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公明党財務副大臣衆議院参議院
総発言数
2,857
直近の所属会派
公明党
直近の役職
財務副大臣
直近の発言日
2019/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会20 件・20%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 法務委員会18 件・18%
  • 財務金融委員会10 件・10%
  • 総務委員会8 件・8%
  • 安全保障委員会5 件・5%

※ 全 2,857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,857 20 を表示
公明党2019/06/05

198衆議院 外務委員会 第11号

○遠山委員 ありがとうございます。 いろいろな意見が国会でも政府内でもメディアでもあろうかと思いますが、私は個人的には、日本がロシアとの2プラス2を維持していることは積極的に評価されるべきだというふうに思っております。 安倍政権の前までは、2プラス2というと、同盟国、あるいはオーストラリアのような、表現が適切かどうかは別にして、準同盟国のような国としかやらないという印象があったかと思いますが、私は、相手方があることですから相手方の意向も…

公明党2019/06/05

198衆議院 外務委員会 第11号

○遠山委員 率直な御意見、ありがとうございました。 終わります。ありがとうございました。

公明党2019/05/24

198衆議院 法務委員会 第19号

○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。 大臣、参議院に行かれなければいけないということですので、若干順番を変えて、大臣にお聞きしたい質問を二、三して、大臣の適切な時間に御退席をされていただければと思います。 まず一問目ですけれども、今回の改正案に盛り込まれております養子候補者の上限年齢の引上げについてお伺いをしたいと思います。 これまでは、原則として、特別養子縁組の成立の審判の申立て時に六歳未満であること、例外でも八歳未満とされてま…

公明党2019/05/24

198衆議院 法務委員会 第19号

○遠山委員 今回の改正では、これはあくまでも原則ではなくて例外だとは思いますけれども、やむを得ない事由があるときには十八歳未満まで特別養子縁組の成立が認められているということでございます。 私がお伺いしたいのは、このやむを得ない事由というのは具体的にどのような事由を想定されているのか。やむを得ないといった場合には、子供にとって、養子になる者にとってやむを得ないのか、それとも養親にとってやむを得ないのか、実親にとってやむを得ないのか、この…

公明党2019/05/24

198衆議院 法務委員会 第19号

○遠山委員 よくわかりました。そうすると、養親にとってやむを得ない事情があって十五歳を超えてしまうということと理解をいたしました。 大臣への質問は最後になるかと思いますが、次に、特別養子縁組における養親というのは、民法八百十七条の四に基づきまして、一方が二十五歳以上で他方が二十歳以上の夫婦でなければならないとされているわけでございます。 今回の改正によりまして養子となる者の上限年齢を引き上げる、今議論しておりますとおり、十五歳未満、例外…

公明党2019/05/24

198衆議院 法務委員会 第19号

○遠山委員 わかりました。法律上可能だけれども、実務というか、家庭裁判所の調査、審判等において社会常識等に照らして適切に個別のケースごとに判断をしていくから、大臣として、余り大きな問題は生じないだろうという御想定だというふうに理解はいたしましたが、これは本当に、これから、改正案が成立したら新しい法律に基づいて実務が行われているわけでございまして、そこで本当に適切にやっていかなければいけないというふうに思いますので、また大臣のしっかりとし…

公明党2019/05/24

198衆議院 法務委員会 第19号

○遠山委員 そうしますと、年齢だけ見れば未成年ですから成年ではないけれども、実際に子供を持っているという親というところの外形に着目をして、同意の主体者になれるという御判断だと思います。 ただ、当然のことですが、その実の親は未成年ですので、いろいろな意味で経験が足りない、あるいは感情的に不安定になる、そして、自分の子供を特別養子縁組に出すということについての判断がなかなかできにくいということも考えられ得るわけでありますし、そういう状況の中…

公明党2019/05/24

198衆議院 法務委員会 第19号

○遠山委員 わかりました。 ぜひ、実親が未成年の場合は、今民事局長の御答弁にありましたように、やはり関係者のサポートがしっかり入った形で適切な判断が行われることを望みたいと思います。 続きまして、今度は法務省と厚労省、両方にお伺いをしたいと思いますが、養親希望者である夫婦の年齢が高い場合ですね。例えば、特別養子縁組で養子をとりたいという夫婦が、例えばですけれども、六十歳以上、お父さんになる人、お母さんになる人が超えているような場合に、私…

公明党2019/05/24

198衆議院 法務委員会 第19号

○遠山委員 今、法務省、厚労省の御答弁をいただきましたが、くくって言えば、法律上も実務上も養親希望者の夫婦の年齢について特段の制限はないということなんですね。 ただ、もちろん、これは当然、家庭裁判所の審判における個々のケースの判断でいろいろ積み上がりがあると思うんですが、確かに、今までの法律だと六歳未満の小さなお子様が対象だった、そこに六十歳とか場合によっては七十歳の夫婦が養親になりたいと言ってきた場合は、なかなか現実、難しいというのは…

公明党2019/05/24

198衆議院 法務委員会 第19号

○遠山委員 時間がないので御答弁はもう要りませんが、今のお話は、特別養子縁組で養子になった者にも子供がいるというケースがあり得るということにこれからなっていくわけですが、その場合、養子と養親は戸籍上つながるわけですが、養子の子供は、養子が養子になったからといって、その養親とその下の子供が自動的に戸籍上、孫になるわけではないと先日教えていただきました。 そうすると、これは法律上の話ですので、実態上、一緒に暮らすんだと思いますけれども、行く…

公明党2019/05/17

198衆議院 法務委員会 第17号

○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。 きょうは厚労省の皆さんにも来ていただいておりまして、民法の一部改正案について質疑をさせていただきたいと思います。 今回の法改正につきましては、私は個人的に大変深い感慨を持っております。それは、自民党の野田聖子議員と一緒に私は約十年かけて、まあ勉強会を立ち上げたところから起算しておりますが、昨年の四月一日から施行されております養子縁組あっせん法という議員立法、これは私、野田先生と一緒に策定をさせ…

公明党2019/05/17

198衆議院 法務委員会 第17号

○遠山委員 ありがとうございます。 今の答弁の中にも一部含まれておりますが、この特別養子縁組制度の活用を拡大していくという上では、児童相談所と民間あっせん機関がいわば車の両輪であるという認識が大事だと考えております。実は、この考え方については、我々がこの議員立法をやっていた当時の厚生労働大臣でありました塩崎先生ともこの認識を共有して、一緒に政府そして議員立法側の法整備を進めた経緯がございます。 その大事な民間あっせん機関なんですが、残念…

公明党2019/05/17

198衆議院 法務委員会 第17号

○遠山委員 わかりました。 ぜひ、今の御答弁だと、もしそういうインターネット上で養子縁組あっせん、私たちやりますと、許可を得ずにやろうとしている個人とか団体を発見したら、今の御答弁だと厚労省に連絡いただければ対処しますということですが、これは法務省も当然、今回の法律、民事局を中心に関与しているわけですから、そういう情報に接したり情報提供があった場合には適切な対処をしていただきたいということを御要望申し……ああ、じゃ、大臣、御答弁。

公明党2019/05/17

198衆議院 法務委員会 第17号

○遠山委員 大臣、力強い御答弁をありがとうございます。ぜひお願いします。 今度は法務省にお伺いをします。 次の問題は、今の問題とやや隣り合わせの問題とあえて言っておきますが、この養子縁組あっせんの枠外の話なんです。 可能性としてですよ、大臣、実親と養親希望者側の直接のやりとりが、今はもうIT化が進んでいますので、容易になるわけですね。普通は、大臣、児相を通したり、あるいは、今私が質問で言及した民間のあっせん機関を通して養子縁組の話を進め…

公明党2019/05/17

198衆議院 法務委員会 第17号

○遠山委員 ありがとうございます。 私もそう簡単に悪用できる仕組みになっているとは思いませんが、ただ、いろいろな技術の進歩でいろいろなケースが起こり得るということを念頭に置いて、また裁判所の方にも法務省としても目配りをしていただきまして、しっかりと家庭裁判所における調査、審問、審判、こういったところをしっかり担保してほしいと思います。 この後は、法務大臣に二問、御質問をさせていただきたいと思います。 一つは、今回の法改正案の中に、実親の…

公明党2019/05/17

198衆議院 法務委員会 第17号

○遠山委員 大臣、今の御答弁にも若干含まれていたんですが、次の私の質問は、ここは、撤回の制限の期間を二週間にしているんですね。この同意を撤回することができる期間、改正案で二週間、これは、実の親の立場に立ちますと親子関係を断絶させるかどうかにかかわる極めて重大な判断でありまして、恐らく、法制審までのいろいろな議論の中でも、熟慮期間を長くとるべきではないかと。 私の拙い勉強では、フランスの立法例ではそういう期間を二カ月にしているから、二週間…

公明党2019/05/17

198衆議院 法務委員会 第17号

○遠山委員 ありがとうございます。 もうほとんど持ち時間がございませんので、コメントを一つだけして終わりますが、今の大臣の御答弁の最大のポイントは、そもそも、養子を出すということに同意をしようという実親が、同意をするまでの期間、しっかりと熟慮をして、慎重かつ丁寧な手続で実の親が同意をするということがまず大前提なんですね。その同意をしたけれども、また次の、法律に定められた期間の二週間の間で熟慮をして撤回をしなければ、その後は撤回できないと…

公明党2019/05/15

198衆議院 法務委員会 第16号

○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。 私は、先週に引き続きまして、山下大臣に、死刑制度の問題について質疑を重ねていきたいと思っております。 きょうも、配付資料を二枚だけお配りをさせていただいております。 一枚目は、先週と同様でございますが、国立国会図書館につくっていただいた、死刑制度の存廃に関する主な論拠を挙げているものでございます。資料を余りふやさないために目次的なものしかお配りをしておりませんが、前回の議論で幾つかカバーをさせ…

公明党2019/05/15

198衆議院 法務委員会 第16号

○遠山委員 大臣の御答弁は大体予想していた内容でございますが、もちろん、一般的に、刑罰とか罰則、罰則がないと法の実効性がないというのは、別に刑法以外の分野でもよく言われていることでございますので、罰則とか刑罰が何らかの不正行為、犯罪行為を抑止する効果はあるという一般的な見解については、私も、大臣の答弁にあったその部分は共有をさせていただきます。 また、世論調査を見て、国民の多くの皆様がそういう意識を持っているということは、その国民の中か…

公明党2019/05/15

198衆議院 法務委員会 第16号

○遠山委員 ちょっと今大臣から御指摘がありました、仮釈放のない終身刑の問題点、事務方、答えられるなら今答えてください。