遠藤和良

第118回衆議院逓信委員会第9号

○遠藤（和）委員それから、平成二年度予算の関連でございますけれども、予算は今参議院で審議をしている最中でございますが、一般会計から四千八百万円、それから開銀の融資は二十五億円、産役出資が五億円、こういうふうな予算であるようでございます。民間から二十五億くらいの出資ということを予定しているようでございますが、これは大体どういうふうな事業者等が出資をすると考えられるのか、またこの二十五億円というのは実際に集まるのかどうか、その辺の見通し…

第118回衆議院逓信委員会第9号

○遠藤（和）委員これは、開銀と民間と合わすと五十億円になるわけですが、その果実でいわゆる通信・放送衛星機構に債務保証とか利子補給をやってもらう、こういうことですが、これは平成二年度の形ですけれども、今後きちっと成熟した段階では大体どういうふうな規模を想定しているのか、その辺の展望を聞きたいと思います。

第118回衆議院逓信委員会第9号

○遠藤（和）委員本当に地域の情報化を本気で推進しようと考えるならば、こういう予算措置で実際に実効性があるのかなと心配をするわけです。これは初年度はこういう形になります、来年度はこうです、例えば五年たったらこうなりますとか十年たったらこうなりますとか、少しその辺の展望はやはりあってもいいと思うのですよ。それは、なるかならないかというのは大蔵省が相手ですからいいわけでございますが、郵政省としてはこういうふうな展望を持ってこの計画に取り組ん…

第118回衆議院逓信委員会第9号

○遠藤（和）委員わかりました。それから、最後に郵政大臣にお伺いいたします。この法案には直接関係がないのですけれども、地域の情報化ということを考えていきますと、郵政省の持っている全国に二万四千カ所ある郵便局を地域情報化の一つのコアにしていくということは非常に有益な方法ではないかと私は思います。自分の組織を持っているわけですから、その地域地域にある郵便局、これは国民の生活に直接深いかかわりがありますから、この郵便局で、例えば住民票が発…

第118回衆議院逓信委員会第9号

○遠藤（和）委員終わります。ありがとうございました。

第118回衆議院環境委員会第4号

○遠藤（和）委員最初に委員長に申し上げますが、この間もそうでございましたが、私の質問になると大臣がいなくなっちゃうのですよ。やはり大臣にはこの場においてぜひ聞いておいてもらいたいことがたくさんあります。したがって、きちっと大臣がいる委員会の運営をぜひお願いしたいと思います。

第118回衆議院環境委員会第4号

○遠藤（和）委員それでは、私は本日の議案でございます水質汚濁防止法の改正案に対しまして、まず法案が改正された後どうなるのかという問題から質問をしたいと思います。この法案は、御承知のとおり環境庁がお金を用意している法案ではありませんね。したがいまして、この法案ができた後はそれぞれ従来の施策が集中的に行われるようにする、こういう配慮を環境庁が行う法案であると私は認識するわけでございます。さて、その従来行われている生活雑排水等に対する現行…

第118回衆議院環境委員会第4号

○遠藤（和）委員そこで、本法案をつくりました趣旨でございますけれども、一つは、環境庁の認識ですが、今さまざまなメニューがありましたね。その中で建設省さんが行っております都市の下水道の普及率が今四〇％である。今は、平成十二年、七〇％ぐらいまで持っていきたいという話があったわけでございますが、なかなか進捗しないわけですね。毎年大体一％か二％ぐらいの進捗率である。環境庁さんは何か、これが全部一〇〇％普及するのは六十年ぐらいかかるのではないか…

第118回衆議院環境委員会第4号

○遠藤（和）委員そこで長官ちょっと聞いてもらいたいのですけれども、生活雑排水をどうするかという計画は市町村が行う、こういうことなんですが、ここに一つ壁があるのですね。といいますのは、現在、流域別の下水道整備総合計画というのがありますね。それによりますと、下水道の整備対象区域あるいは下水道等の確定区域、細かく申し上げますと、都市計画の決定だとか事業の認可だとか承認等の手続によりまして下水道等の整備が公的に認められた区域及びこれと一体とな…

第118回衆議院環境委員会第4号

○遠藤（和）委員私聞きましたのは、各省庁それぞれのメニューがあるわけですね。そしてそれぞれの見通しを持っている、予算の配分もある。しかしそれを受けるのは市町村なんです。実態的には、市町村でそれぞれの省庁の見通しに合わない部分が出てくるのですね。この部分をどう調整するかということなんですよ。市町村に計画を任すと言いながら今お役所の方で全部計画をつくってしまっているのです。予算も全部つくっていますよ。例えばこの予算を見ても、建設省関連の予…

第118回衆議院環境委員会第4号

○遠藤（和）委員ですから僕は言っているのですけれども、長官に二点言っておきますよ。一つは、下水道は建設省さんです。合併処理浄化槽は厚生省さんです。それから、農業集落排水事業は農水省さんです。各省ばらばらではいかぬ。これはやはり環境庁として調整をしなければならない。これは国の仕事ですね。もう一つは、この実施部隊である市町村が今までの計画の有無にとらわれないで、こういう法案ができたのですから、計画を立てるわけですね。そのときに、一遍白紙に…

第118回衆議院環境委員会第4号

○遠藤（和）委員いずれにしましても、環境庁としては法律はつくるわけですけれどもお金はつけないわけですね。しかも、法律をつくって具体的にそこで成果を出さなければいけないわけです。こうなってくると、これは各省庁を初め地方自治体の皆さんにも御理解をいただいて、環境保全、水質汚濁を防止するために、より地域に密着した本当に良好な施策がとれることが一番大事なわけでございますから、ぜひその辺のきちっとした見識を踏まえて調整をしていただきたい。私、…

第118回衆議院環境委員会第3号

○遠藤（和）委員私は、この法案が提出されるきっかけとなりました例の朝日新聞のカメラマンによりますサンゴ礁損傷事件ですね、その辺からお話をして大臣の見解も承りたい、こう思っていたわけでございますが、ちょうど参議院の予算委員会の方に大臣行かれましたものですから、大変残念でございますが、こういった基本的な問題は残念ながら後回しにいたしまして、事務的な問題から質問させていただきます。先ほど理事の皆さんの御了解をいただきましたものですから、大臣…

第118回衆議院環境委員会第3号

○遠藤（和）委員私は日本とカナダの比較をしてみたいと思いまして資料を要求しましたら、こういう資料をいただきました。日本では国立公園の数は二十八カ所、公園の面積は約二百五万ヘクタール、それから管理員の数は百十三人、カナダでは公園の数は三十四でございまして、これの面積は千八百二十万ヘクタール、管理者の数は約四千人ということですね。これを見まして私は思ったのでございますが、カナダというのは、この間テレビでもやっておりましたが、ＧＮＰは関西よ…

第118回衆議院環境委員会第3号

○遠藤（和）委員確かに日本の管理官はいわゆるデスクワークになっている、許認可をどうするかとかそういう役所の出先のような形になっておるわけですね。カナダの方は実体があるわけです。国境警備権とか警察権とかそういうものが含まれておりますから、より自然保護に即した活動ができる、この違いはあると思うのですけれども、こういうことを考えますと、実際に環境庁さんが直接国立公園の管理を本当にしているのだろうか、こう思うわけですね。デスクワークでは確かに…

第118回衆議院環境委員会第3号

○遠藤（和）委員具体的には、やはりこうした管理能力を補完するものといたしましては、現地で地元の警察あるいは市町村の役人の皆さんと連動するということはもちろんですが、最近は営林署の職員の皆さんも公益部分の森林については保護していこうというふうな感じが強くなってきているわけですね。私はこの営林署の問題については、国有林野事業の独立採算制はそろそろ考えなければいけないのじゃないかと思っているわけでございますが、特に公益部分、自然保護にかかわ…

第118回衆議院環境委員会第3号

○遠藤（和）委員それから、鳥獣保護区の管理でございますけれども、実態的には鳥獣保護を猟友会がやっているのですね。猟友会というのは鳥をとる方なんですよ。その人に鳥をとらないように守らせるというのは、これはおかしいのじゃないか。私は、鳥獣保護というのは猟友会がやるのじゃなくて、きちっと環境庁がレンジャー、専門家を育成して鳥獣保護に当たるというのが建前だと思うのですが、これはどうですか。

第118回衆議院環境委員会第3号

○遠藤（和）委員いわゆる民間の協力をどのように仰ぐかという問題にもなると思いますが、この法案を実効あらしめるためには、それだけやはりマンパワーの育成ですね、人材の育成をしていかなければならない。これはボランティアの人が今大体国立公園には二千人ほどいらっしゃると聞いておりますが、せめてこの二千人の方に国は例えば交通費とか弁当代とか、何かそういう手当を出すべきであると思うのですね。勝手にボランティアの皆さんにおんぶにだっこして管理をしてい…

第118回衆議院環境委員会第3号

○遠藤（和）委員ぜひ御検討をお願いしたいと思います。それから個別の問題でございますが、沖縄の山原地区の国設の特別鳥獣保護区、この拡大指定を、あれはたしか稲村長官のときでなかったか、かなり古い話でございますが、現地でお約束をした経緯がありますね。その後、私も何回か国会で取り上げてまいりたわけでございますが、いまだにこれは実現を見ておりません。これはいつやる予定ですか。