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日本維新の会・教育無償化を実現する会衆議院
総発言数
693
直近の所属会派
日本維新の会・教育無償化を実現する会
直近の役職
直近の発言日
2023/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会85 件・85%
  • 決算行政監視委員会15 件・15%

※ 全 693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

693 20 を表示
日本維新の会2023/05/26

211衆議院 厚生労働委員会 第17号

○遠藤(良)委員 日本維新の会の遠藤良太です。 それでは、早速、今回の法改正案について質問させていただきたいと思います。 今回の法改正、平たく言うと、宿泊拒否事由を明確化したんだというところだと思うんですけれども、今朝の委員会の中でもいろいろこのテーマについて質問されていると思うんですけれども、まず、宿泊者が正当な理由なく応じないときというところで、正当な理由に当たるかどうかが問題となるというところだと思うんです。 先日の答弁の中で、消…

日本維新の会2023/05/26

211衆議院 厚生労働委員会 第17号

○遠藤(良)委員 法案の成立後にガイドライン、どのような過程を経てガイドラインを策定するのか。先ほど、判断する材料というところだと思うんですけれども、どういうふうにこのガイドラインを策定していくのかを確認したいと思います。

日本維新の会2023/05/26

211衆議院 厚生労働委員会 第17号

○遠藤(良)委員 宿泊拒否について、条例で規定する自治体があるというところなんですけれども、泥酔で他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれが、百五十七自治体中、百四十六自治体がこれを規定している、身体や衣服等が著しく不潔で他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれがあるという規定のところで、百五十七自治体中、五十自治体が規定しているというところなんですけれども、各自治体でこういった規定を設けていると。 宿泊拒否について、こういった事由について今回の法改正で盛…

日本維新の会2023/05/26

211衆議院 厚生労働委員会 第17号

○遠藤(良)委員 先ほども出ていましたけれども、ハンセン病の元患者の宿泊拒否とか、こういった中で、研修の提供というところなんですけれども、従業員への研修機会提供努力義務の規定が改正案で入っている。 先ほどもお話ありましたけれども、研修ツールは国が作成をするという方向性だと思うんですけれども、オンライン研修とかそういった導入も考えられると思いますし、宿泊拒否事由は、五条三号によって、地域により、先ほどのところで、違いも認められていると思い…

日本維新の会2023/05/26

211衆議院 厚生労働委員会 第17号

○遠藤(良)委員 カスタマーハラスメントの対応のところなんですけれども、負担が過度、サービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求と規定されている。これは限定していると思うんですけれども、ガイドラインで示していくのか、あるいは省令で定めたりとか、これは具体的にどういうふうに設定していくのかをお尋ねしたいと思います。

日本維新の会2023/05/26

211衆議院 厚生労働委員会 第17号

○遠藤(良)委員 具体的に先ほども御答弁いただきましたけれども、なかなか、決め過ぎるとまた難しいところもあると思うので、その辺は柔軟にされていくのかなと思うんですけれども。 宿泊者名簿の記載事項のところなんですけれども、コロナのような特定感染症のときには、そうでないときに比べると、連絡先の正確性が特に求められるというふうに思います。特定感染症の場合、旅館やホテル側で連絡先の正確性についての確認の方向性、あと、正確性の担保は十二条の罰則で…

日本維新の会2023/05/26

211衆議院 厚生労働委員会 第17号

○遠藤(良)委員 私の地元も、豊岡の城崎温泉という温泉地があって、千三百年以上、温泉街としても歴史があって、最近、観光客も増えていますし、是非、観光業をしっかりと盛り上げていただきたいというふうに思います。 次のところを質問していきたいと思うんですけれども、先ほど一谷議員からもありました事業承継のところです。 今回、手続を簡素化して事業承継を促す意味では、必要な法改正だと思います。こういった規制緩和、本当にこれは望ましいんだというふうに…

日本維新の会2023/05/26

211衆議院 厚生労働委員会 第17号

○遠藤(良)委員 今回の新規許可が不要というところで実地調査の省略になるんだと思うんですけれども、事業者側からすると、手数料が安くなって、事業承継が早くなるというメリットがあると思います。他方、自治体からは、時間がかなり経過してから事業譲渡が実施された場合等は現地調査は必須という意見も一方では出ているんだというところなんですけれども、事業者の手続負担の軽減と行政のチェックの適正化とのバランスを実際どういうふうに図っていくのか、お尋ねした…

日本維新の会2023/05/26

211衆議院 厚生労働委員会 第17号

○遠藤(良)委員 時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○遠藤(良)委員 日本維新の会の遠藤良太でございます。 今日は不正競争防止法の改正案について質問させていただきたいと思いますけれども、先ほどから、冒頭、いろいろ質問ありましたけれども、私も同じような問題意識を持って今日も質問させていただきたいと思うんです。 我が党で昨年の四月にメタバース・Web3・0議員連盟というのを立ち上げまして、メタバースのデジタル空間における模倣品であったりとか、こういう課題については、ずっと、いろいろな団体から…

日本維新の会2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○遠藤(良)委員 デザイン空間で作成されたものを著作物というふうに捉えることもできると思います、メタバース空間ですね、こういった著作物として捉えることもできるんですけれども、従前で、著作権法内で対応することについてはどのような限界があるのかを確認したいと思います。

日本維新の会2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○遠藤(良)委員 ありがとうございます。 文化庁さんは、質問はこれで終わりますので、御退室いただいて大丈夫です。 以前、足立議員の方が生成系AIの質問の中であったように、指針などのソフトローで対応する方向性もあるというところで、つまり、柔軟性があるというメリットがあるんだと。損害賠償などの判例の蓄積で、不正競争防止法の適用対象にすることにどのようなメリットがあるのかを確認したいと思います。

日本維新の会2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○遠藤(良)委員 先日、私、経産委員会でスパイ防止法について御質問させていただいたんですけれども、最近、日本企業で重要な技術が流出するケースが増加している。令和四年で検挙件数が二十九件。中国に流出したケースもあるという答弁があったと思います。 改正案では、国外における日本企業への侵害行為について、日本の裁判所において民事で訴えを提起できるということにされていると思います。中国の反不正競争法では明文の規定はないが、民訴法上の解釈において、…

日本維新の会2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○遠藤(良)委員 そこで、企業にとっては、証拠の収集であったりとか執行の実効性の観点から、日本の裁判所ではなくて海外の裁判所を選択するということもあり得ると思います。 日本の企業をどういうふうにサポートされていくのかをお尋ねしたいと思います。

日本維新の会2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○遠藤(良)委員 損害賠償額算定規定の拡充というところで、改正案では、侵害者にライセンスをしたものとみなして損害賠償額を増額できるということになっているんですけれども、今回の、営業秘密の侵害に対して能力を超えて損害賠償ができる、侵害者にとっては大きなコストになり得ると思うんです。特許では令和元年改正で追加されたという事項なんですが、不正競争防止法で、特許法と同じ方向性で今回改正されると。 特許法においては、損害賠償額算定規定の拡充によっ…

日本維新の会2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○遠藤(良)委員 営業秘密を保護するという観点から、今回の改正の方向性は理解できるんですけれども、外国公務員への贈賄に対する罰則の強化というところで、法人で三億円から十億円以下への罰金の引上げというところになっていると思います。 OECDの優先勧告に基づいてというところなんですけれども、国によっては、外国公務員から従業員に対して賄賂を要求してくるところもある。賄賂を提供する者が、つまり、出てくるというところでは、どのようにして海外に進出…

日本維新の会2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○遠藤(良)委員 ありがとうございます。 僕も海外で仕事をしていた中で、これは本当に結構深刻な問題が現地ではあったりとか、特に中国なんかはこういう賄賂の国なので、本当に、今も実は結構横行していると私自身は認識はしていて、これはしっかりと経産省としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。 質問一つ飛ばさせていただいて、最後、ちょっと大臣にお尋ねしたいと思います。 今回のこの法改正の中で、メタバース空間でのNFTのデザインの普及…

日本維新の会2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○遠藤(良)委員 ありがとうございます。 今朝も、日経新聞でしたか、クラスターさんが海外の案件を受託したというところで、実際、僕も議連でいろいろな団体にヒアリングしていると、大臣がおっしゃられたみたいに、やはりクリエーターさんがなかなか守られていないということが本当に課題があった。今回はこの法改正において、非常に僕個人的にも本当に評価したいなというふうに思います。 ちょっと次の質問に移りたいと思います。 前回ちょっと積み残したところなん…

日本維新の会2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○遠藤(良)委員 ありがとうございます。 タクシーとか、バスとか、トラックとか、航続距離のある商業利用ができるのかが大きなところだと思います。 FCVの普及の可能性については、今の捉え方ですね、どのような捉え方をされているのかというところで、海外でも、タクシーやバス、トラックといった航続距離の大きい交通手段においては、FCVのニーズが認められるというところのようなんですけれども、普及としては、今の現状、どんな状況でしょうか。

日本維新の会2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○遠藤(良)委員 海外では、実際、FCVの評価はされていると思います。航続距離も電気自動車に比べると非常に長い、給油するにしても短くできるというところが利点があって。 一方、アメリカ、中国、韓国ではEVがリードしているんだと。東南アジアにおいても中国、韓国のEVが先行していたりとか、インドネシアでは一方で日本車が九割を占めているんだというところもあったりすると思います。 実際、東南アジアにおいては、日本車のシェア、どのように維持をしてい…