郡和子
会議録に記録された「郡和子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,480 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金4 件
- 地方創生2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 東日本大震災復興特別委員会33 件・33%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○郡分科員 今、端的に言えば財産管理は国土交通省だということでございました。それでは、管理責任についてはどういうふうになっているのでしょうか。 実は、きょうの午後、この質問の直前に受けました県の土木部河川課の説明などによりますと、このがけ地というのは、従前は河川法等が適用されない、いわゆる法定外公共物であったと思われるが、当該がけ地の財産管理の責任は現在は国土交通省、財務省からも説明がありましたけれども国土交通省にあるのでしょうか。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○郡分科員 見解がばらばらなんですね。 私が資料につけさせていただきました県の説明では、当初、財務局の見解として、これは公共物としての機能を喪失していない、河川法の適用がないのであれば、譲与漏れの国交省所管の法定外公共物であるというふうな見解をされているわけですね。国土交通省の東北地方整備局の見解では、一般論として、譲与漏れの法定外公共物については、財産管理は国土交通省、機能管理については自治体、いわゆる仙台市が行うものだ、そういうふう…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○郡分科員 ですから、地方分権一括法の中で一括譲渡をされたもので、これは私たちは要らないんですよといって、市も県もお返ししてあるんじゃないですか。そういうふうに事前には説明を私ども受けたわけであります。それが、今の説明というのは、どこかで見解が変わられたのかどうか、私は大変不思議でなりません。 であったとしても、では、このがけ地の公共物としての機能というのは一体何なんでしょうか。その機能の有無というのはだれが判断して認定をされるのでしょ…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○郡分科員 この当該のがけ地ですけれども、では、白地ですか、青地ですか。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○郡分科員 今お話しされたのは、河川の一部だというふうにおっしゃったんですね。河川であるならば青地じゃないんですか。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○郡分科員 では、初めに質問をさせていただいた、公共物としての機能とは何なんですか。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○郡分科員 ということであれば、これは河川法の第六条第一項第三号の河川区域と一体のものとしての機能があるということであれば、この土地の機能管理というのは国であると。国交省であり、そして広瀬川の管理者たる県ということになるのでしょうか。 それともう一つ、もし、県がここの土地について一括用途廃止をこれから先したとなれば、これは財務省のものになるということなんでしょうか。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○郡分科員 いずれにしましても、市そして県が一括用途廃止したという書類を出してから二年半以上も経過した時点の平成十九年、二〇〇七年十一月に、法定外公共物であって、財産管理は国交省、機能管理は仙台市との見解を示していて、時間を非常に浪費させていたのではないかと思うのです。 この間も地域では、私も見に参りましたけれども、本当に静かなんですけれども、ころころころ、ころころころと落ちてくるんですよ。これをずっとそのままにしていたというのは、今の…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○郡分科員 国はそこに関与しないということを今おっしゃったのですか。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○郡分科員 助言のお話ではないんですよ。 つまり、この土地が国有地であるということはわかった、しかし、それが財務省の所管なのか国交省の所管なのか、でもこういうふうに見解が分かれており、そして、地方の自治体にしてもどういうふうな見解なのかまだまとまっていないという中で、この間ずっと棚上げにされてきていたんですよ。 それで、今、国交省の見解であるならば、国としての自分の土地、所管の土地であるならば、この急傾斜地の崩壊防止工事というのは、所有…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○郡分科員 行政はこの九年間、説明会すら開かずに、何の防止策も講じていないわけです。 当該のがけ地の機能管理についての整理はともかくとして、当該の底地は国有地であるということですよ。これは国家賠償という声だって上がりかねないことなんだと思いますよ。 私のところにいただきました、先ほどのがけの上にお寺があるんですけれども、このお寺の住職からいただいた文書を読ませていただきます。 当寺敷地内及び周辺地域におけるがけの侵食問題について、お力を…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○郡分科員 重ねて申し上げますけれども、底地は国有地でございます。国家賠償というようなことにもなりかねないのだというふうに思いますので、ぜひ国としても対策を講じていただけるように自治体を後押し、支えていただきたいものだというふうに思います。 質問を終わります。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○郡委員 民主党の郡和子でございます。また今週も質問に立たせていただきます。 きょうも、大勢の先輩議員が、給付水準の将来見通しの財政検証結果について質問を行いました。この給付水準というのが、年金法に書かれている給付水準の下限の百分の五十を何としても上回らなければならないために引き出された数字ではないのか、現実とはかなりかけ離れているということで指摘をさせていただいております。私も、追加で質問通告をさせていただきましたものを、冒頭、聞かせ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○郡委員 なぜ二・五％というふうにそろえた計算だったんですか。もう一度お尋ねしますが、それならば計算をしていただきたいと思います。〇％の場合、一％の場合、二％の場合の賃金上昇率でもってつくった数字をお示しいただきたいと思います。数字を入れかえるだけで、簡単なはずだと思いますが。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○郡委員 では、二、三週間で出していただけますね。この国年法の審議の間に、その数字をもとにつくられた給付水準についてどうなっているのかぜひ見せていただいて、審議をさせていただきたいと思います。二、三週間だということですけれども、もう少し期限をはっきりと言っていただけますか。それによっては審議ができなくなりますので。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○郡委員 ということで、本法案の審議中にお出しいただくということで確認をいたしました。ぜひお示しをいただきたいと思います。 それでは、続きまして、先週私が申し上げました在日外国人の無年金の問題について、引き続き質問させていただきたいと思います。 一九八二年の国年法の改正で国籍条項が撤廃されたとき、日本は既に国際人権規約を批准しておりました。一九七九年のことであります。それにもかかわらず、過去の国籍要件を持った方々に対して、無年金になると…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○郡委員 大臣、今、最高裁の判決のことをお引きになりましたけれども、最高裁の判決が出されましたのは二〇〇七年の十二月二十五日のことでございます。このジュネーブの勧告はそれより後に出されているんですね。 つまり、これはどういうことかというと、最高裁の判決、確かに国は勝訴しました。責任はないということになりました。憲法に違反しないけれども、立法裁量による、そういう判断だったわけですけれども、この勧告は、その最高裁の判決にも勧告をしているとい…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○郡委員 在日無年金者に対する対策の見通しについて、二〇〇六年の三月三十日、参議院の厚生労働委員会で年金局長は、「現時点で特定の対策を念頭に置いたスケジュールを申し上げるべきような段階にはない」というふうに答弁をされております。 それからまた、二〇〇八年の十二月八日に、日弁連が主催しました、参議院議員会館で行われた、国際人権規約委員会第五回政府報告書審査についての報告集会において、在日無年金者の救済のための検討、特に、特定障害特別給付金…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○郡委員 附則の第二条の解釈については、先週、内閣法制局からも御答弁がありまして、基本的には、国として検討しろということだったと思います。 行政府すなわち内閣全体並びに立法府において検討を命じるということだったわけで、先週、渡辺局長が答弁なさった、第一義に議員の先生方による改正という動きがあるのだという認識は、附則における検討の主体の解釈としては全く誤りであるということが明らかになったんだと思っています。福祉的措置についての検討を立法府…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○郡委員 ぽんぽんと短く聞かせていただきますので、短い御答弁でお願いいたします。 今、支給されるというふうにおっしゃいました。滞在期間が留学生等の短期在留であっても障害基礎年金は支給されるんですか。