重徳和彦
会議録に記録された「重徳和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,149 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- 防衛27 件
- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金11 件
- 農業9 件
- 経済安保5 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素4 件
- 労働・賃金4 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会30 件・30%
- 予算委員会29 件・29%
- 安全保障委員会21 件・21%
- 財政金融委員会15 件・15%
- 本会議4 件・4%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,149 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○重徳委員 一応、令状は裁判所の方から出てくる、これを求めるということになっておりますけれども、あくまで責任は裁判所じゃなくて、本部長を筆頭とする警察組織にあるということでよろしいでしょうか。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○重徳委員 まずそこが確認できましたので、警察組織として取り組むということがわかりました。 さて、今回、この通信傍受については、午前中に鈴木委員から、平成十一年に成立した通信傍受法に基づくこれまでの運用について「Ｑ＆Ａ」がホームページに載っているということで、これが法務省としての公式見解ということだと思います。 それを見ますと、「Ｑ１ なぜ犯罪捜査のための通信の傍受を行う必要があるのですか。」という問いに対して、るる説明があった上で、「…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○重徳委員 先ほどの「Ｑ＆Ａ」に立ち戻りますと、「Ｑ２ 通信の傍受を認めることは、通信の秘密を保障する憲法に違反しないのですか。」という問いが書かれています。 これに対して、答えは、今の局長答弁ほど詳しくありませんけれども、「憲法第二十一条第二項は、通信の秘密を保障しており、これについて最大限尊重すべきことは言うまでもありません。他方、憲法第十二条及び第十三条は、公共の福祉による制約を規定しており、通信の秘密の保障も、絶対無制限のもので…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○重徳委員 あらかじめ要件とか、それから何となく組織性を言いあらわしているのかもしれませんが、こういうもの以外で通信傍受の目的にかなうものというのはないと思うんですよね。だから、何が言いたいかというと、加重要件というほどの要件じゃないんじゃないかということなんですよ。当然のことであって、この加重要件によって極めて何かを限定しているよということではないんじゃないか。 そもそも、通信傍受で本来の目的に沿って犯罪の解明をしようとする以上は、こ…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○重徳委員 そうなると、組織犯罪処罰法という法律があって、そこに言う組織というか団体というんですか、そこの定義は、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」であるというようなことでありまして、かつ、ちょっと違うのは「反復して行われるもの」ということなんですが、きょう質疑の中でもあったように、反復する要件まで入れてしまうと一発目ができないじゃないかというような御答弁もありましたが、今回の法案に入れている役割分担というところが重要なのか、継…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○重徳委員 ちょっとこだわるようですが、とすると、指揮命令がないような組織も対象にするということですから、それによってターゲットとなる組織はどのような組織のことなんでしょうか。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○重徳委員 聞けば聞くほど、ちょっと曖昧な要件だと思うんですね。今おっしゃるようなことも、この条文を見るだけでははっきりはしないんです。だから、解釈によって、実はこうでしたというような説明が後づけで可能になるような条文というのは、私は非常によろしくないと思います。 今回、やはり当事者となり得る人というのは、潜在的にはいわば国民全員、そのぐらい広いと思うんですよ。司法取引とか可視化とか、今回の保釈とか、そういうものと違って、この通信傍受の…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○重徳委員 個別の話を聞けば、物によっては重大な犯罪があって、国民も有用性を感じるようなものも当然あろうかと思います。しかし、この案件は、何といっても憲法の要請との兼ね合いでございます。 上川大臣に確認したいんですが、必要最小限だよということを、ずっとこれまで、平成十一年から現行法について説明をしてこられたわけですよね。今回、九つも類型がふえて、それはこういう重大犯罪があってと、それは、今のように局長もるる答弁されていましたけれども、だ…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○重徳委員 これはもう安保法制と同じような論理のぶつかりだと思うんですね。広く認めておいて、実際、立法事実は何だといったら、非常に限定的で重大な犯罪の例を挙げられます。だったら、最初からそのぐらい限定する条文にちゃんと書き下したらいいじゃないかというのが、今、安保法制でも維新案はそういうことで限定的な要件をかけた対案を出しているわけでありまして、これと同じ話だと思うんですね。 憲法には全く抵触しない、必要最小限度というのも全く考え方は同…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○重徳委員 今、私がお聞きしたかったのは、立会人がいることによって、いわば運用の抑止力になっていたんじゃないかということなんですよ。その機能はこれからちゃんと果たされるのか。まして、今回は警察署内でやるわけでしょう。だから、そこの部分をお尋ねしているんです。その点をお答えください。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○重徳委員 あらゆる分野で刑事訴訟手続が先進的である国ならまだいいんですよ。だけれども、あらゆる分野でおくれている国が、ここだけは先進国並みに信頼しろというふうに言われても、ここはやはり、いきなり立会人を取り除くような、そういうところから入る、通信傍受を広げるところから入る、こういうことに対して非常に大きな疑念があるんです。こういったことをきちんと受けとめていただきたいと思います。 また引き続きやらせてください。
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。よろしくお願いいたします。 現在、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会で、訪問販売、電話勧誘販売における不招請勧誘規制のあり方が議論されているんですね。不招請、招かざるということなんですが、招請していないという意味で、不招請勧誘ですね、そういう規制のあり方が議論をされております。 頼んでもいないのに訪問してくるとか、頼んでもいないのに電話してくる、これは営利目的でありますので。非営利目的であれば、…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○重徳委員 つまりは、規制が導入をされ、また強化をされてきたわけでありますが、依然として、これは合法的か違法的かはともかくとして、電話あるいは訪問による勧誘というのがあって、しかも、多くの、むしろほとんどの消費者はそれを望んでいないという傾向がわかるわけでございます。 特に、最近深刻なのは高齢者ですね。認知症の高齢者が特に狙われて、オレオレ詐欺なんかもありますね。新しい類型の犯罪形態もさらに加わる一方で、なかなか状況が改善されない、こう…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○重徳委員 実は、この不招請勧誘というのは、大別して、今は電話と訪問販売だけを最初から申し上げましたけれども、広くとれば、ダイレクトメールもあるし、電子メールもあるし、それからファクスという形もあるでしょう。これは、いわばリアルタイムな対面式ではないという意味で、違うと思うんですが、ちょっと話を整理するために、電話とか訪問というリアルタイムな勧誘形態についてはこの後議論を進めますが、このリアルタイムでない部分につきまして、きちんと規制が…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○重徳委員 わかりました。基本的には、ダイレクトメール、つまり郵送によるもの、あるいはファクスというものが規制がない。電子メールはオプトインですね。 この後、オプトイン、オプトアウトを議論したいと思いますが、オプトイン、つまり、好んで来てくれというもの以外はだめだよ。だから、原則禁止のことをオプトインといいますね。それから、オプトアウトは、自分で選んで、うちはだめだというふうに言うわけですから、原則禁じられていないんだけれども、特に意思…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○重徳委員 さて、ここからなんですが、今、消費者委員会の専門調査会で議論されているところであるということでございます。 訪問販売、電話勧誘販売については、これは恐らく多くの皆さんが実感として感じることだと思いますけれども、確かに、基本的には、消費者の意識調査のとおり、迷惑だな、別に必要もないときに電話がかかってくる、訪問してくる、商品そのものが必要ないのはもちろんのこと、家族で団らんしているときに突然電話とか訪問が来ること自体が迷惑であ…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○重徳委員 余り具体的な御答弁ではなかったんですけれども、実際検討中であることは事実だと思います。 少し具体的にお尋ねしたいと思います。 各先進国においては、オプトイン、オプトアウトという形でさまざまな規制が導入されている、現に規制されているということもあります。 日本は、いわば営業の自由を全面的に認めているというような傾向があると言えると思うんですね。一方で、消費者。この場は消費者の権利を守る消費者特別委員会でありますので、もう少し消…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○重徳委員 今の大臣の御答弁の感じからすると、かなりこれはセンシティブな話、取り扱いなのかなということも感じられます。 しかし、繰り返しになりますが、各国ではもう既に導入して、もちろん課題もありましょうけれども、やはりどんどん規制を進化させているわけですよね。我が国は、営業する側の自由、権利ばかり認めて、消費者側が本当に迷惑だ、さらに、高齢者の被害がこれだけ拡大している、こういう状況、時代にあるわけですから、それに応じたきちんとした、毅…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。よろしくお願いいたします。 去る六月二十六日の金曜日、夜中、私はテレビ朝日の「朝まで生テレビ！」という番組に出演をさせていただきました。御存じのとおり、夜中の一時二十五分から三時間、朝方までしゃべり続けるという番組でございます。 番組が始まる一時間前に、打ち合わせでテレビ局の方に伺ったんですが、驚くべきことが起こりました。控室に行きましたら、そこには、本来、各党全ての若手議員が集まって、若手議員が日本…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○重徳委員 全然努力不足という印象ですよね。本当に、国民的な理解が全然広まっていないわけですよ。これは別に国会審議だけじゃないと思います。やはり私たち政治家は、テレビ、マスコミを通じてのみでなく、地域ごとで自分たちの選挙区を抱えているわけですから、こういった努力をもっとしていかなければならないと思いますよ。自民党は、そういう意見があるのであれば、政府・与党の案をちゃんと説明する。 そして、本日午前中、私ども維新の党は独自案を国会に提出い…