郡和子
会議録に記録された「郡和子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,480 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金4 件
- 地方創生2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 東日本大震災復興特別委員会33 件・33%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○郡委員 なるほど、わかりました。ありがとうございます。 時間が余りないので、最後に、土地問題について、何人かの参考人の方々に質問させていただきたいというふうに思います。 被災地では、震災前から人口減少、高齢化などの課題を抱えた地域が多くて、しかも、生活、生業の基盤を失って町を離れる人たちも多くて、ちょうど女川町では、須田町長がリーダーシップを発揮してくださって、町から出ていく人たちを少なくするように、またふるさとに戻ってきていただける…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○郡委員 須田町長、申しわけありません、もう一言だけお尋ねします。 地権者が不明な土地がある、これは財産管理人制度、先ほどお話しになったように、新たに対応しようという、まあ、これまである制度を活用してくださいというお願いベースでしか実はないと思っておりますけれども、女川の場合、どれぐらいあるというふうに想定されていますでしょうか。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○郡委員 ありがとうございます。 まだまだお尋ねしたいことはありましたけれども、時間になってしまいました。お話を伺えなかった参考人の皆様には申しわけなく思います。 きょうは本当にありがとうございました。
第183回 衆議院 法務委員会 第9号
○郡委員 民主党の郡和子でございます。 きょうは、参考人の皆様方にそれぞれのお立場で大変貴重な御意見を御開陳いただきましたこと、私からも改めて感謝を申し上げたいと思います。 ハーグ条約の締結をめぐって、国内法の整備というのは極めて重要でして、子供の利益が最大限確保できるようなものでなくてはならない、そしてまた、私は女性だから言うわけではありませんけれども、女性の権利保護にも十分な視点が置かれなければならないというふうに思っているところで…
第183回 衆議院 法務委員会 第9号
○郡委員 ありがとうございます。 長谷川参考人も、ＤＶの女性支援にもかかわられておられます。この立証責任についてはどのように思われますでしょうか。
第183回 衆議院 法務委員会 第9号
○郡委員 ありがとうございます。 本当に難しいんだろうなというふうに私自身も認識しているところです。 重ねて、返還後の子供がどういうふうな立場に置かれているのかということについて、これもしっかり確認をしていくことも重要な視点なんだろうというふうに思うんです。 これについては、これまで条約事務局も調査をしていない、そういうようなこともあったようでございますけれども、まず高橋参考人、この点についていろいろ議論になったのかどうか、お尋ねしてよ…
第183回 衆議院 法務委員会 第9号
○郡委員 ここも重要な視点だと思います。条約を締結するに当たってはこのことについても心配りをしていかねばならないと思っていますが、長谷川参考人はどのような御意見でしょうか。
第183回 衆議院 法務委員会 第9号
○郡委員 ありがとうございます。 それでは、ちょっと話題をかえますけれども、ハーグ条約を締結することで、我が国の離婚後の単独親権制度との間に矛盾が生じるんじゃないかという問題が出てくるかと思うんですけれども、これについて長谷川参考人の御見識を伺わせていただきたいと思います。
第183回 衆議院 法務委員会 第9号
○郡委員 また、ハーグ条約締結を契機に、共同親権のもとでの子連れ別居は、残された親の親権、監護権を侵害するものであって、これは違法とすべきであるというような主張も出てきているわけでございます。それからまた、一方では、子供の生活環境が変化をしていくということに兼ね合わせて、これも違法というふうにすべきではないかという主張もされる方がいらっしゃるわけですけれども、この点については長谷川参考人はどのような御見解でしょうか。
第183回 衆議院 法務委員会 第9号
○郡委員 ありがとうございます。 民法の改正がありまして、協議離婚の際に、面会交流やそれから養護費の分担に関して取り決めをするということが明文化されたわけでございまして、離婚届の中にそれを記載する欄も設けられるようになりました。一定の成果、効果というのも上がっているのであろうというふうにも思うわけですけれども、共同親権の行使それから積極的面会交流というのは、ある意味では条件が整っていないとなかなかできないことであろうというふうに思います…
第183回 衆議院 法務委員会 第9号
○郡委員 ありがとうございます。 私どもも……
第183回 衆議院 法務委員会 第9号
○郡委員 はい。検討したいと思います。どうもありがとうございました。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○郡委員 おはようございます。民主党の郡和子です。 まず、冒頭、大変遅くなりましたけれども、森大臣におかれましては、大臣御就任おめでとうございます。消費者救済に努められた弁護士の経験を生かして、真に消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるように、どうぞ全力を尽くしてお取り組みをいただきたいと思います。 ところで、就任早々だったかと思いますけれども、日本消費経済新聞のインタビューで、大臣は、消費者庁は小さく産んで大きく育てる…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○郡委員 先般、消費者庁が公表いたしました地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則、少し大臣も言及されましたけれども、これを見てみますと、地方消費者行政活性化基金等の財政措置の活用期間、これは、通常は七年ないし十年で、特例に該当する場合は、今後、九年ないし十一年も地方消費者行政に対して国として財政措置を続ける意図が読み取れるというふうに私自身も思っているところです。 しかしながら、基金の期限というのは、期限のない復興…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○郡委員 先が見通せない状況では、やはり地域の中で的確な相談というのもできないんだろうと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私どもも後押しをしたいというふうに思っております。 大臣も御承知だと思いますけれども、全国消費生活相談員協会が会員の実態調査を行っております。 それによりますと、相談員の雇いどめにつきまして、二二・四％があるというふうに答えております。五年までが五三％、三年で雇いどめを加えますと何と七割になってしまう…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○郡委員 消費者庁として、お願いベースであったり、あるいはインセンティブをつけるなりして取り組んでいるということですけれども、基本的に、これは地方自治体の人事権によるものなんだろうと思います。 近時で見られる傾向として、この調査の中では、やはり五年で一旦解雇をする、ハローワークで一般公募をして、試験や面接でまた新採用という形になって採用されるということも続いている。長年培ってきた経験ですとか、それから専門的な知見、また資格というのは一切…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○郡委員 ありがとうございます。 ぜひ、リーダーシップを発揮していただいて、乗り越えていただきたいというふうに思います。 財政措置も不透明なために、思い切った対策に取り組めないのが当該自治体の方々なんだろうというふうに思います。法律で、任期の定めのない専門職任用制度というようなものを創設するなどして、そこに相談員など一定の資格、専門性が要求される職種などを具体的に例示して、それを国としてバックアップしていったらどうだろう、そういう御提案…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○郡委員 少しすりかえた御答弁をされましたけれども、ぜひ、重要な視点だというふうに思いますので、御検討いただければというふうに思います。 次に、消費者委員会ですけれども、昨年七月、「地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた支援策についての建議」というのを出されました。これに対しまして、おとといですか、九日に、消費者庁の方から実施状況の詳しい報告を受けたというふうに承知をしております。 消費者委員会は、この「地方消費者行政…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○郡委員 ありがとうございます。 ぜひ、消費者庁、消費者委員会ともに、地方消費者行政の充実に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。 済みません、次の質問に飛ばせていただきます。 原発事故に伴う風評被害対策についてです。 被災地出身であられる森担当大臣が、早速、食品と放射能に関する消費者理解増進チームというのを設置して取り組まれたということを、先ほども御答弁の中でお話しなさいましたけれども、これについて大変期待も寄せています。 …
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○郡委員 そうなんですね。消費者と生産者と、双方向でいろいろと情報交換をしていくということも大切ですし、先ほどおっしゃったマスコミ対策というのも重要なんだと思います。私が申し上げたのは、十分な情報を得ていない、理解できていない消費者の方々というふうなつもりで申し上げたつもりです。 この風評被害対策ですけれども、消費者庁のみならず、農水省、厚労省といった関係省庁との連携が不可欠であります。この増進チームと関係省庁とは、具体的にどのような役…