遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○遠藤委員 ＳＤＩに参加するかどうかという判断をする場合には、大変重大な要素の一つではないかと私は認識するわけでございまして、正式な外交ルートを通してぜひとも確認されるべきではないか。既に確認はされておるが、今答弁なさらないのではないかという気もするわけでございますが、まだ正式に確認はしていないのですか。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○遠藤委員 何か遅い印象を受けるわけでございますが、そういうふうに向こうから一つのサインが流れたわけでございますから、即座に対応して、日本の外務省としてはそういう認識であれば余計な心配をしなくていいわけでございますから、もう少し早い対応をぜひお願いしたいと要望しておきます。 それから、いわゆる政府間取り決めについてでございますけれども、ＳＤＩ関連技術を我が国から米国に供与する際には、例の五十八年十一月の対米武器技術供与に関する交換公文の…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○遠藤委員 この間予算委員会の質疑を聞いておりますと、大体新たな取り決めというのは必要ないような印象を受けたわけでございますけれども、これは新たな取り決めは必要であるという認識もあるのですか、外務省は。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○遠藤委員 いわゆる非核三原則との関係でございますが、総理はＳＤＩは非核の防衛兵器というようなことを国会でもおっしゃっておりますけれども、ＳＤＩの専門家チームの話によりますと、ＳＤＩの中には、ＩＣＢＭを撃破するためにエックス線レーザー兵器を使うわけでございますが、そのエネルギー源として小型の核爆発を利用する、こういうことが明らかにされているわけでございまして、全く非核ということにはならないわけでございますね。 そうしますと、我が国の国是…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○遠藤委員 我が国というのは、いわゆる地政学的な、日本国という自然条件の地理的な中だけに限るというふうな認識でございます。私は、領土と国民の両方にかかるのではないかと認識するわけでございます。したがいまして、例えば日本人がアメリカに参りまして核兵器の研究に携わる。民間人の場合はどうなのか、あるいはその方が国家公務員であった場合はどうなのか。ただ領土というふうに限定いたしますと、極端な話、日本の国立研究機関をアメリカにつくって、アメリカで…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○遠藤委員 実際行われるかどうか、私もわからないわけでございますけれども、仮定のことかもわかりませんが、法解釈上といいますか、そういうふうな解釈上は、日本以外の外国で核の研究を日本の研究所でできる、あるいは日本の国家公務員あるいは民間の方も十分に研究できる、このように外務省は理解しているわけでございますか。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○遠藤委員 例えば民間の企業の研究者がアメリカで核の研究を行う、これについては非核三原則の範囲外である、あるいは公人についてもしかりである、こういうふうなものなんでしょうかね。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○遠藤委員 別のいろいろな拘束はあると思いますが、非核三原則だけからいえば、非核三原則は日本のこの領土だけに係るものである、こういう認識ですね。国民はその非核三原則の中にはおさまらないといいますか、自由である、こういうことですか。日本の国外において研究することについては自由であると。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○遠藤委員 別の問題になりますが、いわゆる宇宙の平和利用を決めました衆議院本会議の国会決議との関連についてでございます。 昭和四十四年五月に衆議院本会議で、我が国の宇宙の開発利用は平和目的に限るという決議を行っていることは長官も御承知のとおりでございます。この国会決議と今回のＳＤＩ参加というのは明らかに矛盾するのではないかと私は認識するわけでございます。たとえ民間の方が参加するにいたしましても、この国会決議に拘束されるはずでございまして…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○遠藤委員 そうすると、長官も宇宙の開発利用は平和目的に限るという決議をしたときに議会人の一人として参加していると思うのですけれども、その信念は何ら変わらないということになりますと、長官御自身はこのＳＤＩそのものは参加に反対であるということに帰納的になるのではないかと思うのでございますが、いかがですか。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○遠藤委員 先ほども若干申し上げましたけれども、やはり科学技術担当大臣といたしまして、総理が決める前と言ったらなんでございますが、みずからの判断を明確にすることが大事ではないか。こういう意味から申し上げまして、宇宙は平和目的に限るんだという国会決議を一番シビアに受けとめるべきが科学技術庁長官ではないかと私は感ずるわけでございます。ＳＤＩ参加ということになると、今後限りない宇宙軍拡に加担をしていく危険性が十分にあるわけでございまして、総理…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○遠藤委員 ＳＤＩの問題はひとまず終わりまして、宇宙開発について若干お聞きしたいわけでございます。 先般スペースシャトル・チャレンジャーが爆発いたしまして大変残念でございましたが、米国の計画が当初考えられていたよりもかなり深刻な状態ではないかということで、この間の下院の科学技術委員会では、少なくとも一年間ぐらいはシャトルの打ち上げをしないというふうな話もあったようでございます。こうなりますと、日本にもシャトルを利用した宇宙開発計画がござ…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○遠藤委員 時間が参りましたので、最後に一問だけお尋ねいたしたいと思います。 いわゆる衛星保険のことでございますけれども、事故が続きまして衛星保険が壊滅状態になっており、掛金が高騰しておりまして、ついに保険なしの打ち上げが行われている状態もかいま見るわけでございます。それともう一点、日本の通信衛星並びに放送衛星のユーザーの開発費負担が、通信衛星さくら二号では六〇％、さくら三号が七〇％、放送衛星ゆり二号が六〇％、ゆり三号が六五％というふう…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○遠藤委員 質問時間が終わりましたので、以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤分科員 大変遅い時刻になりまして恐縮でございますけれども、よろしくお願いいたします。 最初に、私は、文部省が行います公教育のいわゆる最初の入り口でございますけれども、幼稚園教育、この重要性につきまして大臣がどういう御認識であるのか、そしてそれに関連をいたしまして、幼稚園の就園奨励費補助事業を文部省は行っておりますけれども、この事業はいかなる目的で行っているのか。さらに、この事業が最初に行われましたのは昭和四十七年と承知しております…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤分科員 時間がございませんので本論に入ってまいりますけれども、ちょっと大臣この資料を……。この就園奨励費が、都道府県におきます大変な格差があるわけでございます。ただいま大臣に差し上げました資料でございますが、私自分で計算をしてつくってまいりました。 これは昭和五十九年度の決算額で見ておりますけれども、都道府県別に実額で申し上げますと、最少の福井県というのは百九十七万二千円でございますね。それから最高の神奈川県は十億九千六百四十四万…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤分科員 私の分析と若干違うのですけれども、私は園児一人当たりの数で格差を申し上げているわけでございまして、実額の差で申し上げますと確かにおっしゃるとおり幼稚園と保育所の数の違いによると思います。それから公立と私立の関係の差でございます。そういうのは多少あると思いますけれども、要するに問題なのは、この事業を採択できない市町村が多いということなんです。 徳島県の分析結果を申し上げます。徳島県は五十市町村あるのです。五十市町村のうちこの…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤分科員 徳島県だけの特殊な事情じゃないから私は申し上げておる。徳島県の代表ではありませんから、日本の国の幼稚園の教育の重大性を認識しておるから申し上げておる。確かに幼稚園は義務教育ではありません。しかし大臣が最初におっしゃいましたように、大変重大な意義がある。これを生まれたところが悪いから、財政が大変なところに生まれたから、せっかくの文部省のこういう事業が市町村で行われないのは、教育の機会均等に対する大変な間違った選択になるのでは…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤分科員 大臣、お聞きのとおりでございます。地方がやらないから文部省はそれに乗っかっているというんじゃ、私は逆さまだと思う。文部省は地方がどうあれ、日本の幼稚園児については温かく光を差し伸べていくんだという気概を持ってもらいたいと思います。 それで大臣に一つだけお願いがある。市町村長さんに大臣の気持ち、この事業の目的並びに設定の趣旨、そういうものを通達のような形でも結構です。これを国が余計に傾斜配分するなんてことじゃないんですよ。そ…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤分科員 私が徳島県の二十町村を調査いたしましただけで来年から実施したいという町村がございました。こういうものだと思うんです。まして文部大臣が一声かけていただきますと、恐らく心ある町村長さんはこの事業を行なおうというお気持ちになるのではないか、このように要望をするところでございます。大臣の適切な措置を心からお願いを申し上げます。 次の問題に移ります。いわゆるマンモス校でございますが、過大規模校の解消計画でございますが、現在日本全国に…