郡和子 の国会発言

第179回参議院総務委員会第7号

○大臣政務官（郡和子君）復興庁につきましては今御審議をいただいているところですけれども、復興関連のこれまでの一次から三次までの補正予算、総額幾らになるかという御質問でございました。一次補正予算といたしましてはおよそ四兆円、二次補正ではおよそ二兆円、そして三次補正予算ではおよそ九・二兆円計上されているところでございまして、その合計は、三次補正で減額修正された復旧復興予算、予備費ですね、〇・二兆円を除いて、合わせておよそ十五兆円となって…

第179回参議院総務委員会第7号

○大臣政務官（郡和子君）今御指摘いただきましたが、これまでの取組状況、それから事業計画、工程表につきましては取りまとめて公表を行っているところですけれども、この補正予算の執行額については、具体的には全て把握をしているというわけではございません。災害廃棄物、瓦れきについて、先ほどおよそ七千四百億円というふうに申しましたけれども、七千三百七十九億円のうち現時点で三千百六十六億円が執行されていると承知しております。

第179回参議院総務委員会第7号

○大臣政務官（郡和子君）今、金子先生、釜石、気仙沼等を視察されて、まだ瓦れきが、要するに解体処理が終わっていないところが相当数残っているというふうなことをお話しいただいたわけですけれども、御指摘のように、まだ処理できないでいるところ、たくさんございますというふうに認識をしております。これまで復興本部といたしましては、関係各省に呼びかけをさせていただきまして、公共の建築物の解体、撤去を新たに環境省の補助対象とする制度改正を行うなどの調…

第179回参議院総務委員会第7号

○大臣政務官（郡和子君）御指摘のとおり、しっかりと取り組ませていただきます。

第179回衆議院総務委員会第6号

○郡大臣政務官お答えいたします。避難所におられる方々、六月二日現在では四万一千人の方々がいらっしゃったわけですけれども、順次この数が減少してございます。十一月十七日現在、お話しになられましたように、六都県八市町村において九カ所の避難所が開設されておりまして、七百七十七人の方々が避難されております。現在、避難者を受け入れている地方公共団体や避難元の地方公共団体が、避難所におられる方々の個別の事情や御意向に配慮しながら、仮設住宅や民間賃…

第179回衆議院総務委員会第6号

○郡大臣政務官おっしゃられるように、三次補正も成立をいたしました。そして、お願いしております特区法を活用した各種の事業がスタートしていくということに当たっては、技術職の方々、さまざまな専門職員の方々がこれまで以上に必要になってくるという認識は共有しているものでございます。これまでも人的支援については、今お話がございましたけれども、これからも必要となる事業に精通した人材につきましては、関係省庁や県とも連携をさせていただきながら、被災市…

第179回衆議院総務委員会第6号

○郡大臣政務官今お話しいただきました復興産業集積区域に新規に立地をする企業に対しての税制の優遇、特例措置でございますけれども、被災地における投資それから雇用を促進するという観点でこのような制度を講ずることとしたものでございます。新設企業については、立ち上げ当初から経営がなかなか安定しないというふうなことも考えられることから、五年間の無税というふうな大胆な措置を講じさせていただきました。この措置につきましては、新設企業に、東日本大震災…

第179回衆議院総務委員会第6号

○郡大臣政務官詳しく申し上げないで、申しわけありませんでした。次の要件を満たす法人ということで、幾つか挙げさせていただいております。復興産業集積区域を規定する復興推進計画の認定の日以後に設立をされること、それからまた、被災者の雇用をお願いしたいということでしたけれども、被災者を五人以上雇用していただき、給与等支給額の総額が一千万円以上であること、認定復興推進計画に記載された事業のみを行う法人であること、復興産業集積区域内に本店を置い…

第179回衆議院総務委員会第6号

○郡大臣政務官厚労省の施策をしっかりと後押しできるように、また応援をしてまいりたいというふうに思っています。

第179回衆議院総務委員会第6号

○郡大臣政務官お尋ねの四県に避難をされている方々の数ですけれども、避難者の数等は全国の各地方公共団体の協力を得て把握に努めているところでございますが、十一月十七日現在で、茨城県がおよそ三千人、それから栃木県がおよそ二千七百人、埼玉県がおよそ四千九百人、千葉県がおよそ三千七百人というふうになっております。これらのうちで、岩手、宮城、福島、いわゆる被災三県から避難をされている方を除いた数ですけれども、茨城県が三十人、栃木県が二人、埼玉県…

第179回衆議院総務委員会第6号

○郡大臣政務官今御指摘をいただきました問題につきまして、私どもも、それぞれの県に対して、把握をしているのか否かを含めて確認をとってまいりたいと思います。

第179回参議院環境委員会第4号

○大臣政務官（郡和子君）亀井議員にお答えいたします。今は事故の収束が何よりも大事ということで、ステップ２の年内の達成に向けて最大限取り組んでいるところですけれども、収束後の復興ということについては地元でも様々な御意見が出ているようでございます。例えば、一部の自治体、大熊町などがそうですけれども、比較的線量の低いところで復興の拠点を整備するという構想も持っておられるようでございます。また一方では、地元に、元の地域には戻らないという、…

第179回衆議院財務金融委員会第7号

○郡大臣政務官お答えをさせていただきます。基本的には市町村区域全体を対象とするということは想定しておらないわけですけれども、先生御指摘がありましたように、それぞれの地域で何が復興に資するのかということを幅広に考えていくということは重要な視点なんだろうと思います。地方公共団体がこの復興産業集積区域の設定に当たるわけですけれども、基本的に、住宅地でありますとか、それから自然環境をどうしても守らなくちゃいけないというようなところは外し、…

第179回衆議院財務金融委員会第7号

○郡大臣政務官しっかりとした方針を示せという御質問でございました。基本方針については一日も早く設定をさせていただきたいと考えておりますけれども、先生が今お話しになられた、区域が広範にわたる地方公共団体におきましては、複数の復興産業集積区域を設定することも可能であるというふうに考えております。

第179回衆議院財務金融委員会第7号

○郡大臣政務官お答えをいたします。復興特区制度では、地方税についても特例措置を講ずることとさせていただきました。具体的には、お話にございましたように、地方公共団体の指定を受けた事業者に対して、復興推進計画に記載された事業に係る事業税、不動産取得税、そしてまた固定資産税の課税免除、または不均一課税を行うことができることといたしました。その場合に、地方自治体の減収になりますから、その部分を補てんするという措置を講じたものでございます。 …

第179回衆議院財務金融委員会第7号

○郡大臣政務官今お話がございましたけれども、事業所税などに対する措置は三次補正で、二十三年度分でございます。そのほかにつきましては五年という時限がございますけれども、二十三年度分であるということでございます。今、御要請いただきましたものですから、来年度については別途検討をさせていただきたいということでございます。

第179回衆議院財務金融委員会第7号

○郡大臣政務官この間、各地方自治体あるいは関係団体の皆様方からさまざまな御要望をちょうだいいたしまして、今回の特区制度、そしてまた三次補正を組ませていただいているところですが、残念ながら、事業所税について、これについても手当てせよというような御要請は、申しわけございません、残念ながらございませんでした。

第179回衆議院財務金融委員会第7号

○郡大臣政務官これまでのところ、各自治体からの御要望はなかったということを先ほど御答弁させていただきました。御要望があれば検討させていただきたいと思います。

第179回衆議院財務金融委員会第7号

○郡大臣政務官今お話しいただきました復興交付金の事業の上乗せになる効果促進事業ですけれども、これは、基幹事業が実施されるということを前提に、それと関連する復興のための事業であれば幅広に考えて対応してまいりたいということを述べさせていただいております。従来、地方単独事業として行われていた地方の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業、これにも幅広く考えていきたいということでございます。個別の事業が効果促進事業として位置づけられるか、…