遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 特に関心のあるところについて質問しますけれども、待遇改善のこと、賃金についてですね。公務員の方々の場合、昔の教員確保法ですか、こういう手法に倣って人事院の特別勧告を行うことが必要だと思います。そして、給与水準を高めていくことが大事だと思うのですね。特に三十歳、四十歳代の方々が他の産業の方々に比して低くなっておりますから、その辺の調整をどのようにしていくのか、こういう問題があろうかと思います。 それからまた、公務員以外の…
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 それから、潜在看護婦さんという方々が今全国で四十三万人ほどいらっしゃるというふうに伺っていますけれども、この方々が積極的にリターンをしていただけるような体制づくり、こういうこともぜひ法案の骨格部分に入れていただきたい、このように要望いたします。 それから、肝心なことですけれども、看護婦さんの需給見通しの見直し作業ですね。これは我が党の市川書記長が予算委員会で取り上げた問題でございますけれども、たしかことしの六月末までに…
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 報告の来ていないと県は、青森県、宮城県、千葉県、東京都、大阪府、広島県、熊本県、これですか。
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 それでは、この来ているところからでも順番に報告ができるのではないかと私は思うのでございます。例えば、北海道とか四国だとか中部だとか信越だとか北陸だとか、そういうブロックで実際需給見通しはこういうことでございますと、このくらいの数が不足するようでございますと、こういうふうな発表の仕方はできると思うんですけれども、これはできませんか。
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 神奈川県の資料をいただきました。これは平成三年九月に報告されていると思いますが、要するに、需要が供給を上回る数というのは不足する数ということですね。平成二年度五千二十人、平成五年度四千四百十人、平成十年度四千百八十人、このような数字でございますが、これは間違いありませんか。
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 この需給見通しの見直しというのは、今度の場合は、本当に正確な需要というのはどのぐらいあるのか、まず需要を聞いて、それで供給が幾らできるのか、こういうふうに実態に即した数が出てくる、こう理解してよろしいわけですね。前は供給に合わして需要をつくったような、平成十年度でしたか、それはもう不足数はゼロであるというような数字の見通しだったように記憶しておりますが、そういうものではなくて実態に即した数字が出る、こう理解してよろしい…
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 それで、人材確保法をつくるにいたしましても、実際の数字が背景にないとねらいどころがわからないわけですね。実際にどのくらい足らないのだということが把握されませんと、人材確保法の役割はどうあるべきかというのがはっきりしないわけです。したがって、人材確保法をつくるに当だって一番大事なデータがこの問題ではないかな、このように理解するわけですけれども、六月にまとめるというのがもう半年ぐらいおくれているわけですよね。もう年内にはき…
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 労働省も来ていただいているようですが、労働省も人材確保法を考えていらっしゃるようでございますが、これは独自で出す計画ですか。
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 そういたしますと、厚生大臣と労働大臣共管の法律が一本できる、こう理解していいですね。その調整作業を今やっている最中である、こういうことですね。
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 できるだけ早く、これはもう国民的要望でもあるし、どこから出すのかわからないというんじゃ困るわけでございますから、きちっとよく両省が話し合いをしまして、法律にして出してもらいたい。二本ばらばらに出すというのもおかしいですから、一本にまとめて出す、これが考え方としてはいいのではないかと思います。 それから、文部省に来ていただいているわけでございますが、全国の新設医科大学、十四大学あるようでございますが、ここにはいずれも看護…
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 私は、設置のときの経緯は別にいたしましてという話をいたしました。これは昔の話をしてもしょうがないのだから、今のこの看護婦不足の社会的状況、国民的課題、そういう中で文部省はどういう考えを持っているのだという話を聞きたいのです。皆さんに育てていただいた看護婦さんでやっていますというのでは、文部省は一体いかなる役所であるのか。地方自治体から要望があるからどうのこうのじゃないのです。文部省の存在意義なんです。文部省は日本国民に…
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 よく文部大臣に伝えておいてくださいよ。本当に大事な、文部省はこの問題をどう考えているのだ。これは見識が問われますよ。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、時間がなくなりました。最後に厚生省にお伺いしたいのですけれども、ＩＤカードですね。先日の予算委員会でも我が党の政審会長が取り上げましたが、大変有益な国民医療保健カードでございます。光カードとＩＣカードがございますけれども、私も従来からこの委員会でこれを主張し…
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第121回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 私は、最初に御報告を願いたいのでございますけれども、現在不法投棄されまして、土壌の原状回復が困難な事例はいかほどぐらいあるのか、お聞きしたいと思います。
第121回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 廃棄物が不法に処分された場合の原状回復につきまして、現在の法令では、適切かつ迅速に行わせるための方策というのはどのようになっておりますか。
第121回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 アメリカにはスーパーファンド法という法律があるわけでございますが、私は、都道府県知事が原因者に原状回復命令を出す、原因者が不明の場合は原因者にかわって知事が代執行することができる、そして代執行に要した費用は、原因者ばかりではなくて原因者に委託をした排出事業者にも求償できるようにする、こういったシステムをこの廃棄物法案の中にビルトインすべきだ、このように考えますが、どうでしょう。
第121回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 ですから、ほかの法律でそういう代執行ができるということは理解できるのですけれども、私の希望としては、廃掃法の中にそういう規定を盛り込むように今後の課題として研究してもらいたい、こういう要望でございます。 それから、バーゼル条約に加入できるように国内法制の整備を急がなければならないわけでございますが、加入に当たりまして問題点があります。それは、いわゆる水際規制の問題ですね。それと有害廃棄物の拡大指定の問題があるわけですが…
第121回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 それから、私はこの廃棄物処理法の歴史を見ておりますと、一番最初は汚物掃除法というのがありまして、それを清掃法にして、それから廃棄物処理法になったわけでございますけれども、まことにこれは木に竹を接いたような法律ではないのか、このように思うのです。 これはそもそも清掃法の段階では、有害廃棄物が含まれない、いわゆる生ごみだとかし尿の処理を対象にしておりました。したがって、有害廃棄物という概念がなかったわけですね。例えば事業所…
第121回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 それから、今のごみ処理に当たりまして最大の地方自治体の懸案というのは、最終処分場の確保の問題ですね。これが大きな政治課題になっているわけでございますが、厚生省として最終処分場の確保をどのようにしていくのか。制度の面と予算の面、双方あると思いますけれども、地方自治体に対して十分な配慮をすべきだ、このように考えますが、厚生省の考え方はどうですか。
第121回 衆議院 厚生委員会 第9号
○遠藤（和）委員 この法案を提出する経緯の中で、最終処分場の確保を例えば都道府県知事に義務づけるなどの論議があったように伺っておりますけれども、今度の法律では、いわゆる廃棄物処理センターというものを第三セクター方式でつくることができるんだ、このようにしたわけですね。ところが、その出資割合というのはそれぞれの各地方に任されておる。こういうことになりますと、出資のあり方によっては、公共性だとかあるいは公平性を確保することが困難な状態になるの…