遠藤良太
会議録に記録された「遠藤良太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 693 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会・教育無償化を実現する会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素14 件
- 教育5 件
- 半導体3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 決算行政監視委員会15 件・15%
※ 全 693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○遠藤（良）委員 何か来年頃にこれは出てくるようなことを事前のレクで聞いたんですけれども、一方、医療扶助における重複投薬の目標設定はもちろん必要で、是非取り組んでいただきたいと思うんです。 さらに、医療扶助における入院のところで、今、令和四年医療扶助実態統計では、医療扶助における入院の件数割合で、精神、行動の障害が三七・六％あるということなんですけれども、医療扶助で精神、行動の障害のために入院している方についての現状を確認したいと思いま…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○遠藤（良）委員 百八十日以上を超えるというところをお話しいただきましたけれども、我が党の猪瀬直樹さんがこんなことを言っています。患者に対する医師、看護師数の比率が少なく、病床数を増やせば増やすほど経営的に利益が出やすい構造になっているんだと指摘していまして、入院費の保険点数が低いが、ベッド数を多くすることで薄利多売として稼ぐビジネスモデルになっているということを指摘しています。 俗に言う老健、老人保健施設ですね、この老健の場合ですと、…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○遠藤（良）委員 やはり、先ほどお話ししたみたいに、病院の隣に老健があって、これがビジネスモデルになっているケースが現場としては実際あって、その中で、これはやはり改善していかないといけないと思いますし、一方で、悪用まではいかないんですけれども、そういう形で医療運営、病院運営をしている医療法人もありますし、是非ここはしっかりと注意していただきたいと思います。 さらに、例えば、入院に関しては、これは参考人の方もおっしゃっていましたけれども、…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○遠藤（良）委員 長期入院にならないようにすることが一番の目的だと思いますので、是非そういう観点で、自立支援ということもしっかりと念頭に置いて考えていただきたいと思います。 先日、足立議員が質問をしているんですけれども、外国人の医療扶助について質問していますけれども、その中で、世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯は医療扶助は九〇・五％である、全ての生活保護世帯では八七・九％、他方、介護扶助については、日本国籍を有しない生活保護受給…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○遠藤（良）委員 外国人の医療扶助の利用実態については現在調査しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○遠藤（良）委員 医療を受けるために日本に来られる外国人の方もいるということもお聞きするんですけれども、適正な医療扶助でなければ納税者の方々の理解が得られないんじゃないかなというふうに思います。今おっしゃられていましたけれども、正確なデータ、世帯ごとで取っているということなので難しいんだと。是非、厚労省としても各自治体に働きをかけて調査を行っていくべきだと思いますけれども、大臣、その辺り、どうでしょう。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○遠藤（良）委員 是非、大臣、やっていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○遠藤（良）委員 是非、これは調査していただきたいと思います。先ほどもお話ししたように、納税者の理解はなかなか、データがないというと得られないと思いますので、是非お願いしたいと思います。 少し質問を飛ばさせていただきまして、生活保護受給者のことをお尋ねしたいと思いますけれども、原田泰参考人がおっしゃられていた中で、生活保護の方よりも低い、生活保護よりも低い生活水準で生活をしている方が数十倍いるんだということなんですけれども、この辺りの認…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○遠藤（良）委員 認識としては、生活保護よりも低い生活水準でいらっしゃる方がいるかどうかはいかがですか。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○遠藤（良）委員 先日の原田先生がおっしゃっていましたけれども、データでも出ていたと思います、生活保護よりも低い生活水準で生活している方がいるんだということなんですけれども、実際、現状、例えば、生活保護よりも低い生活水準で生活している方がいるという現状についてどのような評価をしているか、お尋ねしたいと思います。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○遠藤（良）委員 現状についてどういうふうな評価をされているのか、生活保護よりも低い生活水準で生活している方がいるということの現状の評価をお尋ねしたいと思います、いるかいないか。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○遠藤（良）委員 是非、これはまた引き続きやりたいと思いますので、また引き続きよろしくお願いします。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○遠藤（良）委員 日本維新の会の遠藤良太でございます。 先ほどの岬麻紀さんに引き続いて質問していきたいんですけれども、まず確認したいんですが、今、政府としては、現役世代の可処分所得を増やしていくという、この方向性については同じ意見なのか、まずお伺いしたいと思います。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○遠藤（良）委員 ありがとうございます。 加速化プランの中では、若い世代の所得を増やすことを基本理念の第一に掲げるということを書いているんですけれども、その中で、先ほどからありましたけれども、税と社会保障の、これが、社会保障がどんどんいろいろな分野に支援金という形で入っていっている中で、実際、保険と税の線引き、どこまでこれをやっていくのかということが非常に重要だと思います。 その中で、後期高齢者医療保険制度のところでお尋ねしていきたいん…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○遠藤（良）委員 この中で、民主党政権のときに後期高齢者向けの診療報酬体系が廃止されたというところなんですけれども、その中で、実際、後期高齢者向けの診療報酬体系については、政策論であったりとか政策の選択肢としては今でもあり得るのかどうか、確認したいと思います。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○遠藤（良）委員 結果としてうまくいかなかったということなんですけれども、今現在は、後期高齢者医療制度というのは七十五歳以上が対象ということですけれども、この線引きについて、七十五歳というこの線引きについては意義があるようにも思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○遠藤（良）委員 我々、日本維新の会として提言書を作ったんです。医療維新という政策提言書を作りました。その中で、後期高齢者の公費負担のところです。ここに関しては税財源化を提案しているんです。つまり、今までは社会保険の枠組みの中で支えてきたんですけれども、一方で、これは税で支えるべきだというふうに税財源化を提案しているんです。 先ほど、冒頭お話ししたように、現役世代の負担軽減を含めて、加速化プランも含めて、ここに書いていますけれども、現役…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○遠藤（良）委員 税財源化の見通しがないということですけれども、この中で、税の負担の在り方が、例えば二分の一、一方で、三分の一であったりとか三分の二であったりとか、そういう考え方であってもよかったと思いますけれども、一方で、公費負担が大きいと保険原理に反していくようにも思うんですけれども、保険原理の維持とこの関係性について、どういうふうにあるのか、お尋ねしたいと思います。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○遠藤（良）委員 保険の中の枠組みでということなんですけれども、例えば、先ほどから税財源化というところのお話をしていますけれども、子ども・子育て支援金は、実際は社会保険料から転用したりしていると思います。要するに、目的外使用をして、効果が不明瞭な子育て支援とかということに回していると思うんですけれども、要するに、税で投入している過去の支援金の中でも、社会保険料の中から支援金というのは出していっていると思いますけれども、一方で、子ども・子…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○遠藤（良）委員 失礼しました。児童手当が税だと思います。 過去に児童手当が税で投入されて、昭和四十七年にスタートした児童手当、これは税で投入されたと思いますけれども、一方で、今回の、先ほどもお話しいただきました子ども・子育て支援金であったりとか後期高齢者医療制度、これも社会保険でカバーしてきていると思います。 これは何で税でやらなかったのかというのをお尋ねしたいと思います。