遠藤哲也
会議録に記録された「遠藤哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 760 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1983/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会93 件・93%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 先生、ちょっと申しわけございませんが、第何項目の御言及でございましょうか。
第98回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 先生、ちょっと申しわけございませんが、いますぐ英語にチェックいたします。
第98回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 いま先生御指摘の宇宙コマンド、アメリカのスペースコマンドのこと等々を念頭に置きまして、お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、日本としましては、宇宙軍備競争が激化するというのは非常に望ましくない状況で、これは何とかして防止しなければいけない、こういうような観点から、実はこの宇宙軍縮問題が国連等々の場で取り上げられ始めましたのは一九八一年からでございます。 〔委員長退席、浜田委…
第98回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 先生御質問の、それじゃ日本として何をすべきかという点につきまして私の方から答弁させていただきたいと思います。 日本が軍縮にどうやって取り組んでいくかというのは、これは核軍縮の例をごらんになってもおわかりになりますとおりに、やはりこれは国連の場あるいはその下部機関といいましょうか、ジュネーブの軍縮委員会というのは、日本にとってきわめて有効な場あるいは有力な場ではなかろうかと私は思っておるわけでございます…
第98回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 実は、この条約を国会の御審議に提出するに先立ちまして、昭和五十八年三月二十九日に閣議了解がございまして、「これら三条約及び宇宙条約を実施する上で現行法令では対処し得ない事態が生ずることが予見される場合には、関係省庁は、緊密な協力の下に一体となつて取り組み、かかる事態が生ずる前に必要な立法措置をとる」云々とございます。 そこで、具体的な例で申し上げますと、たとえばわが国が被害国になった場合の細かい打ち合…
第98回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 先ほどの私の答弁をちょっと訂正させていただきたいと思うのでございますけれども、閣議了解に関連いたしまして私が申し上げましたのは、閣議了解の一項目でございまして、（渡部（一）委員「いまのは三項目ですね」と呼ぶ）はい。三項目は、これが予見しておりますのは、たとえば今後日本が、いまもちろん日本が人工衛星を上げておりますのは宇宙開発事業団とそれから文部省の管轄下にあります宇宙科学研究所であるわけでございますけれども、将来たとえば民…
第98回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 先生いま御指摘のとおり、二月二日アメリカの上下両院におきまして、宇宙におけるあらゆる兵器の禁止につき、米国がソ連との間で早期に交渉に入ることを求める共同決議案が提出されたと承知しております。
第98回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 私どもの承知しております限りでは、まだこういった提案がなされたという段階である、そういうふうに承知しております。
第98回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 そういうふうな情報にはまだ接しておりません。
第98回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 国連の宇宙軍縮関係の決議に実は二種類ございまして、一種類の方は、たとえば宇宙条約であるとか、いま御審議いただいております三条約を、こういうのはいい条約であるからみんな早く採択しろ、こういうふうないわゆる条約推奨決議というのがございますが、これが一種類でございます。もう一種類が先生御指摘の、いわゆる宇宙軍縮に関します決議でございます。こちらの第二種類の方は、実はおととし、一九八一年から初めて本格的に取り…
第98回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 ジュネーブの軍縮委員会におきましても宇宙軍縮問題が取り上げられましたのは、やはり国連総会そのものと時期を同じくしまして、おととし八一年ぐらいからなのでございます。それでまず、宇宙の軍備競争を防止しよう、こういうことを議題にのっけたわけでございますけれども、議題にのっけたものの、問題はどうやって論議するかという場をつくることがまず何よりも肝要でございまして、そのための作業部会をつくろうじゃないかということが当然出てくるわけで…
第98回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 先ほどもお答え申し上げましたように、宇宙軍縮の問題というのは、何分にも始まったばかりの問題でございまして、まず第三十七回の先生御指摘の昨年の国連総会第一委員会におきます大川大使の討論では、かなり抽象的でございますけれども、それを受けまして、実は先ほどちょっと申し上げましたように、まず何よりも攻撃兵器、対衛星兵器ＡＳＡＴの禁止を目途とした検討をしていこう、条約案の問題点を検討していこう、こういうふうな共同決議、共同提案国にな…
第98回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 先生おっしゃいましたように、実は日本政府といたしましても、宇宙での軍備競争防止というような観点から実は昨年もイタリア、その他の国と一緒だったわけでございますけれども、特に対衛星システム禁止のための効果的かつ検証可能な協定に関する交渉の問題について軍縮委員会で議論してくれ、こういうふうな案を提出いたしたわけでございます。この決議案は多数でもって国連総会で採決されたわけでございます。
第98回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（遠藤哲也君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりこの条約の中の第二条でございますけれども、ＩＬＯ条約を十五取り上げてございましてこのＩＬＯ条約とこの条約、ことにＩＬＯ条約が未締結の場合には、未批准の場合にはこの条約と未締結のＩＬＯ条約が実質的に同等でなければいけない、こういうふうな規定になっております。これは実は審議の過程では全く一緒でなきゃいけないというようなこともあったわけでございますけれども、いろいろな審議を重ねま…
第98回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（遠藤哲也君） そうでございます。
第98回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（遠藤哲也君） この議定書は、実は一九七三年のいわゆる海洋汚染防止条約の追加修正された限度において全部取り入れているわけでございますけれども、七三年の条約の第五条にその規定がございまして、外国の船舶に対してはこの条約に適合していないというような場合にはその入港を拒否することができる。ただしかしながらその条件が一つございまして、その際にはその違反しておると思われる船の旗国であります領事官なりあるいは外交官にこの入港を拒否するという…
第98回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（遠藤哲也君） 先ほど引用申し上げました第五条の最後にその規定がございまして、締約国と非締約国の間の差異をつけてはいけないというような規定がございます。したがいまして、まだこの条約に加盟していない国につきましても加盟国と同様の措置をとることができることになっております。
第98回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（遠藤哲也君） 私は二点に分けましてお答え申し上げたいと思うわけでございますけれども、まず第一点の、実はこの議定書自身は、船が普通の運航から生ずるいわゆる油であるとかあるいは汚物であるとかそういったものの廃棄なり流出、排出を目的にしておりますわけで、ロンドン条約の場合には「投棄」という言葉を使っておりますけれども、これはもう捨てることを目的にして物を持っていくと。こういうふうに実は投棄と廃棄と二つに、排出という概念を二つに分けて…
第98回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（遠藤哲也君） まず先生御質問の第一点でございますけれども、この条約に入りますということは、日本におきます商船の労働条件がこの条約に決めております国際条件に合うということを内外に示すことになりますので、私は、この条約に入りました暁には日本の商船というものが外国の港でトラブルに巻き込まれる可能性はほぼないのではないかと思っております。 それから第二点の御質問でございます。しかしながら万一そういうことというのは否定できないわけでござ…
第98回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（遠藤哲也君） この条約に規定をしております十五のＩＬＯの条約でございますけれども、大半が実は運輸省あるいは厚生省に関係しておるのではないかと思われるわけで、あるいは労働省に関係しているものもあるかと思います。したがいまして、その内容によりましてその最も関係ある省庁に御連絡申し上げるわけでございますけれども、しかしながら同時に幅広く関係あると思われる省庁には全部連絡する体制をとりたいと思っております。