遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（遠藤政夫君） 先ほど建設政務次官から御説明がございましたように、私どものほうのこの暫定的な、就職後の暫定期間の住宅確保のためのいわゆる移転就職者用宿舎でございます。たてまえは一応一年でございますが、二年、三年、あとの住宅の確保ができるまでは入居していただく、こういうことにいたしております。で、この移転就職者用宿舎から公営住宅なりあるいは企業の給与住宅なりに移っていただく。こういうたてまえになっておりまして、したがってそれぞれ…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（遠藤政夫君） 無計画にこの建設をするつもりはございませんで、それぞれの地域の実態に応じて、雇用増の見込みに応じて、必要な限度において建設をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（遠藤政夫君） 今回の雇用保険法案の千分の十三のうちの千分の三が雇用改善の事業、能力開発事業、雇用福祉事業に充当されることになっております。その千分の三のうちの一部分がこの雇用促進住宅に充てられるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、大臣からお話しございましたように、今後は必ずしも量ではなくて、質と量ということで、必要な量であると同時に、労働者の希望に応ずるような質的な改善もはかってまいるわけでございますが、終局的…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（遠藤政夫君） 国、地方公共団体につきましては、これは理論的には確かに先生のおっしゃるとおりでございますが、ただ一般民間労働者と違っております点は、国、地方公共団体に雇用されております者はいわゆる国家公務員、地方公務員ということで身分的に保障されておるわけでございまして、したがいまして、雇用改善事業等の対象とはやや趣を異にいたしておるわけでございます。三事業の中で、雇用福祉事業につきましては、確かに福祉施設、福祉対策という点は…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 本法案を提出するにあたりまして、中央職業安定審議会、中央職業訓練審議会並びに社会保障制度審議会にそれぞれ御諮問申し上げまして、慎重に御検討いただいた上で御答申をいただいたわけでございます。その三審議会を通じて一般的に言えますことは、一つは従来の失業保障機能を後退させないように、と同時に、いろいろな情勢の変化に応じて今後の雇用失業情勢に的確に対応できるような制度に改善をすべきである、その際にいろいろと変更、改善がござ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 今回の雇用保険法案の目的と現行の失業保険法の目的、ただいま先生御指摘になりました雇用保険法案の第一条の目的の前段と現行失業保険法の第一条の目的とは、内容的には全く一致するものでございます。今回の雇用保険法案におきましても、「労働者が失業した場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活の安定を図る」こういうことでございまして、必要な給付とは何かという御指摘でございますが、これは新法の雇用保険法案の第十条に、失業給付…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 先生十分御承知のとおり、現行の失業保険法におきましても、第二十五条、二十六条、二十七条、そういったところで、いわゆる保険給付として諸手当が支給されております。これは失業保険金以外に保険給付という形でいろいろな給付が行なわれております。それと同時に、二十七条の二にございますように、いわゆる保険施設、福祉施設としていろいろな施設が設けられ、施策が行なわれている、こういうことでございまして、これを受けまして今回の雇用保険…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 失業した人が、失業保障機能によって、失業期間中の生活の安定をさせるために、いろいろな施策が行なわれている、これが現行の失業保険制度であり、雇用保険法に盛られた保険給付の内容でございます。失業期間中の生活の安定をはかるというととは、生活を安定させるためには職業の安定を得させるということがまず最大の要件でございます。現行失業保険法におきましても、雇用保険法におきましても、失業した人たちが職業選択の自由を前提にしながら、…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 現行の失業保険法におきましては、御承知のとおり失業前の過去の被保険者の期間の長短によって給付率が定められる、こういうことになっております。冒頭に大臣から御説明ございましたように、わが国の雇用失業情勢がきわめて大きな変化をいたしておりまして、これからの失業保障機能を充実強化するためには、この制度をどう今後の失業情勢に対応できるようなより効率的な制度に改めるかということでございますが、その際現状を見ますと、量的にいいま…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 三十歳未満の男子、女子の平均受給率は、ただいま先生御指摘になりましたように平均六十三日、これは昭和四十六年の実績でございまして、御承知のとおり四十六年から昨年暮れ、ことしにかけて求人倍率、就職状況は非常に好転してきております。昨年の石油危機以来、雇用失業情勢が悪化するのではないか、いろいろと懸念された時点におきましても史上最高の数字を示すようになっておりまして、求人倍率は二倍を上回っております。と同時に、失業率もき…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 いま寺前先生から御指摘の点は、問題が二つあると思います。 一つは、ただいまお答え申し上げましたように、三十歳未満の比較的若年層の給付実績につきましては六十三日、男子の場合は四十六日、女子七十日で、お手元の資料にございますとおりでございます。これは四十六年の実績でございまして、その後求人状況が非常に好転してまいっております。先ほど申し上げましたように、昨年度は昨年末からことしにかけまして史上空前の求人倍率、就職率を示…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 ＩＬＯの百二号の条約におきましては、給付期間を平均十三週、御指摘のように七十八日、こういうことでございますが、雇用保険法案におきましても、基本手当の所定給付日数を算術平均いたしますと、これを当然上回っておるわけでございまして、この条項は私どもは満たしておる、こういうふうに考えておるわけでございます。 同時に、百二号条約に定められておりますところの最低基準と申しますか、この基準は、失業した場合にその失業した人たちの失…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 私どもは、給付日数にいたしましても給付の額にいたしましても、必要な向きについてより必要なように十分手厚くする。社会保険の原理からいたしましても、必要な者に必要な給付をするというのがまず第一前提でございます。 そういった意味におきまして、今後の失業情勢、就職の難易度、こういったことを考え合わせますと、やはり人口の高齢化に伴ってこれからますます就職がむずかしくなるであろうと考えられる中高年の方々に、あるいはその他の身障…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 労働基準法の休業手当あるいは休業補償の六割という考え方と、失業期間中の生活安定のための保障としての失業給付の給付率の問題は、一応、いま先生の御指摘によりますと、表面的にいいますと同じ数字であるべきではないか、こういうふうに受け取られますけれども、実は基準法によります休業手当については、身分継続中、要するに雇用期間中の補償、最低基準でございます。一方は、失業者の失業期間中の生活の安定、再就職までの生活のかてとして給付…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 御指摘のように五十年四月実施でございます。六千円、最高七千五百円、二十二万五千円、これはそういった先生の御指摘のような点も十分私どもといたしましては考慮した上で、一応こういう数字が出されておるわけでございます。と同時に、雇用保険法におきましても自動スライドの規定がございまして、この基礎になります賃金日額の計算の方法、その範囲、あるいは自動スライド制度、これは私どもは他の社会保険制度のいろいろな制度に先がけてこういう…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 この雇用保険法案におきまして、基本手当いわゆる失業給付の給付率を上薄下厚ということで、比較的賃金の高い層——いま高いのかどうかという御指摘でございますが、絶対的に高いと申し上げているわけではなくて、全体の賃金分布の中で比較的高い層、中位から比較的低い層、そういう人たちに対して、上のほうに薄く下のほうには厚く、こう申し上げているわけでございます。そこで中位等級を六割から七割、中位から上につきまして六割から五割、こうい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 いま申し上げましたように、地域別最賃の平均値と現行失業保険におきます賃金日額の最低額、これを根拠にいたします数字から推算をいたしておりますが、その場合、地域別最賃、これは一応の参考でございます。現行制度による最低日額が昨年の十月現在で一千八十三円、これをもとにいたしておりますが、そこから先生いま御指摘のとおり一五％二回、そこで昨年の十月からその後に上がった賃金の上昇の度合い、内容はことしの四月の賃金上昇ということに…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 賃金構造基本調査はございますから、お手元にもおそらくおありだと思いますし、出せということであれば後ほど差し上げたいと思います。 私どもこの推計は、先生いま御指摘になりましたように、現行の失業保険制度の最低日額の千八十三円、これは昨年、四十八年十月に決定されて現在行なわれているわけでございますが、これにことしの四月の時点で賃金上昇が幾ら見込まれるか、と同時にもう一つ、一五％の二回と申し上げましたのは、来年の三月三十一…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 自動スライド条項によって賃金日額、保険給付の失業給付の基本手当の日額が変更になる。その変更になった限りにおいて、その該当するものについては適用になるわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 一番わかりやすい簡単な例を申し上げますと、たとえば千五百円が千七百円になる、そういう場合には千七百円が適用される、こういうことでございます。