遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 いろいろと分析をされているようでございますが、スタートした時点が違いますから、立ち上がりの状況が違うというのは理解できるところであります。表現の仕方は違いますけれども、基本的な問題は、実は資金の問題ですね、それから人材の問題、それからノーハウの問題、こういうところに集約されるのではないかと思います。いろいろと、アンケートの結果でも、何で行き詰まっているのかというと、いわゆるＩＰ、情報提供者、スポンサーがなかなかふえない…
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 郵政省の考えている十カ年で四兆三千億円のプロジェクトというのは、具体的に中身はあるのですか。
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 各省横並びの展開でいえば今テレトピア構想は比較的進んでいるような印象があるわけでございますが、当初の見込みよりは大変進んでいない、これが率直な感想ではないかと思います。 それで大臣、地域の情報化ということは、いろいろな法律をつくるわけですけれども、やはり国が公共的な基盤の整備、この辺の予算をきちっとつけないことにはなかなか進まないのではないか、私はこのような基本的な考え方を持っておりますが、ことしの予算折衝等でそういう…
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 それから、いろいろなモデル事業と地域のオリジナリティーの問題があるという分析をする方がいらっしゃいます。何でいろいろな計画が挫折あるいは進んでいないのか、その原因は三つに分けることができるというのですね。 第一点は、地域で何をしたいのかということが出発点でなくて、ニューメディアがある、何か使い道はないのかといった発想で計画立案に当たった地域が少なくない。これが第一点。それから第二点は、各省庁から地域に示されたガイドライ…
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 私の徳島県におきましても、テレトピア構想の指定を受けているわけでございまして、二つの事業が今後進んでいこうとしております。 一つは文化の森総合公園の中に二十一世紀館というのをつくりまして、その中で文化情報のデータやビデオテックスシステムだとかオーディオ・ビジュアル・システム等の計画が概成しておりまして、ことしの十一月三日からサービスを開始しよう、こうしているわけです。 それから一方、都市型ＣＡＴＶにつきましては、第一期…
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 個別の問題に対してのお話がなかったわけでございますが、こういうふうに意欲的にやっているところがあるわけですね。意欲的にやっているわけですが、役所というのはなかなか許可をするのが難しいとか時間がかかるとかそういうところがありまして、利用計画そのものにそごを来すと大変ですから、私は将来の展望を聞いているわけです。この第二期、第三期に対して、それだけの計画が進めば直ちに認可をする、そして全体的計画をきちっと整えるように、そし…
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 大臣の所管だと思いますので、大臣はどうですか。
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 地元の意欲的な取り組みについてぜひ理解をいただきまして、推進を積極的に図っていただきたいと思います。 それから、地域の情報化の大きなバックグラウンドといたしまして、情報に限らず人口だとかあるいは産業だとか文化機能、こういったものが東京に一極集中しておる、これを何とかしなければならない、こういうふうな認識があると思いますけれども、情報の分野におきまして東京一極集中というのは今どういう程度になっているのか、具体的に分析をし…
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 東京というのは日本の首都であるとともに、今や世界的には経済とか文化活動の中心という国際的なビジネス都市の顔もあわせ持っているわけですね。よく言われるのですが、東京に田舎から人と企業が全部出ていってしまって地方はそのために廃れてしまった、こういう議論があります。私は、限られたパイを東京がたくさん持っていってしまったから地方が少なくなった、こういう認識ではいけないのではないかな、こう思うわけです。今求められているのは、東京…
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 それでは、本法案の具体的な審議をしたいと思います。 まず、この法律の目的規定の中に「電気通信による情報の円滑な流通の促進」という文言があるわけでございますが、その趣旨はどういうことでしょうか。
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 特定通信・放送開発事業の中で三類型をつくっていますね。第一番目が通信・放送新規事業、二番目が地域通信・放送開発事業、三番目が通信・放送共同開発事業、この三類型がございまして、それぞれ支援措置が違っているわけでございますが、この三類型それぞれに対する支援措置をまず説明してください。
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 それから、負担金の損金算入、これは共同事業だけですね。
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 二番目の地域通信・放送開発事業については郵政大臣の認可を必要としない、こういうふうになっていますが、その理由は何ですか。
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 いわゆる開発銀行が既に認定しているから二重の認定はしない、そういうふうな意味だと思うのですけれども、それぞれの支援措置が異なる、それは郵政大臣が認定したものについては出資あるいは債務保証のみでございますけれども、これをちゃんとやります、それから郵政大臣が認定しないものについては利子補給だけの支援措置になってしまう、こうなりますね。これは少し支援措置が異なって、真ん中の地域通信・放送開発事業がより狭められた支援措置になっ…
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 条文を読みますと、認定計画に係る特定通信・放送開発事業の実施に係る債務保証という文言でございますから、要するに郵政大臣が認定をしたものは、特定通信・放送開発事業というのは債務保証が三類型全部にできる、あるいは新株引受権付社債発行限度のところもそうですね。認定計画に係る特定通信・放送開発事業の新株引受権付社債の発行限度を商法の定める二倍に拡大する、これは郵政大臣が認定していればこの三類型の事業は全部に読めますね。 ところ…
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 私は、地域通信・放送開発事業という位置づけをこの法案の中で明確にするという意味からいえば、やはり通信・放送新規事業あるいは通信・放送共同開発事業にある支援措置もあってしかるべきではないか、このように考えるわけです。それは支援措置を要請するかしないかは各事業が選択すればいいわけでありますが、それを初めから除外しているというのはやはり何か片手落ちな気持ちがするわけでございまして、その辺は実際にこの法律が施行された後、そうい…
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 それから、この法律ではそういう支援措置を行うのは通信・放送衛星機構ですね。ここが行うわけでございますけれども、そういう仕事をやるということを機構法自体の目的規定を変更しないで業務の特例としてそれを付加した。これは、先ほども議論を聞いておりましたのですが、何か非常になし崩しでこの機構法の仕事をふやしているという感じがするわけでございまして、もっと機構法の目的規定を、こういう仕事もできるようにするのだということで、変更した…
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 これは、行革の方針から特殊法人をふやすことはできない、そういう制約があって郵政省の持っている有力な特殊法人はこの一つである。これに、郵政省の行う仕事をこれもこれもとみんな次から次へと持っていく、こういう形でもう機構法の設立目的から大きく、逸脱と言ったら大げさでございますけれども、そのもともとの目的以外のものも付加していく、こうなってくると将来的には機構の名称そのものも変えていかなければいけない状態が来るのではないか、私…
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 それから、本法案による支援措置と既存のテレトピア構想の支援措置との関連でございますが、それは両方受けられるかあるいは片方だけ選択することになるのか、この辺をちょっと明確にしていただきたいと思います。
第118回 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 私、徳島県の話をさせていただいて申しわけないのですが、徳島県関係のいろいろな通信・放送分野の新規事業として出てきておりますのは、例えば第二種事業では、徳島ファルマ、それから放送では四国放送あるいは西日本文字放送テレモ西日本、それから都市型ＣＡＴＶで、先ほどのケーブルテレビ徳島、電波利用では徳島ＪＳＭＲ、そのほかＣＡＴＶにはいろいろありまして、大俣農業協同組合がやっているものとか、土成町農業協同組合がやっているものとか、…