郡和子
会議録に記録された「郡和子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,480 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金4 件
- 地方創生2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 東日本大震災復興特別委員会33 件・33%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○郡委員 質問を終わります。ありがとうございました。
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○郡委員 ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本修正案は、以下の検討等に関する規定を附則に追加するものです。 第一に、政府は、特定適格消費者団体がその権限を濫用して事業者の事業活動に不当な影響を及ぼさないようにするための方策について、事業者、消費者等の意見を踏まえて、速やかに検討を加え、必要な措置を…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○郡委員 民主党の郡和子です。限られた時間ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 内閣府の国民生活選好度調査、平成十九年度のものですけれども、消費者被害を受けたことがあるという人のうち三二・一％の方々がどこにも相談しなかった、この数字は私も驚きを持って受けとめさせていただきました。 その理由としては、自分にも責任があるとか、申し出ても解決策があるとは思えないとか、どうしていいのかわからなかった、証明が難しい、気まずい思いをしたくない…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○郡委員 さまざまな心配の声もある中で、まずは手がたく始めていこうということだというふうに思いますけれども、ぜひ対象を広げていくように御尽力をいただければというふうに思います。 本法案の第三条第四項では、裁判所は、共通義務確認の訴えの全部または一部を却下することができるというふうに規定をしております。その判断は、本制度の第二段階の簡易確定手続において、対象債権の存否あるいはその内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるときとし…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○郡委員 予見可能性を欠くというような指摘があることについても、丁寧に答えていかねばならないというふうに思っております。 次は、和解についてちょっとお尋ねしようと思います。 この法案の第十条では、共通義務確認訴訟において、共通義務があることを認める旨の訴訟上の和解をすることができると規定しているわけです。そして、この和解が第二段階目の対象債権の確定手続の開始原因となるとされているわけです。つまり、和解できる対象を共通義務の存否に限定した…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○郡委員 事業者の中には、これまで、必ずしも法的責任が明らかでない事案においても、自主的に消費者の苦情に、義務のあるなしにかかわらず対応しているというケースもあるわけで、この新たな訴訟制度ができることで、実は、早期解決というよりも、個別紛争が引き続きずっと続いていくんじゃないだろうか、時間がかかってしまうんじゃないだろうかといった、そういう声もあります。責任原因に係る事案の確認をあえて行わず、金銭及び金銭以外の給付を内容とする和解のルー…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○郡委員 裏返して質問すれば、今、濫訴の心配はないということでしたけれども、一段階目の共通義務を確認する訴訟においても消費者からの委任を必要として、かつ、判決の効力が委任した消費者に及ぶものとすることの方が適当ではないか、こういう御指摘もありますが、これについてどうでしょう。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○郡委員 ありがとうございます。 次は、事業者の負担なんですけれども、一段階目の共通義務確認訴訟で対象となる債権の総額の範囲で仮差し押さえ命令の申し立てができることになっておりますけれども、この申し立てというのは、対象債権及び対象消費者の範囲並びに取得可能性のある債務名義に係る対象債権の総額を明らかにすれば足りるというわけですが、この時点では見込みの債権額であって、二段階目の対象債権の確定手続までは、事業者の債務額は確定していないわけで…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○郡委員 被告事業者からの情報提供というのも本当に不可欠になってくるわけですし、また、さまざまな相談機関とが連携をしていく必要性もございますし、環境整備も大変重要だということをしっかりと認識していただきたいというふうに思っております。 最後に、特定適格消費者団体の負担についてです。 今お話にあったように、現行の差しとめ請求関連の業務と比べまして、一段階目、二段階目、これらの作業というのは膨大になりますし、また、仮差し押さえの担保等々、か…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○郡委員 本会議でも、必要な支援について検討を行ってまいりたいという森大臣の答弁は聞かせていただきました。同じ御答弁を求めて質問したのではありません。より具体的に御検討をしていただく、その方向性というのでしょうか、それをお示しいただきたかったというふうに思います。 もう時間ですけれども、私自身は、この訴訟制度で、泣き寝入りの人たちを減らしていくことはもとより、安易なリコールというのでしょうか、それも減らしていくことになるんだろうというふ…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○郡委員 民主党の郡和子でございます。 きょうは、参考人の皆様方には早朝からおいでをいただきまして、大変貴重な御意見をいただいたと思っております。私からも感謝を申し上げたいと思います。 今回の食品表示の一元化については、これまでは、衛生上の危害発生の防止、それからまた、品質に関する適正な表示であるのかどうか、国民の健康の増進ということが主な目的だったわけでして、消費者の権利の尊重、それからまた自立を支援するという意味でこういう法律ができ…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○郡委員 ありがとうございます。 そういう機会を通じて、先ほど、生協さんが自主的な取り組みで表示の拡大をされてきたことを御紹介いただきましたけれども、法律によらず、取り組めるところは、ぜひその拡大ということについても御尽力をいただけるような方向性であるべきだろうというふうにも思っておるわけでございます。 今回、義務化に伴いまして、加工食品の原材料、原産地表示、それから中食、外食、アレルギーの表示、添加物の表示基準の見直し、この法案が成立…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○郡委員 ありがとうございます。 そこで、西藤参考人に伺わせていただきます。 今の御意見を踏まえて、これは、大変小さな事業者、例えば個人商店などでの取り組みについて、かなり負担になってくるかと思うんですけれども、政府としての支援はどういうふうにあるべきだとお考えでしょうか。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○郡委員 ありがとうございます。 その基準値をつくって、それに当てはめて、計算式というのでしょうか、こういうものをつくって、多くの方々がこれを活用して、できるだけよい表示にしていただくように、国としても努力をしなくちゃいけないということだろうと思います。 実は、先日の委員会質疑の中で、これまた執行体制についていろいろと、これではどうなんだろうという質問、やりとりもございました。 例えば、原産地表示の違反を確認していくためには取引伝票を一…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○郡委員 ありがとうございました。 時間が来ておりますので、最後に、消費者の教育推進法というのも施行されておりまして、この間、加工食品の栄養表示等々、生協の皆さんたちはいろいろな活動、取り組みもされていて、消費者の理解を深めるためにも活動いただいているわけですけれども、なお一層お取り組みをいただいて、それぞれによりよいものになるように頑張っていきたいと思いますので、御協力を今後ともよろしくお願い申し上げます。 質問を終わります。
第183回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○郡委員 民主党の郡和子です。 本法案は、原子力損害賠償紛争解決センターで和解が不調に終わった場合に、打ち切り通知を受け取ってから一カ月以内であれば、時効にかかわらず賠償訴訟を起こすことができるというもので、最短で来年の三月には時効を迎えるということを考えますと、一日も早く成立をさせる必要がある、そういうふうに思っています。 しかし、あくまでＡＤＲ促進法という位置づけでございまして、おとといの東京新聞の一面でも問題点が指摘をされておりま…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○郡委員 今、打ち切りという類型に入るというお答えでしたか。確認です。
第183回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○郡委員 事前の説明では、この打ち切りというのに入らないというふうに聞かせていただきました。私は、この打ち切りという文言を広げるべきだということを申し上げたいというふうに思っています。 実は、この法案は、打ち切りになった場合のみが対象になっているんですね。今のような、取り下げという場合はこれに含まれない。 実は、今おっしゃっているのは、取り下げたということで、一旦もう取り下げてしまったらば、これは打ち切りにはならないんですよ。もうちょっ…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○郡委員 ですから、一部和解の部分で、途中で打ち切りになれば、それはこの法律のくくりになりますよというお話でした。 しかし、取り下げ、この表にあります五百二十件です。これは、再申し立てをしない限り、この時効の延長にはかからないということになります。そういう理解でいいんだと思いますけれども、しっかり再申し立てできるように支援をなさるんですか。どうなんですか。 私は、今の御答弁がありましたけれども、この取り下げを範囲に入れないということであ…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○郡委員 今、内藤副社長から、そういうことはないのだ、ほかのことについても時効ということを当てないというような方向性を口頭でお話しになられたわけですけれども、しかし、公開質問状に対する回答には、「当該請求書等に記載された範囲で適用されるものと考えております。」と、しっかり文書にされているんです。 次は、文科省に伺います。 避難指示区域等の被害者の多くの方々が、仮払い補償金も受け取って、ダイレクトメールが届いている被害者であっても、請求書…