遠山清彦
会議録に記録された「遠山清彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,857 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 財務副大臣
- 直近の発言日
- 2020/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金12 件
- AI8 件
- 宇宙6 件
- 地方創生6 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会20 件・20%
- 予算委員会19 件・19%
- 法務委員会18 件・18%
- 財務金融委員会10 件・10%
- 総務委員会8 件・8%
- 安全保障委員会5 件・5%
※ 全 2,857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（遠山清彦君） 小沼委員の御質問にお答えをいたします。 一般論としてということでございますが、まず大前提として、歳出予算につきましては、これは三つのレベルで区分をされております。一つは、各省各庁の所管別に経費が区分をされているということでありまして、その上で、組織別、これは本省と外局等に分けて区分をされていると。さらに、その中で目的に従って、項ですね、これに区分をされているという三つの段階がございます。 それを前提に、予算の移用…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（遠山清彦君） お答え申し上げます。 先生、いろんな先般成立したばかりの補正予算の具体的な政策に即して分かりやすく御質問いただいておりますが、まず、原則論をお話をしたいと思います。 財政法第三十三条第一項は、同じ省庁内での移用について規定をしております。異なる省庁の間での移用について、財政法において規定は設けられておりません。 一方で、各省各庁の間で相互に関連する経費、関連する経費ですね、ここ大事なポイントだと思いますが、で、予…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（遠山清彦君） まず冒頭に、大変建設的な御議論をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。今回の危機は、与野党を超えて、やはり、一致団結と言うと語弊があるかもしれませんが、このコロナがもたらす様々な課題にやはり挑戦をしていくことが大事だというふうに思います。 その上で、今、仮に二次補正というお話がありましたが、まず政府としては、先般成立した補正予算を直ちに執行して、政府の総力を挙げて各種の支援をしっかりと遂行してまいりた…
第201回 参議院 総務委員会 第13号
○副大臣（遠山清彦君） 柳ヶ瀬委員にお答えを申し上げたいと思います。 もう先生お分かりの上で御質問だと思いますが、この自治体の協力金というのは様々なものがあるわけでございますので、様々にあるということは、その課税関係というのは一律ではないということです。 先ほどの委員の御質問の中の御発言にもちょっと重なる部分ありますが、一般論として申し上げますと、この支給の根拠となる法令に非課税規定があるものを別にしますと、二つあるわけですね。 一つは…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○遠山副大臣 白石委員にお答えをしたいと思います。 まず、ちょっと一般論で恐縮でございますが、財務省始め政府といたしましては、事業の再建を図る方を含めて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者への資金繰り支援、これは大変重要であるというふうに認識をしております。 委員御承知のとおり、前年度、令和元年度の補正予算あるいは予備費を使った第一弾、第二弾の対応策でも既に資金繰り支援を始めているわけでございますが、来週国会に提出…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○遠山副大臣 一言で言うと、先生のおっしゃるとおりだと思っております。 民事再生をして事業再生するケースというのも、個別の企業でさまざまなケースがあろうかというふうに思いますけれども、先生御指摘のように、その企業の主な取引銀行であるいわゆるメーンバンク、先生も銀行御出身でいらっしゃいますのでよく御存じだと思いますが、そのメーンバンクが主導して事業再生の計画を立てていくということがあろうかと思いますし、また、言及になられた中小企業庁のもと…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○遠山副大臣 お答え申し上げます。 委員のおっしゃりたい御主張というのは私なりに理解をしております。 今、これは厚労大臣がよく御答弁されていると思いますが、さまざまな医療物資が不足をしているという問題でございますとか、あるいはクラスターが起きやすいような場所で手厚い支援をしていくべきだとか、いろいろな主張がメディアでもされておりますし、専門家からもありますし、政府内でも議論しているところでございます。 ただ、私ども財務省が所管している公…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○遠山副大臣 委員にお答えをいたしたいと思います。 目につくようにというのは、いわゆる周知徹底だと思うんですね。これは私も委員に大変共感を強く持つところでございます。 というのは、実は、昨日なんですけれども、私の地元の一つである宮崎県延岡市のある事業者さんから相談の電話がありまして、私、直接相談に乗らせていただきました。一言で言うと、既往債務、今まで中小公庫とか民間銀行からの借金が、債務が自分はあるということを前提に、今回の新型コロナウ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○遠山副大臣 お答え申し上げます。 落合委員から大変重要な御質問をいただいたというふうに思っております。 危機対応業務につきましては、もう委員御承知のとおり、政策投資銀行及び商工中金においても実施をいたしているところでございますが、民間金融機関、メガバンク等も、一定の要件を満たせば指定金融機関として実施することができる枠組みとなっており、これまでも、政府としましても、メガバンクを含めた民間金融機関に参加を促してきたところでございますけれ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○遠山副大臣 お答え申し上げたいと思います。 ちょっと、御通告を事前にいただいていた質問と若干趣旨が違ったところもありますので、意を尽くした御答弁になるかわかりませんが。 先生御承知のとおり、これはやはり政府といたしましては、昨年度の総合経済対策、そしてその後の、予備費を使っての緊急対応、これは第一弾、第二弾で合計約二兆円ということをやりました。また、その前には補正予算も四兆円台、通しておりまして、それらの、これまで国会で御審議をいただ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○遠山副大臣 お答え申し上げます。 令和二年度、今年度の予算を衆議院で可決いただいた二月二十八日当時を若干振り返ってみたいと思いますが、この二十八日の翌日、二十九日に、安倍総理から、令和元年度予備費二千七百億円を活用し、学校の臨時休校への対応、医療体制の強化、雇用と事業の維持のために緊急対応策第二弾を取りまとめるよう御指示がございました。 この総理の、まさに本予算が衆議院で可決した翌日の指示に基づきまして、三月十日に緊急対応策第二弾を策…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○遠山副大臣 お答えを申し上げます。 今委員がおっしゃった、翌日に指示を出すなら何でそのときに組み替えをというお話でしたが、二月二十八日に衆議院を可決した令和二年度予算は、その後、参議院で審議をされて、可決して正式に成立という運びになっているわけでございますので、衆議院を可決しただけで、いわば、国会の二院制の、我が国の国会の制度上、参議院でこれから審議するものを修正するというのは、少し、現実的にはあり得ないのではないか、このように思って…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○遠山副大臣 いや、委員の先ほどの御質問の中で、翌日に指示をするなら、なぜそのときにやらなかったのかとおっしゃったので、先ほどのような答弁になったということでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○遠山副大臣 お答え申し上げます。 委員の御主張は御主張として認識をし、またしっかり受けとめたいというふうに思っておりますが。 二月のお話がありました。衆議院の予算委員会で審議して、本格化している最中だったと思いますけれども、安倍総理は、二月一日土曜日に緊急対応策第一弾の取りまとめの指示を出しております。その後、二月十三日にその第一弾を策定をいたしまして、帰国者等への支援、国内感染対策の強化、水際対策の強化、影響を受ける産業等への緊急対…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○遠山副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 まず、安倍総理の立場を代弁する立場に私自身がございませんので、それはまた総理に直接おっしゃっていただく機会があればおっしゃっていただきたいと思います。 その上で、委員が何度か御指摘されておりますとおり、本予算を予算修正、いわゆる組み替えをした事例というのは、御指摘のとおり、政府修正が過去に四回、国会修正が過去に四回あるわけでございます。ただ、それぞれの当時の国会状況というのを私今ここでつま…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○遠山副大臣 お答え申し上げたいと思います。 先生御指摘のお考えは、減税と給付を組み合わせろというお話かというふうに思いますが、委員御指摘のように、非課税世帯に給付を行って納税者には減税を行うという仕組みにする場合は、納税額が少ない低所得者は減税による恩恵が小さくなるといった課題がまずあろうかと思います。また、仮に、これを是正する仕組みとする場合は、減税額に応じて今度は給付金を調整するといった複雑な設計にする必要が、公平性を重視した場合…
第201回 参議院 経済産業委員会 第3号
○副大臣（遠山清彦君） お答えを申し上げたいと思います。 先生御指摘の昨年の消費税率の引上げにつきましては、これは御承知のとおり、全ての世代が安心できる全世代型社会保障の構築、ここに大きく転換をしていくために財源として必要なものであるということでやらせていただいたわけでございまして、この観点から、現時点において御提案のような減税は考えていないわけでございます。 御指摘の今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響につきましては、一つ…
第201回 参議院 経済産業委員会 第3号
○副大臣（遠山清彦君） 須藤委員の、大変勉強されて御質問されていることは理解をいたしておりますが、お尋ねのいわゆる現代貨幣理論、ＭＭＴにつきましては、御指摘のように、自国通貨を持つ国の政府は通貨を限度なく発行できるため、デフォルト、債務不履行しないということ、それから、過度なインフレが起きない限り政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないという考え方として一般的に知られているものと承知をいたしております。 しかし、日本政府として、そのよ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○遠山副大臣 岸本委員の御質問にお答えをしたいと思います。 恐らく、岸本委員はもう専門家でございますので、今のお話の中にところどころ答えも含まれている大変すばらしい御質問でございましたので、私の方で、しかも、多分事前通告の問い一から問い三をまとめてお聞きになっているので、ちょっと要点だけ申し上げたいと思います、重ならない程度に。 問題意識は岸本委員がおっしゃったとおりでございます。日本におきましては、委員御承知のとおり、二〇一五年、平成…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○遠山副大臣 岸本委員にお答え申し上げます。 ちょっと冒頭、先ほど私の答弁の中で、二〇二〇年末までに国際的な合意を目指しているというのは法人課税の問題であるということを言及し忘れておりましたので、ここでつけ加えさせていただきます。 なお、市場国においての適切な法人課税がなされていないという問題と同時に、先ほど岸本委員から優秀なブレーンが節税ばかり考えているという御指摘がありましたが、まさに無形資産が国境を越えて取引をされ、その結果、いわ…