達増拓也
会議録に記録された「達増拓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,008 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○達増委員 このＩＴ基本法は、宣伝、パンフレットとしてはよくできているとは思うのですけれども、日本株式会社のＩＴ戦略の戦略書として、取締役会なりあるいは株主総会、日本の株主総会というのはまさにこの国会なんですけれども、そこにかけられれば、やはりこのままでは没という内容なんだと思うのです。 長官がおっしゃったように、確かに、人と人を結ぶものだということの認識が決定的に足りないがゆえに、パソコン単体にばかり注目されて、ネットワーク部分がおろ…
第150回 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○達増委員 そういう意味では、この条文だけではまだまだ、そういう広がりあるいは政府の決意、そういうところは大分議論、審議を重ねないと、なかなか国民に理解が広がらないと思いますので、これは運営の話ですけれども、もっと徹底した、時間をかけた議論が必要だということを今改めて思いますので、一言申し上げておきます。 次に、ＩＴをめぐる議論の中で非常に重要な問題で、この法案の中でも随所に出てきている、いわゆるユニバーサルサービスの問題であります。 …
第150回 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○達増委員 具体的なそういう戦略の展開、あるいは行動計画と言ってもいいのでしょうが、そういう具体的なところの詰めがないまま、こういう総論的な基本法を決める。いろいろな、環境基本法のように産業の理論、環境の理論、そういう理念で決定的な対立がある、まず理念が先に必要というのであれば、そういう基本法がまず急がれるのでしょうが、ＩＴは、理念もさることながらアクション、行動、実際の戦略が重要なので、そういう意味では、そういう具体的なところが見えて…
第150回 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○達増委員 次に、第十九条、行政の情報化、これも本法案の非常に大きな柱の一つでありますので、これについて伺います。 この行政の情報化について、まさに企業のＩＴ導入と同じような問題があるのでありまして、これはアメリカの研究にあるそうでありますが、企業がＩＴ投資、パソコンを買ったりネットワークを張ったり、そういうＩＴ投資を行っても、経営の改革、組織やあるいは経営手法のそういう改革を行わないまま単にパソコンやネットワークを導入するだけではかえ…
第150回 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○達増委員 日本株式会社のたくさんの株主から委任状をいただいて株主総会に出ている立場からすれば、やはりもっとインパクトのある法律、あるいは少なくともその説明をいただかなきゃなと思うわけであります。それは、日本国の株が上がるくらいの、まさに株が上がるようなものじゃなければならないはずで、その意味でまだまだ不満だということを言って、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。 まず、インターネット通販関係の改正部分について質問をしたいと思います。 ちなみに、きょう私がしてきているネクタイもインターネット通販で買ったものでございまして、これはリベラルインターナショナル、自由主義インターナショナルの公式ネクタイ、ロンドンに本部があります自由主義インターナショナルの、本部のホームページでまさにクリックをして買ったものであります。先週末、オタワで世界大会がありまして、我が党…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○達増委員 いろいろなインターネット通販の実情を踏まえながら、きちんとした省令をつくっていかなければならないと思います。 さて、この十四条による改正、これは政府が今推進しようとしている電子商取引一般の発展のための法整備の一環であるというふうに考えられますけれども、この際、今後電子商取引一般の発展のためにどのような関連法整備を政府として考えているのかを伺いたいと思います。
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○達増委員 インターネットの世界は、もともと学者あるいは政府関係者の専門的な人たちが使っていたものがどんどん一般にも開放され、商業利用もされてきている。もともとは一部関係者の自発的なルールあるいはネチケットなどと呼ばれるネット上のエチケット、そういう慣行でうまく来たのでしょうけれども、ここまで電子商取引が広がって、かつ国の経済力、競争力にも深くかかわるようになってきているわけでありまして、法整備をきちんとやる、国が先んずるということだと…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○達増委員 こういったところも、後手後手に回らないように、実態を踏まえたきちんとした運用が求められていくのだと思います。 さて、今回の法改正で、今までになかった新しい規制対象分野が創設される。いわゆる内職・モニター商法であります。これについて、業務提供誘引販売取引という名前で、定義から始まって新しい規定が行われるわけでありますけれども、この内職・モニター商法の被害が著しく増大しているということで今回の法改正へと、そういう経緯と承知してお…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○達増委員 今の答弁の中にもあったように、内職・モニター商法というのは、不況の中で少しでも収入を得たいという切実な要求が絡んでいることもあり、さまざまな消費者被害の通常の買い物でありますとか、あるいは珍しいものを買いたい、教養のためにそういう財・サービスを入手したいとかいうのとはまたちょっと違った深刻さがある、そういう問題なんだと思います。 業務提供誘引販売取引という名前になっておりますけれども、その特徴は、仕事のあっせん、これを買うと…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○達増委員 そういうことで、半分くらいのトラブルが二十二日以上たってから発生している。そこで、今回の法改正について私が一番疑問に思っているのは、クーリングオフの期間なんであります。 業務提供誘引販売取引のクーリングオフ期間を今回の法改正では二十日間と定めているわけですけれども、実際トラブルが発生するのはむしろその後のことが多いのであれば、三十日であるとかあるいは四十日であるとか、そのくらいの期間にクーリングオフを設定する方が適当ではない…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○達増委員 健全な業者が販売と仕事のあっせんをパッケージにして提供するというのであれば、それなりのリスクを健全な売り手の側がかぶってもいいんじゃないかとも考えられるんでありますけれども、クーリングオフの趣旨として、トラブルが発生したからクーリングオフということじゃなく、その前にまずよく考えてほしいという趣旨であれば、クーリングオフはそうだということなんだと思います。 であるならば、トラブルの発生についてやはり行政からもさまざまな支援措置…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○達増委員 もう一つ、クーリングオフに関連しては、二十日の間にクーリングオフするかどうかの決断を適切にするために、契約書面を吟味するということが非常に重要になる、決め手になると言ってもいいでしょう。ですから、同趣旨の質問が赤羽委員からもありましたけれども、改めて、今回の法改正で、内職・モニター商法の契約書面についてきちんと中身を定めるとなっているわけですけれども、第五十五条二項の五号で、省令で定めるとされているんですけれども、具体的には…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○達増委員 次に、訪問販売法全体に関連することでありますけれども、訪問販売法は、指定商品制度ということで、膨大なリストをつくって、付表ということで、例えばこれこれこういう商品が訪問販売の規制対象になるというふうに規定しているわけでありますけれども、訪問販売にせよ通信販売にせよ、どんどんいろいろな新しい商品が出てきて、常に、既存のリストには当てはまらないけれども非常に微妙な商品として出てきているというのがあると思うんですね。 例えば、ロボ…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○達増委員 次に、前回の法改正で改正された継続的役務取引の規制について伺いたいと思います。 さまざまな新しい消費者問題が発生し、必要に応じてそういう特殊な取引について分野を定義して規制していく。今回もそうですが、前回は、いわゆるチケット商法というのでしょうか、回数券のようなものを高額、一度にたくさん買って、一回一回のサービスを受ける途中でその店がなくなったりサービスがなくなったり、そういう継続的役務取引を法改正によって規制することにした…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○達増委員 では最後に、こうした消費者保護のための規制という法律について一般論的なことを伺いたいのでありますけれども、規制はできるだけない方がいい、市場に任せて自由にやるのがいいというのが原則ではあるのですけれども、そもそもそういう市場経済モデルというのが成り立つのは、経済学の教科書でいえば、経済主体が市場に関する情報をすべて入手していて、それに基づいて合理的な判断をするという場合にそういう完全、自由な市場が機能するということでありまし…
第150回 衆議院 商工委員会 第3号
○達増委員 ナレッジマネジメントという言葉が最近はやっていまして、企業であれば社員一人一人が持っている知識を共有することで会社の経営をよりよくしていく、これは国でも同じだと思いますので、消費者が本当に知識を共有して市場経済をつくっていければ本当の消費者主権となっていくでしょうから、そういう方向への第一歩として今回の改正がいい方向に行くよう希望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第149回 衆議院 商工委員会 第1号
○達増委員 自由党、達増拓也でございます。 私からはＩＴをテーマに質問をさせていただきます。 まず、経済企画庁長官に質問でございますけれども、平成十二年度経済白書はＩＴに関連する叙述にかなりの分量を割いておりまして、それが大きい特徴になっていると思います。 第二章第一節、「新技術と日本経済」というところで、我が国におけるＩＴの現状について、またいろいろな課題について淡々と分析を展開して、あえて声高に警鐘を鳴らすというところまではいってい…
第149回 衆議院 商工委員会 第1号
○達増委員 ＩＴ革命はよく産業革命に例えられたりしますけれども、大航海時代あるいはアメリカの西部開拓時代、そういうのにも例えることができると思うのです。それは、それに乗り出す一人一人の自分の意思の問題であるかもしれませんけれども、国政に携わる立場からすれば、それに立ちおくれることというのは大きく国益を損ないますし、二十一世紀の日本の国民の生活を考えたときに、やはり何とかこれは、諸外国と比べて立ちおくれないようにということもありますが、同…
第149回 衆議院 商工委員会 第1号
○達増委員 その教育の問題に関連して、あるいは人材育成の問題に関連して一つ提案があるのでありますけれども、それは、情報化と並んで、国際化というのが、九〇年代、一つの日本の経済、社会のテーマになってきたと思うのですけれども、その国際化推進ということでは、政府、民間、官民それぞれ、留学ということを盛んに行い、また国内の研修なども行って、外国語の習得や国際感覚を身につけるといったことをかなりやってきたと思います。 同様に、情報化の分野において…