遠藤保雄
会議録に記録された「遠藤保雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 297 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁水質保全局長
- 直近の発言日
- 1998/09/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会38 件・38%
- 環境委員会34 件・34%
- 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
- 商工委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第三分科会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
※ 全 297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 これにつきまして、施設管理が万全であればという前提でございますけれども、これは抑制されるものと思います。しかし、これは神のみぞ知るという側面もございますので、私ども、二十一日に豊能郡ごみ焼却施設の類似施設に対しまして、大気汚染防止法、これはばい煙発生施設というものに着目してでございます、また、水質汚濁防止法、これは一般廃棄物処理施設である焼却施設、これは特定施設になっておりますので、それらの施設の運転状況について立…
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 三十六施設以外につきましても、湿式でもってばい煙を洗い、そして対応するという施設が、三十六施設を含めて厚生省調査ですと二百施設ぐらいあるということでございます。それに対しましては、まず一番重要なのは、今後、厚生省とも連携いたしまして、これら施設について運転状況等がどうなっているかをいろいろ調査したい、こう思っております。
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 能勢町の汚染された土壌をどう処理するかという点でございますけれども、地元におきましては、大阪府が中心となりまして、汚染土壌を除去しまして、それを一時保管したり、汚染された土壌を新しい土壌で覆うなどの対策を予定しているということでございます。このうち、高濃度に汚染された部分につきましては、焼却炉の設置者である豊能郡環境施設組合が主体となりまして、土壌の除去などの工事に着手したと了知しております。 それで、私ども環境庁…
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 土壌を高濃度に汚染された地域につきましては、これの表土を取り除きまして一時保管するというような方向で検討が進んでおる、それ以外の低濃度のところについては、いろいろ被覆するとかそういう方向で検討が進んでいる、こう理解しております。
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 その点につきまして、一番問題なのは、土壌に含まれるダイオキシン類の浄化の仕方、分解除去、これについて我が国でまだ事例がございません。ただ、実験室あるいはプラントベースでの技術というのはいろいろございます。したがいまして、いろいろ環境庁としてこういう面での技術的な支援というものは今後検討していかなきゃならぬのじゃないか、こう思っております。 もしそれで浄化できるならば、浄化された土はまたもとに戻すということはあり得る…
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 現在地元で検討されている対応の方向というのは、一時保管というところが最大の限度でございまして、それ以降の件につきましては、今先生御指摘のようなラインと理解しております。
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 お答え申し上げます。 ダイオキシン類によります土壌汚染につきましては、科学的に未解明な部分が非常に多いということでございます。それで、多くの先進国におきましては、ガイドラインもあるいは法的な規制基準も設けていない実情にあります。ただ、そういう中で、今先生御指摘のありましたようなドイツ、オランダにおきましては、ガイドライン的な指針というものを定めておるところでございます。 それで、我が国でございますけれども、これは各…
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 まず第一に、土壌についてでございますけれども、土壌につきましては、先ほど申し上げましたように、ダイオキシン類に汚染された土壌についてのリスク評価手法とかそれの対策手法を検討する一環でガイドライン的なものが追求できないかということの検討を行っております。 それに、今度排水基準について何かできないかという点でございますけれども、これにつきましては、平成二年より私どもダイオキシンについての水質調査をずっと実施してきており…
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 お答え申し上げます。 まず、私ども、基準値という法的なものに基づくものについては、ダイオキシン類についての科学的知見というものがまだいろいろな意味で蓄積されておりませんので、ガイドライン的なものを追求するということでございます。それで、土壌関係については、検討会での報告を今年度中にいただけないかということでやっております。 ただ、水の方につきましては、公共用水域の水質中のダイオキシンにつきましては、今までの調査です…
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 現在、ダイオキシンにつきましては五カ年計画で調査を実施しております。そして、国民の不安を解消する一つの手だてとして、調査結果について適時的確に御提供申し上げる。特に、水について、これはダイオキシンは一般に水に溶けにくいということで、調査しても値が非常に小そうございます。そういうふうな調査結果については適時的確に御提供申し上げて、国民の方々の判断に供してまいりたい、こう思っております。
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 まず企業からの報告の私どもの指導でございますけれども、昨年十一月の通達によりまして、都道府県に対しまして地下水の監視体制の強化を指示しました。また、先生御指摘のように、ことしの六月三十日には電気、電子業界に対し自主調査の実施と自治体への報告を要請したということがございます。さらに、都道府県、政令市に対しまして、事業者への助言、指導などの適切な対応を要請したところでございます。 これによりまして、今後自治体において適…
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 地下水汚染の調査、対策を的確に行うために、平成六年十一月に局長通知、私どもの局長通知でございますけれども、有機塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針というものを出しております。これによりまして、汚染原因と目される対象物質の使用量及び排出量等の実態を把握するようにしているところでございます。 御指摘の点についても、可能な限りこの通知に基づきまして把握してまいりたいと思っております。 〔佐藤（謙）委員長…
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 まず基本的な原則でございますけれども、汚染の対策、これについては汚染者負担の原則というのがございますので、浄化対策の実施はこの原則をもって対応していただくということであろうと思います。 ただ、いろいろなケースがございますけれども、周辺調査について、調査の公平性の確保の問題とか、あるいは必要に応じまして、健康被害を生じているような地下水汚染、これについては行政庁として浄化命令を出さなきゃいかぬというようなケースがある…
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 先生の御指摘の点でございますけれども、実態把握がまず第一でございます。これにつきましては、先ほど私御答弁申し上げましたように、平成六年に調査対策暫定指針を出しまして、それで実態把握に努め、かつ浄化対策の推進も図ってきている、こういうことでございます。 その後も現実的な対応といたしまして、新浄化技術の実証試験とかあるいは浄化汎用装置の開発調査なんかを進めてきておりまして、これらの成果を先ほどの指針に織り込んで充実させ…
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 先生御指摘のとおり、平成元年に水質汚濁防止法を改正いたしまして、有害物質を含む水の地下浸透を禁止したところでございます。ただ、これにつきましては、改善命令ないしは浄化命令が出され、それに違反した場合に罰則を適用する、こういう法的構成をとっております。 そうじゃなくて、要するに、汚染物質を地下浸透させたらすぐ罰則を適用できないか、いわゆる直罰の適用という問題でございますけれども、これにつきましては、有害物質の地下浸透…
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 法制度的に申し上げまして、浄化措置命令の発動が必要とされないような、差し迫った危険が現在発生していない場合、これは一般論としまして、過去の行為に遡及して報告とか届け出を義務化することは、今までの立法例から難しいと考えております。 ただ、平成八年六月の水質汚濁防止法の改正によりまして、過去の汚染であっても、現に人の健康に被害が生ずる、または生ずるおそれがある場合には浄化命令をかけることができることになっている、これは…
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 お答え申し上げます。 ダイオキシン類による土壌汚染につきましては、科学的に未解明な部分が多い、したがいまして多くの先進国におきましては、ガイドラインやあるいは法規制基準を設けていないというのが現状でございます。ただ、ドイツ、オランダなどにおきましてはガイドライン的な指針が設けられていると認識しております。 我が国についてでございますけれども、このダイオキシン類による土壌汚染に対応いたしまして、現在、専門家の御意見を…
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 これは一つの、まさに行政庁として今後対策等を考えていく際の指針というものでございまして、特に法的根拠はございません。
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 この我々のガイドラインというものにつきましては、科学的知見を有する先生方のいろいろな御意見、科学的判断を踏まえて今後詰めてまいりたいと思っております。そして、これを社会的に公表いたしまして、社会的な理解を得てそれに基づいていろいろ対策を考えていくということを考えております。 なぜそういうことを考えるかといいますと、やはり科学的知見というものがまだ十分でない、そういう中でいろいろ今後対策をも一方では求められている、そ…
第143回 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 基準値という場合、これは環境基本法十六条に根拠を持っておりまして、それによりまして環境基準等が定められるわけでございますけれども、その際の一つの要件として、十分な科学的解明があるという要件がついております。 ただ、ダイオキシンの場合につきましては、今後私どもなるべく早くいろいろな指針を検討してまいりたいと思っておるのでございますけれども、そういう環境基本法十六条に言う科学的解明が十分であるかどうかというところまで追…