重光葵
会議録に記録された「重光葵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,540 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣臨時代理・外務大臣
- 直近の発言日
- 1955/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛78 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会86 件・86%
- 予算委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 日ソ交渉はぜひ国交の正常化の目的を達したいという熱意を持って交渉を進めるわけでございますが、しかしその交渉がどういう見通しになるかということは、私は不敏にして今申し上げる自信がございません。しかしぜひともこれは成立をさせたい、こう思って進んでおる次第でございます。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 サンフランシスコ平和条約は御承知の通りに、当時の全権が調印いたしたのではございますけれども、全権は国家の全権として調印をしたのでございまして、これには、私は日本及び日本国民は当然その条約によって規制されることと考えております。従いまして、私ども日本国民の一員としてその条約を認めておるわけでございます。しかしながら今お話の通りに、それはソ連とは関係はございません。従いましてソ連との間に領土問題を議題にするということについて…
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 その点は今も十分に御説明いたしましたから、それを繰り返すことはいたしません。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 沖縄の行政は米軍に属しておる。アメリカに属しておる。これは条約上定まっております。そこで沖縄の借地の問題は、沖縄の土地所有者と米軍、米国政府の関係になっております。そこで情報は十分に持っております。そしてその借地料についてアメリカ側はいろいろ予算的処置までも講じておるような状況でございます。しかし御承知の通り、沖縄にはアメリカも日本の潜在主権を認めておる、そして沖縄人についてはわれわれは特別な関係を持っておるので、これは…
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 政府と政府との間の折衝の結果はいろいろな方面に現われており、これは詳細なことは調査して申し上げてもよろしゅうございますが、アメリカも最近は特に人を日本経由で沖縄に派遣して、土地の問題を調査しております。そしてそれに善処しようという詳しいことを連絡して参りました。さようなことがございますので、若干この点は改良されることだと考えております。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 今向うに折衝をしておると申し上げました土地収用の問題についても、契約の期限についていろいろアメリカに住民の希望をいれるようにというようなことも申しております。しかし、なるほどそれならばどういう効果を上げたか、こういう御質問でございますが、今その効果はどこまで上げたということを、私は具体的に申し述べる材料を持っておりませんことを遺憾といたします。しかしこの問題については、沖縄住民をぜひ側面から援助していきたいという熱情を持…
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 国際法上どういう意義を持っておるかということは、専門家の答弁に譲りたいのでございますが、私はアメリカ側が今統治をしておる目的が終了した場合には、これはどこにも帰属するものではなくして、当然日本に返ってくる、これが日本の潜在主権を認めた意義だ、こう考えております。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 領土権の行使は米国政府に属しております。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 潜在主権が日本に属しておるということを認めておるのでありますから、これは理論上領土権は日本にある、しかしその行使はアメリカがやっておる、こういうことだと解釈をいたします。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 それは米国の行政権の行使に属しておる問題でございますから、その範囲内において相談は受けておりません。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 今申し上げました通りに、法律問題としては相談はしておらないわけであります。しかしこちらがその状況を問い合せる場合においては、アメリカ側は日本に十分情報を供給いたしております。九十九カ年ということも、新聞の報道にすぎないようでございます。九十九カ年は正確でないように承知をいたしております。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 今申し上げました通り、これは法律問題を離れて、米国政府とは絶えず沖縄の問題等について意見を交換しておるわけでございます。さような手段によって沖縄住民の福祉を保護しよう、こういうふうに考えておるわけでございます。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 沖縄の問題についても、沖縄住民のために工合のよくなるように十分努力はいたしておるつもりでございますが、これについて御批評はあることと思います。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 土地の問題についてはまず第一に借地料の値上げでございます。借地料は事実買い上げ料みたいなことになっております。それを増額させようということ、それからそれを一度に払って済ませたい、こういうアメリカ側の考え方を毎年払うようにする、こういうようなことについていろいろ住民の意向を取り次いでおる次第でございます。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 米国政府との話し合いの内容を申し上げた次第でございます。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 さようでございます。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 それはそうじゃないようでございます。アメリカ側はドルで払うということで、予算にもちゃんと計上しておるようでございます。日本円を借地料支払いに充てるということは事実上非常に困難なことで、かようなことはないようでございます。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 さようなわけでありますから、これまでもでき得る限り沖縄住民の福祉を増進するように努力してきたわけでございます。今後もそのつもりでやるつもりでおります。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 潜在主権を認められておるのであります。従いまして沖縄住民は日本人としてわれわれは考えております。
第22回 衆議院 予算委員会 第19号
○重光国務大臣 さようでございます。