里見隆治
会議録に記録された「里見隆治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,199 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素19 件
- 地方創生16 件
- 労働・賃金12 件
- デジタル行政11 件
- 防災8 件
- 観光・インバウンド7 件
- スタートアップ7 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 運転期間の在り方に関する利用政策の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じまして、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行ってきております。 その上で、原子力規制庁が公表した資料につきまして、その公表の在り方については原子力規制庁において責任を持って判断をされたものと承知をしております。 経済産業省といたしましては、これらの資料の公表について、情報公開法の考え方を参照しつつ適…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、ＧＸの推進に当たりましては、可能な限り、将来社会の全体像、また今後のスケジュール感を国民にお示しをすることが大変重要だと考えます。 昨年二月のロシアによるウクライナへの侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となっております。ＧＸは、単なる化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の前向きな変革を実現していくものでありまして、我が国が先…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 我が国において、ＧＸとは、産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却をし、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換をするものでございます。その実現に向けては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。 我が国は、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術や抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄、日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイトなど、脱炭素効果の高い革…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化をしておりまして、脱炭素化を成長のチャンスと捉え、この投資機会を通じた新たな技術、製品の実装と市場獲得競争が始まっております。 こうした中で、我が国としましては、革新的な技術開発で先行して世界をリードし、いち早く新市場獲得を実現することが重要であります。そのためにも、産業構造転換の前倒しを図ることが必要であります。 御指摘のとおり、ＧＸ経済移行債によりま…
第211回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます。 電力システム改革の一環といたしまして、二〇一六年四月に小売全面自由化が措置されましたけれども、一連の疑念の中で、競争が十分に行われていない状況下で規制料金を撤廃し電気料金の完全な自由化を進めると旧一般電気事業者が価格決定権を握ることになるおそれがあると結論付けられたと承知をしております。 このため、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制なき独占から需要家を保護する観点か…
第211回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます。 御指摘の二〇一六年の四月の小売全面自由化に際しましては、規制なき独占に陥ることを防止するため、二〇二〇年三月末までの間、従来と同様の規制料金を存続することとされました。これを踏まえまして、二〇一八年から二〇一九年にかけまして、規制料金の解除の基準について、有識者による審議会において検討を行いました。この結果、これから述べます三つの観点から総合的に判断すべきとされました。 その三つの観点と…
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島復興の大前提であり、また経済産業省の最重要課題の一つでございます。国が定めました御指摘の中長期ロードマップに基づきまして取組が進められております。 具体的な取組状況といたしましては、汚染水対策について、二〇一四年五月時点では一日当たり約五百四十立米の汚染水が発生しておりましたが、対策の進捗によりまして、二〇二一年度の平均では一日当たり約百三十立米…
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます。 経済産業省では、福島イノベーション・コースト構想の推進に向けまして、中核施設となる福島ロボットテストフィールドを整備するとともに、次世代航空モビリティー等の実用化開発への支援を実施しているところであります。 また、民間企業によって、福島県での次世代航空の発展を目的としました、ふくしま次世代航空戦略推進協議会、ＦＡＳが発足をしているとも承知をしております。ＦＡＳを組織する企業などからは、次…
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます。 東京電力の二〇二二年度第三・四半期における連結業績としては、御指摘のとおり、大幅な赤字となっております。御指摘いただいた資料のとおりでございます。また、二〇二二年度通期の連結業績予想においては、経常損益が五千二十億円の赤字、純損益が二千、あっ、失礼しました、三千百七十億円の赤字の見通しでありまして、東京電力は大変厳しい経営状況にあると認識をしております。
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○里見大臣政務官 福島委員に御答弁申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の処分に関しまして、福島県のみならず、漁業者を始め近隣県の皆様にも丁寧に御説明していく必要があるものと考えております。 委員から御指摘も受けまして、昨年十二月、経済産業省太田副大臣が、茨城県の漁連を訪問させていただきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性や、魅力発見、三陸、常磐ネットワークによる消費拡大などの支援について御説明申し上げるとともに、意見交換を行ってまいりました。…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○里見大臣政務官 今ほど御答弁を申し上げましたけれども、既に令和五年度予算案で措置しているものもございますし、それ以外についても関係省庁でしっかりと検討して、そして、しっかりと地元とも丁寧なコミュニケーションを重ねてまいりたいと思っております。
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 観光業界の皆様から風評を懸念する声があるということを認識しておりまして、風評を生じさせないように、安全性の確認、周知の徹底が重要だというふうに考えております。 具体的には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、規制基準を満たして実施をされること、そして第三者機関も確認すること、放出前後で環境中のトリチウムの測定値に大きな変動が発生していないことなどを確認することを、繰り返し、そして様々な場において説明をする…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 エネルギー価格高騰への対応につきましては、総合経済対策に基づき、エネルギー価格の上昇による家庭や事業者の皆様の負担を軽減するために、電気料金、都市ガス料金、燃料価格の対策として、総額約六兆円の支援を盛り込んでおります。 既に予算執行に取り組んでおり、先日公表された東京都区部の二月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合の前年同月比が一月と比較をして一・〇％ポイント押し下げられるなど、事業の効果が消費…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＡＩや自動運転などの次世代のデジタル技術によるＤＸの進展に伴いまして、増大するデータを効率よく省電力で処理するためには次世代半導体が極めて重要でございます。 経済産業省としましては、二〇二〇年代後半に二ナノ世代以降の次世代半導体の設計、製造基盤を確立するべく、取組を進めているところでございます。具体的には、次世代半導体の設計、製造プロジェクトの主体としてラピダス社を採択したほか…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、航空分野の脱炭素化に向けまして、ＳＡＦの利用は必要不可欠でございます。現在、産業界も複数の事業者がＳＡＦの製造、供給に向けた取組を進めておりまして、グリーンイノベーション基金などを活用し、ＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む事業者を支援するなど、国際競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところでございます。 また、国土交通省と共同で立ち上げましたＳＡＦ官民協議会におきまして、…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 明日で東日本大震災から十二年を迎えるに当たりまして、改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題でございます。 まず、東京電力福島第一原発の廃炉は福島復興の大前提でありまして、廃炉作業は世界にも前例のない困難な取組ですが、国が定めた中長…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます。 東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力の利用と規制が分離をされ、原子力安全規制については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌するとされております。 原子力の利用においては安全性の確保が最優先でございます。経済産業省としましては、原子力規制委員会における安全性が確認されなければ、利用政策がどうであれ、原子力発電所の運転ができないことは大前提と考えております。なお、原子…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○大臣政務官（里見隆治君） 今、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想について御質問いただきました。 カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジションについては、目指すべきゴールは共通でありますが、そこに至る道筋は様々でございます。今後もエネルギー需要の拡大が見込まれるアジアにおいては、エネルギー安全保障、経済成長、気候変動への対応を確保しつつ、各国の事情を踏まえた多様かつ現実的な取組を進めることが重要であります。 このよ…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は震災前の約一〇％から、二〇二一年度に約二〇％まで倍増しておりまして、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向け、引き続き最大限導入していくことが基本方針でございます。 再エネの最大限の導入を進めるためには、地域との共生を前提に三点、一つ目に、再エネの導入に適した場所の確保、二つ目に、太陽光等の出力変動に対応するための調整力の確保、三点目に、国民負担…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 ＧＸ実現に向けた基本方針でお示しをしましたエネルギー安定供給確保に向けた具体的な方策につきましては、第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであることを本基本方針内に明記をしております。 このため、本基本方針で示した原子力に関する具体的な方策につきましては、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力比率を二〇から二二％とする現在の目標の範囲内で進めていくものでございます。