郡和子
会議録に記録された「郡和子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,480 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金4 件
- 地方創生2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 東日本大震災復興特別委員会33 件・33%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○郡大臣政務官 消費者安全調査委員会は第三者の有識者から成る審議会でございまして、第十七条に、職権行使の独立性、「調査委員会の委員は、独立してその職権を行う。」というふうに定められてございまして、当該省庁に対して独立的な立場から意見を述べるということに困難があるとは考えておりません。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○郡大臣政務官 お答えをいたします。 評価の具体的な手法につきましては、これから消費者安全調査委員会におきまして御検討いただくことになるわけでございます。例えば、これまでも御説明させていただきましたけれども、背後要因や複合要因の解明、それから事故の発生や被害の拡大を防止するための措置等の実効性の検証、また類似の生命身体事故等の情報の傾向分析、それから消費者の使用実態を踏まえた事実調査、これらに留意をいたしまして、その原因を究明しているか…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○大臣政務官（郡和子君） 高齢者や障害を持たれた方々、いわゆる災害時要援護者の避難支援対策、これは防災上の重要な課題だというふうに認識をいたしております。 国といたしましては、これまで、災害時要援護者の避難支援ガイドライン、平成の十八年ですけれども、これを定めまして、各市町村に要援護者名簿の作成、また要援護者の避難支援に係る全体計画、それからお一人お一人の個別計画の策定というのを促してまいりました。 今般被害の大きかった熊本県、大分県で…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○郡大臣政務官 お答えをいたします。 今般の激甚災害の指定については、梅雨期を通じた一連のものとして指定することというのを想定しておりまして、被害額等の早期把握にこれまでも努めてきたところでございます。 御指摘のあったように、農地等につきましては、災害復旧事業費に係る査定見込み額が全国を対象とする指定基準に、そしてまた、熊本県の阿蘇市においては、中小企業関係の被害額が特別の助成に係る指定基準に達する見込みとなりました。 指定時期について…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○郡大臣政務官 お答えをいたします。 岩屋先生御指摘のように、被災者生活再建支援法の趣旨というのは、被災した市町村ですとか都道府県だけでは対応ができない、困難な、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助、そしてまた国の財政支援により対応しようというものでございます。 規模の小さな災害に対する対策は、被災地方公共団体において対応することが可能でありまして、当該地方公共団体による対応が期待されるとの、む…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○郡大臣政務官 お答えをいたします。 熊本県下における被災者生活支援法の適用状況でございますけれども、まず、今月の十三日に、熊本市それから阿蘇市、これが十世帯以上の住宅全壊被害が発生をいたしまして、この再建支援法の施行令の第一条第二号に該当したということです。それから、南阿蘇村、五世帯以上の住宅全壊被害が発生いたしまして、同じく第一条の四号に該当いたしました。また、相良村、二世帯以上の住宅全壊被害が発生いたしまして、一条第六号に該当した…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○郡大臣政務官 お答えをいたします。 既に南阿蘇村では七月の十七日から申請を開始しておりますし、熊本市も七月の二十日から、菊池市が七月の二十三日から、産山村が七月二十四日、きのうから、それぞれ申請の受け付けを開始したところでございます。 また、阿蘇市、大津町、相良村、五木村、また球磨村、これは八月一日からの申請受け付け開始を予定しているところでございます。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○大臣政務官（郡和子君） お答えをいたします。 避難所におきましては、多くの避難されている方々が長期にわたって避難生活を余儀なくされる場合もございます。今し方、東日本大震災での対応についても委員から御指摘がございましたけれども、良好な生活環境の確保というのが極めて重要であるというふうに思っております。 防災基本計画におきましては、地方公共団体は、避難者の健康状態や避難場所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努めるものとするとさ…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○大臣政務官（郡和子君） お疲れさまでございます。お答え申し上げます。 まずは、この度の九州北部豪雨によって亡くなられた皆様方に御冥福をお祈りするとともに、被災をされた全ての方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 被災地の現場におきましては、被災直後から国、地方自治体、連携して人命救助を第一に昼夜を通じて二次災害の防止等にも努めておりまして、応急対策、復旧事業に当たっているところでございます。 今、礒崎先生からお話がございました…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○大臣政務官（郡和子君） 御指摘、重要なところだと思っております。それぞれの庁舎の浸水危険性を把握した上で、必要な対策がしっかりと取れるように更に周知徹底するとともに、必要に応じて今後も更に調査をしてまいりたいと思います。
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○大臣政務官（郡和子君） 御指摘のように、被災された方々お一人お一人の状況をしっかりと把握した上で的確な支援をするということは重要だろうというふうに思っております。 被災された方々の支援台帳といったようなもの、これにつきまして、自治事務で行っていただいているところ、例えば被災された方の基本的な情報ですとか、それから福祉情報、就学情報といったようなもの、これを一元化するということが重要なんだと思っておりますけれども、残念ながら、今回の改正…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○大臣政務官（郡和子君） 今御指摘をいただきました、特に支援を要する要援護者の方々の支援を拡充していくためにも、共助の考え方というのが重要なんだろうというふうに思っています。 政府におきましては、今年度、災害時の要援護者の避難支援ガイドライン、これの見直しですとか、それから避難所における良好な生活環境の確保のための取組の指針、この作成を行うこととさせていただいております。これらを行うに当たりまして、御指摘の点も十分に踏まえた上で当たって…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○大臣政務官（郡和子君） 改正案に盛り込まれております広域一時滞在につきましては、正当な理由がある場合を除き、被災者を受け入れる義務を課しているわけでございます。 この正当な理由についての御質問でございましたけれども、一般的には、あらかじめ指定していた被災住民の受入れ施設の収容能力を超える受入れが求められた場合、キャパシティーが超えているということになりますけれども、これは正当な理由があるというふうに考えられるのではないかと思います。 …
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○大臣政務官（郡和子君） 特商法の改正につきましては、速やかに皆さんに周知するということが重要だと思っております。 具体的に、消費者庁としてもあらゆる手段を講じてまいたいと思いますけれども、ウエブサイトや各種広報紙への掲載、また地方公共団体に対する研修を定期的に行っておりますけれども、その中でしっかりとお伝えする、あるいは各種会議での情報を共有ということ、また小規模の購入業者に対する問合せへの対応や貴金属業界それから宝飾業界の団体の方々…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○大臣政務官（郡和子君） これまでも経産局、都道府県との間で執行での連携や法解釈の共有というのをさせていただいたわけですけれども、改正するに当たりましても更にそれを深めてまいりたいと思いますし、警察との間では、捜査に係る法解釈の対応、情報交換にこれよりも増して連携を深められるように努力してまいりたいと思います。 とにかく、悪質な事業者に対して厳正に対処できるような体制を整えてまいりたいと思います。
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○大臣政務官（郡和子君） お答えいたします。 先ほど、田城委員そして岡田委員の同様の御質問にも大臣から御答弁をさせていただいたところですけれども、屋根だけでなくて、外壁やまた建具、天井、こういったものの被害の程度についても調査していただくということで、それをプラスしていただくということでございます。内部の調査をしっかり丁寧にしていただくことで、半壊、大規模半壊等々認定されることになるものと、そんなふうに思っているところでございます。実際…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○郡大臣政務官 お答えいたします。 公共インフラ等の復興施策につきましては、先般の第二回復興推進会議におきまして、平成二十四年度予算等の内容を踏まえて見直しました事業計画や工程表を報告して、それを公表させていただいているところでございます。 まちづくり事業にかかわるインフラの復旧ですけれども、これについては、市町村ごとに事業の工程表を可能な限り記載させていただいているところでございますけれども、お話のありました防災集団移転促進事業あるい…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○郡大臣政務官 お答えをいたします。 復興交付金が使えるかという御質問でございましたけれども、復興交付金は、防災集団移転あるいは災害公営住宅整備など、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失または損壊等の著しい被害を受けた地域の復興のために市町村などが行うハード事業を支援する制度として復興特区法で定められているところでございます。したがいまして、鉄道の復旧事業はこの復興交付金の対象外でございます。 ではありますけれども、御議論になってい…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○郡大臣政務官 基本的には復興交付金制度の中には入らないということを今申し上げたところでございますが、今、ＪＲ線の復旧については、路線ごとに関係者などで構成されます復興調整会議が設置をされているところでございます。鉄道の復旧方針の決定に向けた検討が行われておりまして、先月から復興局もこのメンバーの一員として加わらせていただいております。今後とも、国土交通省と連携をして取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 重ねてになりま…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（郡和子君） お答えいたします。 一次、二次の補正の復興関係予算の額、合計は五・一兆円でございますけれども、実施計画の決定段階や内示済みという段階を執行済みというふうにいたしますと、一月末の数字になりますが、執行額三・九兆円であって、執行率は七六％でございます。