遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○遠藤（和）分科員 住民レベルだけではなくて、議会のレベルですね。阿波町の議会から意見書が出されたということを聞いているのですが、十分な理解のない状態で意見書が出ているというふうにも認識できます。 ですから、やはり住民のレベル、これはもちろんですけれども、直接関係のない地域の方々は余り関心を持っていない部分もあるんですね。しかし、これは徳島県にとっては大変大切な話ですから、五十市町村あるんですけれども、ここの全部の議会の皆さんにやはり十…
第145回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○遠藤（和）分科員 ですから、洪水の危険というか心配というものを、百五十年に一遍とか百年に一遍の洪水だとか危険とかいうふうな説明、私は大変抽象的過ぎると思うんですね。 一番身近な話は、去年高知で大きな水害がありました。関谷大臣も何回も行かれたわけですけれども、私も二回ほど行ってきたんですが、二万四千戸、床上床下浸水したわけですよね。あのときの雨は非常にすごい雨でして、一年間の降雨量の半分が二日間で降ったとか言われているんですが、もし高知…
第145回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○遠藤（和）分科員 これは、私は本当にそのシミュレーションができれば説得力がある話になると思うんですよ。ぜひそういうふうに、住民の皆さんに身近な問題として、去年高知でこんなことが起こった、二万四千戸がつかったんです、同じような雨が降ったら徳島ではこういう心配がありますよということを直接提示する、それぐらいの努力はぜひすべきだ、こう思います。余り難しい専門用語を使って説明しても、本当に住民の心に落ちないです。ぜひその工夫をお願いしたいと思…
第145回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○遠藤（和）分科員 時間がなくなりましたので、私の思いを少ししゃべらせていただきたいと思います。 青山士さんという内務省の技監がいますが、この方は、明治十一年に静岡県で生まれて昭和三十八年に八十四歳で亡くなった人です。若いときにパナマ運河に単身で行きまして土木工事を勉強して、日本に帰ってから、荒川の放水路、信濃川の大河津分水路、この二つの、戦前の二大国家プロジェクトと言われるものを推進してきた方なのです。 私が取り上げたいのは、この青山…
第145回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○遠藤（和）分科員 ありがとうございました。
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 私は、個別具体的な問題を三点に絞りまして質問をさせていただきます。 第一点は、はがき文化の振興という観点。第二点は、地上波のデジタル化に伴います国の関与のあり方。それから第三点は、オリンピックとかワールドカップに見られる放送権料の高騰化の問題。三十分間で全部できるかどうか、ちょっと心配なんですが、御協力をよろしくお願いします。 最初に、はがき文化の振興という観点ですが、郵政省は、手紙、はがきの料金を二〇〇五年まで据え置…
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 経済の状況に左右されることはわかるのですけれども、経済の状況がどうあれ、郵政省としては二〇〇五年まで据え置くことに努力する、こういうふうな力強い発言がありましたと理解します。どうぞ、よろしくお願いします。 その上で、私の家庭に来る郵便物なんかを見ておりましても、最近は、いわゆる私文書と申しますか、個人の、自分で書いた自筆のはがきというのは大変少ないわけですね。はがきを自分で書くというのは一つの文化だと思うのですけれども…
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 それで、私、官製はがきがもっと多様化してもいいんじゃないかなというふうな、要するに国民の側から見て、官製はがきが若い人にはちょっと不向きじゃないのかなという感じもするのですね。 例えば横書きのものをつくるとか、あるいはデザインを少し変えてみるとか、あるいは官製の絵はがき、これは若干つくっているようですけれども、そういうものをもう少しＰＲするとか、あるいはブックレットになって旅行に携帯できるようなはがきをつくって、書いた…
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 いろいろ商品の開発を熱心にやられているようですけれども、すべての郵便局にその実物があるわけじゃないのですよね。その情報は必ずしも国民のところに伝わっていないと思います。ですから、少しＰＲに取り組みまして、すべての郵便局でそういうものがあるんだということがわかるというふうにぜひしてほしい。 それから、横書きの話ですけれども、はがき自身を横書きにするのはなかなか、今郵便の読み取り機の話でしょう、そのはがきの形は縦書きにして…
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 大臣にぜひ認識してほしいのですけれども、郵政事業の中で、特にはがきと手紙の部分は独占になっているわけですよね。独占というのがいいのか悪いのかということを議論をする際に、独占の分野があって、そこがサービスがすごくよくて、そこの部分で郵政事業全体を引っ張っていくということになれば独占というのはすごくいいわけですけれども、そこが引っ張れなくていつも値上げをしている、値上げで引っ張っているという形になると独占の弊害ということに…
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 地上波のデジタル化に伴って、その前段階としてアナログの電波の調整が必要ですね。それに従って、視聴者はアナログをアナログで見るのに何でお金を払わなければいけないのかという問題が必ず出ると思うのですね。 ＮＨＫの会長がおっしゃっていますけれども、この費用というのは国と放送事業者とメーカーが負担すべきであって、視聴者に負担を求めるべきではない、こう言っていますけれども、国の考え方はＮＨＫの会長と同じですか。
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 ですから、アナログの視聴者がデジタルまでいく前の段階の話をしているのですね。アナログをアナログで見るのに、同じサービスしか受けられないのに、チャンネルの変更とかテレビのアンテナの角度を変えなきゃいけないわけですね。その費用は視聴者に負担させるべきではない、この考え方を国はどう考えますかということです。
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 それで、影響する世帯数は一千万世帯ぐらいだというふうな見通しがあるようですね。あとは、チャンネル変更しなければならない局と、しなくてもいい局ができますね。その区分をどうするのかという問題ですね。それから、この負担の問題は、チャンネル変更する局だけに負担させることになると、それはチャンネル変更させない方にみんなが陳情合戦しますよ。こういうふうな問題がありますから、これをきちっと進めるためには、枠組みをきちっとつくる必要が…
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 あいた周波数のところをどうするかという問題もありますね。これは、競売したらどうかという話もありますね、アメリカみたいに。そして、それをその財源にしたらどうかという話もありますね。 それから、私、もっと進めて、本当のデジタル化になるためには、もっと膨大な設備が、費用がかかるわけでございますけれども、こうしたときに、国はいかなる立場で放送事業者に助成あるいは協力するのかという問題が起こってくると思います。例えば、融資制度と…
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 報道の自由というのがあるわけですね。放送事業者に補助金を出すということは、私は報道の自由との関連で疑義があります。 また、放送事業者の方もプライドがあると思います。それに対して国から補助金をもらうと、何か国の方に向かって国の悪口を言えないとか、そういう問題になるとこれは大変なことですね。 ですから、私は、デジタル化に伴う国の関与のあり方ということを最初に申し上げましたけれども、この助成という中身、これは報道の自由との関…
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 もちろん、放送の中身に対して助成するのはあってはならないことですよ。でも、やはり、例えば基盤整備だとか放送設備だとかデジタル化に伴う設備とか、そういうものに対して補助金を出すということも、僕はいかがなものかと思いますよ。それは、やはりめぐりめぐってそこの経営に対して助成をしていることですよ。これは、そういうふうなお考えを持ちませんか。
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 私は、デジタル化の利益は国民が受けるというのはわかります。しかし、やはり放送事業者に国が税金で助成をするというのは考え直した方がいいと思うのですね。 それはむしろ、私の考え方はこうです。例えば、基金をつくる。デジタル化推進のために必要な基金というものを、放送事業者とかメーカーあるいは有志の方々から集める。そして、できれば、その基金は本当は国がつくる基金じゃなくてＮＧＯが一番望ましいと思うのですね。要するに、収益を目的と…
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 それから、デジタル化という目標に向かっていろいろなシステムづくりを行う、その中で本当に注意していただきたいことは、報道の自由というものがあるわけですから、国民の税金を直接放送事業者に渡すということは避けた方がいい、私はこう思います。そういう形ではなくて、デジタル化に伴う膨大な費用をどのように賄っていくのかという知恵を出さなければいけない問題だと思うのですね。 それから、そのときに考えてほしいのは、地方のローカル局という…
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 では、最後の質問ですけれども、長野のオリンピックでは、放送権料が邦貨にしましてトータルで五百六十四億円、それから二〇〇二年のワールドカップは、次の大会と合わせて一千百七十億円というふうな放送権料が決まっておりまして、この中で日本がそれを分けていただくわけです。 こういうふうにスポーツ放送の放送権料が高くなるということになると、無料放送ではなくて有料放送にしないと、放送事業者の経営を圧迫するんではないかという心配をするわ…
第145回 衆議院 逓信委員会 第3号
○遠藤（和）委員 終わります。ありがとうございました。