が出てくるかもしれない、こういうリスクをやはり限定していかなくちゃいけないと思うんです。 ですから、その意味で、…
第189回 衆議院 法務委員会 第28号
○重徳委員 任意の制度では意味がないと思うんですね、捜査側が判断するわけですから。そうじゃなくて、やはりやるからには義務づけが必要だと思っております。 特に郷原さんがおっしゃったことは、録音、録画、いわゆる今回の刑事訴訟法で議論になっていた可視化というものではなくとも、録音だけでもいい、あるいは取り調べのメモの記載方法をちゃんと厳格化するとか、あるいは検察官、事務官への記録の義務づけなど、供述経過の記録をきちんと義務づける、こんな制度に…
第189回 衆議院 法務委員会 第28号
○重徳委員 刑事訴訟法の世界は、いわば悪いことは警察が捜査をして司法が裁くという世界でありますが、この公益通報者の世界は、成熟国家日本においては、そんな、お上が全部裁くんじゃなくて、市民が、現場の人たちが一番現状を知り、また正したいと思っている、そういう思いがやはりベースにあるんですね。だから、日本もこれだけ成熟国家になってきているわけでありまして、いつまでも悪いことは警察に任せようとか裁判のお裁きを待とうとかいうことじゃなくて、やはり…
第189回 衆議院 法務委員会 第28号
○重徳委員 前回は消費者問題特別委員会が開かれないと申し上げましたが、来週あたり開かれる可能性が出てまいりましたので、またそういう場でも議論させていただきたいと思います。本当に大事なテーマだと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
第189回 衆議院 法務委員会 第26号
○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。 きょうから司法取引の議論に入らせていただいているんですが、私、ちょっと前回の可視化の関係で何点か確認をしておきたい点があるので、まず初めに、可視化のことについて若干おさらいみたいな形で質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、可視化の例外規定です。 三百一条の二第四項第一号、第二号について前回も問題視をさせていただきましたが、まず第一号、「記録に必要な機器の故障その他のやむを得ない事情により…
第189回 衆議院 法務委員会 第26号
○重徳委員 今の御答弁は、最初からずっと一貫して今の御答弁のままで、一歩も譲っていない、そういう内容なんですが、私どもも立法者なわけでありますので、この点については物申していきたい点があるということを申し上げておきたいと思います。 それから、例外規定の第二号なんですけれども、これもあっさりしているんですね。「被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき。」と非常に…
第189回 衆議院 法務委員会 第26号
○重徳委員 私が言っているのは、検察官があっさりと例外を認めるということじゃなくて、この規定があっさりとしているわけでありまして、あっさりした規定である以上は、あっさりと認めることだって可能になっている、これが問題じゃないかというふうに申し上げているわけであります。 ですから、今局長みずからおっしゃいました、相手になぜ、何ゆえに拒むのかということをちゃんと尋ねる、確認をする、それから、不安を抱えている方にはちゃんと説明をするというような…
第189回 衆議院 法務委員会 第26号
○重徳委員 もう根本的な発想というか認識を変える必要があると思うんですね。 前の委員会で國重委員が、弁護人というのは、ひたすら、たとえこの被疑者が絶対おかしいと思っていても、全力で被疑者を守るために活動するんだと。そういう立ち位置が余りにこれまで軽んじられていたがゆえに多くの冤罪を生んできたということでありまして、やはり公明正大に、どこに出ても恥ずかしくない、そういう環境での取り調べを行わなければ本当の公正な裁判もできないんじゃないか、…
第189回 衆議院 法務委員会 第26号
○重徳委員 基本的な理屈は一応わかりますが、これまでも、つまり現行制度上の検察官の訴追裁量権の一環として、さまざまな、いわゆる情状酌量といったようなことが認められてきたということだと思います。 今の御説明をもうちょっとかみ砕いて言うと、例えば、この被疑者は十分に反省しているとか、また初犯であるとか、あるいは余罪も認めているということもあるんですかね、そういうようなことを考慮して訴追するしないというようなことも判断できるのが今の制度だとい…
第189回 衆議院 法務委員会 第26号
○重徳委員 ここでちょっと一つ大臣にお尋ねしたいんですが、今の現行制度との関係でいうと、自己負罪型であろうと捜査協力型であろうと、検察官の訴追裁量権の範囲内として、一応、その範囲内ではあると認められてきたものであるということなんですね。 そういう中にあって、先ほど黒岩委員への大臣の御答弁の中でも、まず捜査協力型を導入して、必要に応じて段階的に自己負罪型も検討するというような趣旨の御答弁がありましたが、今既に捜査協力型だろうと自己負罪型だ…
第189回 衆議院 法務委員会 第26号
○重徳委員 ただ、その捜査協力型というのは、他人のことを、他人をあげつらうと言うとあれですが、そういう制度なわけですから、今回、先ほどまでずっと議論しておりました、可視化によって冤罪を防止するんだという趣旨からすると、何か逆を行っている感もあるんですね。順序として自己負罪型の方が、自己負罪型だって、余罪を認めたりするわけですから、真相解明機能は十分あると思うんですね。 この自己負罪型を今後追って検討する。確かに組織犯罪で薬物とかいろいろ…
第189回 衆議院 法務委員会 第26号
○重徳委員 ちょっとこの点はもう少し私も研究をして、また理解を深めていきたいと思っております。 きょうは、消費者庁の川口次長にもお越しいただきました。 実は、消費者庁が所管している公益通報者保護法という法律があるんですね。これは、趣旨としては、この公益通報ハンドブックによりますと、 国民生活の安心・安全を損なうような企業不祥事は、事業者内部の労働者からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。 こうした企業不祥事による国民へ…
第189回 衆議院 法務委員会 第26号
○重徳委員 私は消費者特別委員会の理事をしておりますが、今国会はほとんど消費者特別委員会は開かれておりません、法案もないし何もないということで。ちょっと川口次長の出番をつくらなきゃいけないと思って、きょうお呼びいたしたんです。 これから検討するという御答弁しかなかったんですが、具体的にもっと保護を手厚くするべきだという意見も各方面から出ていると思うんですね。認知度が足りないだけじゃなくて、やはり仕組みも不十分である、こういう指摘も出てい…
第189回 衆議院 法務委員会 第26号
○重徳委員 私は、最終的に裁判なんかになる前に解決する手法というのは幾らでもあると思いますので、その方が消費者の利益になる、国民的な利益になるということでございますので、公益通報者保護法についてもずっと追いかけていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。