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日本維新の会・教育無償化を実現する会衆議院
SPEAKER

遠藤良太

会議録に記録された「遠藤良太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
693 件
直近の所属会派
日本維新の会・教育無償化を実現する会
直近の役職
—
直近の発言日
2023/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会85 件・85%
  • 決算行政監視委員会15 件・15%

※ 全 693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

693 件中 20 件を表示
日本維新の会2023/04/21

第211回 衆議院 厚生労働委員会 第10号

○遠藤（良）委員 ありがとうございます。 十月一日以降は対応できるというところで、確認できたと思います。 次の質問に移りたいと思いますけれども、水道のところなんですが、今回、水道の老朽化の進行と耐震化のおそれということで、国交省に移管されるというところなんですけれども、国庫負担の対象というところなんですけれども、どのような進展を期待されているのかをお尋ねしたいと思います。

日本維新の会2023/04/21

第211回 衆議院 厚生労働委員会 第10号

○遠藤（良）委員 広域連携のところでちょっと確認したいんですけれども、人口減少しているところで水道の広域化の必要性があると思うんですけれども、この中で、兵庫県では、平成三十年、水道広域化プランを策定して、令和五年に改定をして、プランについては、かなり早くからこういった地域で取り組んでいる。 例えば、他県から、兵庫県内じゃなくても別の地域から、連携した方がいいと、配水池を一緒にしたいとか、メーターの共同購入など、こういった連携をしていった…

日本維新の会2023/04/21

第211回 衆議院 厚生労働委員会 第10号

○遠藤（良）委員 最後、大臣にお尋ねしたいんですけれども、今回の移管だけではちょっと不十分かなというふうに思うんですけれども、最後、今後の組織の見直しについてお尋ねしたいと思います。

日本維新の会2023/04/21

第211回 衆議院 厚生労働委員会 第10号

○遠藤（良）委員 ありがとうございます。 厚労省は大きな組織ですし、しっかりと人事についても議論していきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 日本維新の会の遠藤良太でございます。 冒頭、大臣、通告はしていないんですけれども、元々、僕、三月二十四日に質問したくて時間がなかったんですけれども、チャットＧＰＴについてちょっとお尋ねしたいんです。 十日、総理がオープンＡＩのチャットＧＰＴのＣＥＯに面会をしたと。その後、大臣の方が十一日にコメントを出されているんですけれども、その中で、実際、大臣の方で、このチャットＧＰＴについて、今後業務としてどういうふうに活用されて…

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 大臣、ありがとうございます。 僕も、一回、大臣の名前、チャットＧＰＴで調べたんですけれども、東京都出身になっていましたね。お父様が不動産をされていて、それを継いでいるという、そんなことになっていたので。まだまだこれ、ちょっと難しい部分はまだ現状あると思いますけれども、是非、大臣、答弁いただいたように、今後、可能性は非常に高いのかなというふうに思います。 それでは、ちょっと原発の稼働、廃炉についての質問をさせていただきた…

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 ありがとうございます。 例えば、原発なしで脱炭素化の目標を達成することが実際できるのかどうか、また、再生可能エネルギーで脱炭素化を進めようとするとどういう限界が存在するのか、確認したいと思います。

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 原発なしではこの目標を達成できないということだと思うんですけれども、今日も原発の運転期間の延長の話がずっと出てきていますけれども、その中で、四十年を二十年超える場合、二十年を、運転を停止していた期間に限り、これを更に延長できるということなんですけれども、安全性が問題なければ、アメリカのように延長制限を設けないことも考えられると思うんです。足立議員が質問した中で、立地地域から不安の声があったとのことだったが、それについて…

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 これは、テロとかそういった想定をした施設である特定重大事故等処理施設の建設が遅れて停止となった期間も、電気事業法二十七条の二十九の二第五に該当して、この延長期間に含まれるということでよいのか、確認したいと思います。

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 これは、むしろ、特重施設のみが完成していないものについて、規制委員会が認める場合は運転を可能にすべきだというふうに思うんです。この辺り、いかがでしょう。

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 今回、原子力基本法の目的に地球温暖化の防止が入るという改正案だと思います。 この中で、革新軽水炉については、既存の軽水炉をベースとしていて、商用化しやすいんじゃないか。他方で、高温ガス炉、高速炉の開発について予算が計上されている。 優れたこういった技術をどんどん生かしていくべきだと思うんですけれども、この中で、高温ガス炉はヘリウムガスを使用している、高速炉はナトリウムを使用している。この中で、高温ガス炉と高速炉の開発を…

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 実証炉の建設については、高温ガス炉も高速炉も同じ事業体で実施した方が原子力プロジェクトのノウハウが共有できていいと思うんですけれども、その辺り、どうでしょう。

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 ありがとうございます。 是非、ＪＡＥＡのそういったノウハウを生かして、新型の革新炉であったり実証炉の建設についての検討を進めていただきたいと思うんです。 我が党の足立議員もずっと、責任の明確化というところ、話が出ていたんですけれども、維新の会では、申請時の都道府県知事の同意であったりとか、原子力規制委員会の許可に当たっての内閣総理大臣の同意を必要とするという案を出していますけれども、他方で、同意をした都道府県は事業者支…

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 ありがとうございます。 国が責任を持っていくというところで、万が一事故が起こった場合の責任の所在が曖昧だ。今回、原子力規制法で、安全神話という文言を入れていると思うんですけれども、この安全神話というところで、責任の所在を明確にすべきだと思うんですけれども、原子力損害の賠償に関して、原子力事業者の負担を有限として、これを超える金額は国が負担するということを法定することについてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 再処理等拠出金法の改正の中で、廃炉については一基について三十年かかると。廃炉が決定しているのは現在六十基のうち二十四基である。今回、原子力事業所から廃炉拠出金を納付することを規定していると思いますけれども、キャッシュを確保することは非常に重要で評価できるんですけれども、ちなみに、アメリカでは、原子力事業者を責任主体としつつ、実施主体は廃炉事業者にあって、廃炉がビジネス化されているんだと。イギリスでは、国営機関が廃炉事業…

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 使用済燃料再処理機構を使用済燃料再処理・廃炉推進機構と名称変更していると。 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律七十一条で、使用済燃料再処理・廃炉推進機構とＪＡＥＡは連携をし協力する努力義務を定めているというところなんですけれども、これはどういった連携を想定しているのか、確認します。

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 処理のところなんですけれども、今、原発の再稼働が進んでいる中で、放射性廃棄物の最終処分施設が課題だと思いますけれども、最終処分施設建設地の選定であったりとか、選定に係る期限を設けるべきだというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。 〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 ありがとうございます。 少し時間がなくなってきたので、次に行きたいと思います。 太陽光パネルの国産化というところなんですけれども、再エネ特措法の改正の中で、太陽光発電設備の廃棄、二〇二〇年改正で廃棄費用の積立てがある。今回の改正で、再生可能エネルギー発電事業所の認定に当たっては、周辺地域の住民に対する説明会の開催などを計画に記載することになる。これは今、どの程度の規模で太陽光パネルを設置するときに説明会とかこういったも…

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 そういう条件があって、その中で説明会を開催していく必要があるというところだと思います。 既存設備の更新で、これまでは全ての設備に新しい買取り価格が適用されていた。今回の改正で、更新や増設をした部分については新たな買取り価格が適用と。太陽光パネルで、壊れた部分の更新が進んでいくのかなというふうな期待もあるんですけれども、この意義と国民負担についてはどのようにお考えなのか、確認します。

日本維新の会2023/04/12

第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○遠藤（良）委員 太陽光パネルの問題をちょっと挙げたいんですけれども、昨年七月に事業者による廃棄費用の外部積立てを開始したというところなんですけれども、太陽光パネル、もう十年前ぐらいから設置されてきた中で、去年ようやくこの外部積立てをした、ただ、それ以前についてはこういう積立て自体をされていないというところで、廃棄については非常に費用がかかるんだというところなんです。 実際、廃棄のピークに間に合うのかなというふうに思うんですが、ここの辺…