部谷孝之
会議録に記録された「部谷孝之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 706 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会77 件・77%
- 安全保障特別委員会18 件・18%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 そこで、具体的な問題にちょっと触れてみたいのですが、いま物価調整減税というふうなことがいろいろと議論され要求されておる状況の中で、住民税はとうてい増税できるという環境にはない。それから固定資産税、これは五十七年に土地家屋の評価がえが行われるわけでありますので税率の引き上げはやりがたい。それから自動車税は、昨年度税率がすでに引き上げられております。また自動車の取得税あるいは軽油引取税、これは五十七年度まですでに暫定税率が適用さ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 不動産取得税につきましては、具体的に後でまたお尋ねをしてまいりたいと思うのですが、きょうの新聞によりますと、きのうの日本商工会議所の総会におきまして鈴木総理が、国民の期待にこたえるために行政改革を内閣の最重要課題として、五十七年度増税なしの財政再建に向かっていきたい、そのためには政治生命をかけたい、こういう決意の表明がされたということが報道されておりますし、また自民党の四年生議員との懇談会の席上でも、大型間接税を五十七年度に…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 去る一月二十八日に行われました衆議院本会議におきまして鈴木総理は、一般消費税につきまして、国会の決議もあって従来検討された形のままでは困難であるが、税制調査会の中期答申では間接税は避けて通れないと述べておる。中期答申がそのように述べておる。政府としては、税制のあり方、国会の論議、財政、経済の見通しなどを踏まえて幅広い論議を尽くしていく、こういうふうに実は本会議で述べられておるのでありまして、五十七年度の新税導入につきまして非…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 ところで、日本経済新聞二月六日の記事によりますと、「大型間接税の創設に協力するから税収の半分は地方に回してほしい——という“運動”を自治省がひそかに開始した。」こういうふうに書いてあるわけでありますが、そうした大型間接税の導入というものを前提として、すでに来年度あるいはそれ以降の財政関係のいろいろな計画が立てられておるのではないか。特に今回自治省は、地方税法等地方財源の充実という問題につきましては余り大きな、基本的、根本的な…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 中期答申ではこのように述べておりますね。「高い経済成長率の下で豊かな自然増収に恵まれ、財政支出に対する様々な要請に比較的無理なく対応し得たかつての時期とは異なり、今後の財政運営に当たっては、既存の制度、既定経費についての厳しい見直しを行い、また勇断をもって行政改革の実現を図ること等により、歳出の節減合理化に努めることを強く望むものである。財政再建は、単に特例公債、借入金等への依存の解消にとどまることなく高度成長期に生じた歳出…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 そこでまた、第二臨調に戻りたいと思うのです。 第二次臨時行政調査会が十六日にスタートいたしました。土光会長は、増税によらないでも財政再建ができるという考え方を出発点としたいという決意を示され、鈴木総理も、調査会の意見を最大限に尊重し実現を図ることを約束する、こういうふうな確約をされて船出をしたわけでありますが、一面ではまた、果たしてどこまでできるかなという疑問が国民の中にもかなりあると思います。これはかつて第一臨調があのよう…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 そうしますと、今度自治省といたしましては、この地方行財政に関しまして第二臨調でどのような点について特に審議をしてもらいたいと望んでおられるのか、その点をお尋ねします。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 すでに地方制度調査会が設置されておりまして、地方行財政の制度につきまして逐次答申を出してきておるわけですが、この地方制度調査会と第二次臨調との関係、これはどのような理解をすればよろしいのか、お示し願いたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 そういたしますと、先ほどちょっと述べられました自治体の固有の行財政の問題あるいは公務員の数の問題、給与の問題、そうした具体的な問題につきましても、第二次臨調で審議の対象になるのかどうか、またそうしたものを対象として行うとするならば、自治省はそれに対してどのように対応せられるか。いま、いろいろ人を入れておるというお話でございますけれども、聞くところによりますと、そうした問題について行管と自治省ではいささか意見の相違があるように…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 先ほどもお話がございましたように、地方制度調査会の林会長が臨調の委員としてお入りになっておるわけでございますから、そうした中で国と地方の関係のみならず、自治体固有の問題についてもひとつ俎上に上せて、白日のもとで国民の納得のいくような議論が進められることを私は提言しておきたいと思います。 次に、第二交付税の問題であります。 このことにつきましては、わが党が従来主張を続けておるところでありまして、五十六年度の予算編成に当たりまし…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 第二交付税は、いまの補助金制度の弊害を除去するためにそういう形にしたらどうかという提言でありまして、たとえばいまの制度だから陳情政治の弊害というものがあるわけであります。十二月の暮れになりますと、新幹線はいっぱい、第一議員会館、第二議員会館の食堂は、もうわれわれが足を踏み込めないほどの陳情団が大挙してやってくる。そのことに対する行政のむだ遣いというものがかなりな数字になる。そういうところから、第二交付税の提案をしておるわけで…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 五十六年度限りの措置ということですが、五十七年度におきましても、生活保護基準額との逆転現象が、これは間違いなく起こるであろうということは容易に想像されるわけです。そうした場合には、従来のようないわゆる控除額を引き上げる等の措置によって住民減税を行う、こういう構えがあるということなんでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 いま、減税問題がきわめて大きな政治課題の中心になっておりまして、そのことを中心にいたしまして国会が動いているような感じさえするわけであります。そのことは、昨年六・四％の物価上昇で抑えるという約束を政府がされた、そんなことから、昨年度の賃上げが大体七％前後でおさまった。ところが実際には、消費者物価が八％まで上がるという状態の中で目減りがきたわけでありますから、物価調整の減税をやってもらいたいということがいま非常に大きな政治課題…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 これからまた自動車関係税、不動産取得税、外形課税と、実はお尋ねしたいことを準備しておるのですが、時間が切迫いたしておりますので、ひとつ簡明に御答弁をいただきたいと思います。 まず、自動車の関係でございますが、軽自動車の月割り課税制度を廃止されることになっているわけですが、これはどのような理由によるものでありましょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 課税の簡素のためにやられた措置だということでありますが、こうした制度の改正によりまして財源はどれぐらい浮いたのでありましょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 この問題によりまして、三月の末に軽自動車を買えばまるまる六千五百円の税金がかかる、四月二日以降に買えばこれが一銭もかからない、こういうことになるわけでございますが、買う時期がちょっとずれることによって一年分の税がかかったりかからなかったり、そういうことが税負担の公平という観点からいって問題はないかどうか、簡単にどうぞ。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 買う時期によって、税金がかかったりかからなくなったりする。実は、大体三月購入が一番多いのです。いろいろ指数が出ておりますが、一五〇くらい、つまり月々の平均の大体一・五倍は三月に買われる、こういうことになっておるわけであります。そういたしますと、今度はディーラーの方にユーザーのそうした税負担が転嫁されるというおそれが実は出てくるのです。 これは現実に商売をやっている人は非常に敏感でありまして、そういうことを非常に懸念しておるわ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 次に、不動産取得税の関係についてお尋ねをいたします。 いろいろある地方税の中で、不動産取得税だけを税率アップされたわけですが、いろいろ御説明もあったのですが、これだけに税率アップを求めた。なぜ、そこだけに求めなければならなかったのかということと、不動産取得税の税率引き上げによる地方財政への効果、これはどのように見ておられるか、この点をお尋ねいたします。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 不動産取得税あるいは固定資産税、そうしたものが住宅政策にいろいろな大きなかかわりを持つことは当然なんですが、建設省の方では、不動産取得税の方の税率の引き上げ、そういうものによって住宅政策上何か支障を生ずるということはないのかどうか、建設省の立場からひとつ御答弁いただきたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○部谷委員 では、最後に外形標準課税でありますが、実は私は昨年もこの外形標準課税についてお尋ねをいたしました。私は、やはり外形標準課税であることが事業税としては好ましい姿であろう。事業税というものが応益原則による物税であること、それから欠損法人が事業税を負担しないということは応益原則に反して税の負担が均衡を欠く、それから三番目には税収が安定を欠く、こういうふうな意味で事業税は外形標準課税方式であることが望ましい、私もそのように考えており…