遠藤純一郎
会議録に記録された「遠藤純一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 775 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会39 件・39%
- 決算委員会7 件・7%
- 法務委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○遠藤政府参考人 入学資格につきましては、それぞれの国におきまして国内法令に基づいて資格が決められている、こういうことでございます。したがいまして、外国につきましては、これは国内法令直接のということではございませんので、外国の学校につきましては、それぞれの外国の学校の制度を尊重いたしまして、そして入学資格ということにしておるわけでございますけれども、日本の国内にあるいわゆる外国人学校につきましては、それぞれの国内法制ということでございま…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○遠藤政府参考人 制度ということでそういうことにさせていただいておるわけでございまして、制度という意味では、例えば各種学校につきましては、大学入学資格は、これは外国人学校その他にかかわらず、そういう仕切りにさせていただいている、こういうことでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○遠藤政府参考人 具体的にどのような問題がということでございますけれども、制度上の問題として、大学教育の水準確保という面で問題があるということでこれまで来たわけでございまして、現在、その点についてどうしたらいいかということで鋭意検討をしている、こういうことでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○遠藤政府参考人 外国人学校卒業者の問題につきましては、高等学校と同等以上の一定水準の教育を制度的にどのように担保するかということが課題でございまして、この点を中心にさまざまな観点から、現在、鋭意検討しているということでごさいます。 このように、制度的な面を中心に検討しているということでございますので、個々の学校に立ち入って調査するということは予定をしていないというところでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○遠藤政府参考人 専修学校につきましては、一定の要件、例えば三年以上の修業年限あるいは何千時間以上の授業時間数、あるいは国語その他の教科を学習指導要領に準じてやっているかといったような観点で要件を決めまして、その申請があって要件に合致すればということで受験資格を与えてあるわけでございます。 今、いろいろ御指摘がございましたけれども、そういう点も踏まえて、鋭意、どうしたらいいかということで検討をしているということでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○遠藤政府参考人 一般的に申しますと、外国人学校につきましては、日本の学習指導要領ということではございませんので、そういう点も含めて今検討しているということでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 大学からいろいろな相談があった場合に相談に応ずるということはございましても、御指摘のような圧力といったようなことはないようにいたします。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 評価におきまして過度の負担とならないよう、資料等につきましても、原則的には大学の自己点検・評価の資料を用いるなど、そういった配慮をしてまいりたいと、こう考えております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、公正性、透明性を確保しつつ適切な評価を行うためには、評価する側が一方的に行うのではなくて、大学の意見をよく聴きながら行うことが重要であると考えております。 このため、国立大学法人評価委員会が国立大学法人の業績全体の評価を行う場合、あるいは大学評価・学位授与機構が評価委員会の要請を受けて教育研究面の評価を行う場合のそれぞれにおきまして、大学からの意見申立ての機会を付与する旨の規定を法令で整備す…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 評価委員会の組織等につきましては政令で定めることとしておりますが、法案成立後、関係省庁とも協議した上で決定することとなると思います。 例えば、組織につきましては、国立大学法人と大学共同利用機関法人とをそれぞれ担当いたします分科会を設けるとともに、その下に必要に応じて各種の部会を設置する予定でございます。 規模につきましては、例えば国際的水準の研究に従事している方、学長経験者、文明や社会の在り方に大局的な見識…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 私どもは、総務省の評価委員会から直接国立大学に対して資料の請求をするということはないというふうに理解しております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 法人化後の国立大学におきましても、学校教育法第五十九条の規定に基づきまして教授会が置かれるということには変わりがないわけでございます。教授会におきましては、引き続き当該教授会が置かれている学部や研究科の教育研究に関する重要事項を審議するものでございまして、そうした事項を審議する中で予算や組織編制など経営的な事項について議論することもあるというふうに考えておるわけでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（遠藤純一郎君） そのとおりでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学の法人評価でございますけれども、中期目標、中期計画に記載されました事項につきまして、その達成状況を評価するというものでございます。教授会を始め各種審議機関の在り方につきましては、中期目標、中期計画の必須記載事項ということではないと考えられますので、これらの事項が国立大学法人の中期目標、中期計画に記載されていない限り直接の評価対象となることはないと、こう考えております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 評価結果の運営費交付金への反映の具体的な在り方につきましては、国立大学法人評価委員会における結論を待って検討をするということになってございますが、運営費交付金の算定に用いる評価項目につきましては適切なものとなるよう慎重に検討するとともに、各大学の自主性、自律性や特性、個性が結果として制約されることのないよう配慮してまいりたいと、こう考えております。 また、評価結果を反映させるための具体的な方法等につきまして…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 標準額及び一定の範囲につきましては、文部科学省令で明確に規定することと予定をしておりまして、その範囲内で各大学が自主的に授業料を設定する方向で検討をしていることでございます。 省令の規定に違反した設定が行われることはないというふうに考えておるわけでございますが、仮に省令の規定に違反した設定が行われました場合には法令違反と、こうなりますので、文部科学大臣はその是正のために必要な措置を講ずることを当該の国立大学…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 毎年度定めるかということでございますけれども、標準額は文部科学省令で規定することを予定してございまして、社会経済情勢等を総合的に勘案し、必要に応じて改定をするということになろうかと思います。 見直しはどのように行うのかということでございますが、従来から国立大学の授業料は社会経済情勢等を総合的に勘案しまして、予算編成を経て決定されてきたところでございます。標準額につきましても、予算編成過程の中で、社会経済情勢…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 委員御指摘のように、高等専門学校でございますけれども、位置付けとしまして、研究教育機関である大学とは異なりまして実践的技術者の養成を目的とする教育機関であると、こう位置付けられているわけでございまして、そういう大学とは異なる制度になっているということを踏まえまして、国立大学のような学問研究の自律性を担保するための特例ということを設けずに、原則どおり独立行政法人通則法による法人化を図るということとしているもの…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 沖縄高専につきましては、創設準備が進められ、創設が行われることになっておるわけでございますけれども、これまでの厳しい定員事情、財政状況の中で、御指摘のような形で進めるということにしておったわけでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 今の御指摘の十六年度以降の話でございますけれども、高専協会の方で、十六年度以降、高専どうすべきかということで種々検討を進めておるわけでございまして、その中でそういう議論がなされているというふうに承知をしております。