遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤（和）委員 大蔵省の現時点での言い分はよくわかるわけでございますが、見直しという話を されたものですから、見直しはどういう方向で見直すのかということを私は伺っているわけでございまして、五百万円の上限を六百万円、七百万円、八百万円あるいは一千万円にするという手法をとるのか、あるいは五百万円を超えたら根っこからかかるわけですね、これを、五百万円を置いておいて、その超えた分だけ利子課税する、こういう手法をとるのか、どちらの選択を大蔵省と…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤（和）委員 先のことでございますから、今直ちにこういう選択があるということは恐らくお答えにくいことであるということは私もよく理解できます。ただ、見直しをするということを言明されましたから、これは、こちらといたしましてはよりよい方向に見直しをするのであろう、ということは今のままの五百万円を据え置くということはまずないだろう、このように理解してよろしゅうございますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤（和）委員 もともとこの財形法が発足した趣旨は、昭和四十一年に勤労者財産づくり懇談会というものを労働省がおつくりになりました。そして、まず労働者の住宅不足の解消をしよう、こういうことから始まったわけです。したがって、この財形法というのは、昔も今も、またこれからもやはり持ち家政策というものを中心に据えていかなければならないと思います。最近地価の高騰等がありまして、労働者が持ち家を取得することが本当に困難な状況にはなっていますけれども…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤（和）委員 それでは法律の改正に即して具体的に伺いたいと思いますが、今度の法律改正で共同社宅用の住宅融資制度を創設いたしました。これは具体的な姿として伺いたいのでございますが、この制度を新設することによりまして、例えば東京都下に三ＬＤＫの共同社宅ができます、それは大体家賃が幾らぐらいを想定しています、そして家賃補助は幾らぐらいになります、したがって、勤労者の皆さんは実質自分が払うのは幾らぐらいで入れます、こういうような具体的な姿を…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤（和）委員 その家賃補助制度でございますけれども、法案を読むと家賃補助という言葉は明言がないのですね。恐らくここで読むんじゃないかと思うのですが、法案の第十条の三、「事業団の行う進学融資」を「事業団の行う教育融資等」に改正し、共同社宅用住宅建設主体となる事業主団体、福利厚生会社、日本勤労者住宅協会に対しても融資することができることとしている、そして資金の貸し付けは、「雇用する勤労者の財産形成を援助するための計画を作成しており、」「…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤（和）委員 私は何でも政令に任してしまうというのはおかしいと思うのですね。家賃補助制度の導入というものをやはりこの際法律で明記すべきではなかったのか、こう思うわけでございますが、この政令の案はどのようなことを考えておりますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤（和）委員 それで、もしこの三分の一以上を負担しない場合のペナルティーとか、あるいは家賃補助制度の担保の仕方はどういうふうになるのでしょうか。これも政令ですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤（和）委員 その契約が妥当であるのかどうかというのはどこで判断をするのか。それは融資をする人ですね、雇用促進事業団でしょうか、そこが、労働者と中小企業の皆さんが賃貸契約を結ぶ、これが明らかに三分の一以上の家賃補助制度を導入しておるかどうか、これを全部見た上で雇用促進事業団が適正と認めたものについては融資をする、もしそれが適正でなければ契約違反ということでペナルティーがある、こういう形になるのですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤（和）委員 わかりました。 あと、この法律が施行されるというのはことしの十月一日と書いてありますけれども、これができますと、例えば今の共同社宅が大体毎年どのくらい建設されるのか。初年度の予算に準じて戸数が決まると思いますけれども、大体毎年どんなペースでふえていくのか、計画の概要を教えてください。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤（和）委員 次に、財形進学融資制度について聞きたいのですが、今回の改正で入学時の費用だけではなくて在学中の費用についても融資をする、こういうふうな制度に拡充されたことは評価できるわけでございますが、少し利子が高いのではないかと私は思うわけでございます。 それからもう一つは償還期間の問題ですけれども、これが六年、しかも在学中の四年間は据え置きになるわけですが、据え置きの期間も利息を払わなければいけない、こんな状態になっているわけです…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤（和）委員 担保に対する考え方なんですけれども、要するに住宅に融資をするときは調達金利でする、それは担保があるからだ。進学に融資する制度は担保がないから高いのだ、こうなるわけですね。しかし、担保というのが土地であったり、住宅であったり、いわゆる不動産ですね。これが本当は大蔵省的な発想でありまして、もう少し労働省は、労働省というのは、日本の国は狭い国土の中で人間だけが財産です、人間が資源ですというようなことをいつも言っているわけです…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤（和）委員 すぐ横並びの論理というのは私は本当は理解したくないのですね。進学融資制度にしても、国民金融公庫の制度はこうなっている、それでその利息よりも低くはできないのだとか、私は、労働省は労働省としてのスタンスがあっていいのではないかと思うのです。労働省というのは人間を一番大きな財産とする役所だと私は思うのですね。そういうことでございますから、土地とか住宅とかそういう担保がなくても優秀な人材に対して思い切って融資をしていく、こうい…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤（和）委員 時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○遠藤（和）分科員 私は、徳島県立聾学校高等部に普通科をぜひ設置すべきである、こういうふうな角度から質問をさせていただきます。 最初に、私の手元にこの聾学校の高等部を卒業した卒業生の皆さんから作文が寄せられておりますので、ちょっと朗読をさせていただきます。その後、大臣の所感をお伺いしたいと思います。 普通科を設置する方が、いいかと、言われたら、私の場合、絶対に設置すべきです。 今の時代は、手の器用さでなく、もちろん、頭脳、つまり、学力、…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○遠藤（和）分科員 先日、徳島県で、徳島県立聾学校高等部への普通科設置推進連絡会というのがありまして、この聾学校に通うお母さん方、あるいはお父さんもいらっしゃいましたけれども、その会議がありました。それに出席をしたわけでございますが、涙ながらに普通科の設置を期待する卒業生の皆さんあるいは父母の皆さんの声がありました。 そして、この連絡会が実際にアンケートをとっているのです、現在の保護者の皆さんに。それを見ますと、今聾学校に行っている小学…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○遠藤（和）分科員 具体的なデータをちょっと聞きたいのですが、筑波技術短期大学に聴覚障害学科がございます。平成二年度は百五人受験をいたしまして五十人合格していると承知しております。この受験生並びに合格者の中に徳島県からの方はおりましたでしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○遠藤（和）分科員 平成三年度の見込みはどうでしょうね。
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○遠藤（和）分科員 四国全体ではおりましたですか。
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○遠藤（和）分科員 それで、四国には聾学校は五つあるわけです。普通科があるのは愛媛県の宇和聾学校一つですね。先ほども少し話がありましたが、全国には高等部を持つ聾学校は七十五校ありますが、そのうち普通科を持っているのは四十校、ですから五〇％強ですか、その四十校の中では、生徒の五四％が普通科に進学しておる、このように聞いております。四国のこの実態。今聴覚障害者のために設けられた短期大学があるわけですけれども、実際は徳島県は受験者もいない。平…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○遠藤（和）分科員 これは、予算とか法律の問題ではないと私は思っているのですね、予算の問題はむしろ職業科の方がお金がかかるぐらいですから。そうすると、問題の隘路になっているのは人員の確保の問題、教員の配置の問題ではないかと思いますが、やはり文部省は、日本全体の教育にきちっとしたリーダーシップをとる役所だと承知しているのですね。今、事は憲法の教育の機会均等にかかわる問題が生じているわけですから、いたずらに設置者である県にすべて任せるという…