達増拓也

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○達増委員この法律改正案は予算関連ということですので、若干予算関連の質問もさせていただきます。まず、全国伝統的工芸品センターの移転についてであります。この移転に伴いまして年額二億円の賃料を払っていくことになるわけであります。伝統的工芸品産業振興の予算全体が約十億円であるうちのその二割をこのセンターの賃料が占めるわけでありますけれども、それに見合う効果があるのかどうか、政府に考えを伺います。

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○達増委員次に、平成十三年度新規事業として伝統的工芸品産地調査・診断事業というものが盛り込まれています。調査・診断というのですけれども、これは何を調査・診断し、どのようにその産業振興に役立てていくものなんでしょうか。

○達増委員この事業、一億二千五百万円という伝統的工芸品産業振興の中ではやはり大き目の予算がついておりますので、効果的にやっていただきたいと思います。もう一つの新規事業、これは日本新生特別枠でもある目玉の事業なんでありましょうけれども、児童・生徒に対する教育事業というものが盛り込まれています。小中学校等に伝統工芸士など職人さんを派遣して、児童生徒に体験をしてもらったりいろいろ説明をしてもらったり、そういう内容なんですけれども、これも一…

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○達増委員伝統工芸品、その売る場所もあるいはつくる場所も昔からの商店街の中にあるケースがございますので、中心市街地活性化といった町づくりともぜひ関連させてやっていただきたいと思います。平成十三年度予算では振興協会予算が倍以上にふえるわけでありまして、三億円から約八億五百万円にふえる。その結果、伝統的工芸品産業振興予算も約五億円から十億円と倍になるわけでありますので、ぜひそれにふさわしい行政、取り組みを期待して、私の質問を終わります。…

自由党2001/03/02

第151回衆議院予算委員会第15号

○達増委員私は、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十三年度予算三案に反対、野党四会派提出の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。株価は、バブル崩壊後、最安値からさらに落ち込みました。個人消費は依然低迷しています。経済産業省の発表した一月の鉱工業生産指数は前月比マイナス三・九％と予想を大きく下回り、一—三月平均も前期比マイナスに転じると予想されます。一月の失業率は四・九％という最悪のまま改善されていません…

第151回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○達増分科員きのうの読売新聞の朝刊でありますが、「しぼむ機密費減額論森降ろし余波予算成立優先議論置き去りほくそ笑む外務省」という見出しが躍っておりまして、これではいかぬということで、こちら分科会でも、機密費問題を三十分フルに取り上げさせていただく決意をいたしました。この報償費問題、重要なのは、まず一つ、国民の目線になって考えるということ、そしてもう一つ、国家の指導者の視点も忘れずに考えるという、この二つだと思います。国会議…

第151回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○達増分科員先ほど、同僚議員の質問に対して、荒木副大臣、公金横領以外の問題でも、松尾氏について取りざたされていることについては調査したいとたしかおっしゃいました。また、報償費問題ということでは、新聞、雑誌などで、本省や在外公館の松尾氏の事件と関係ないところでも、外務報償費が非常にむだに、いいかげんに使われているのではないかということが取りざたされております。外務省の報償費のむだ遣い、特に在外公館におけるむだ遣いは、時々新聞、雑誌等に…

第151回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○達増分科員今回の松尾事件でありますけれども、国民の目線から見れば、これだけ景気も悪く、まじめな一般庶民は必死のやりくりで必死に稼いで暮らしているところを、どんと競馬馬を買うとかマンションを買うとか、そういうとんでもないことが行われていた、そういう怒りと真相を究明したい、そういう気持ちがあるというのがまず一つあると思いますが、国家の指導者の視点から考えた場合、国家の最高機密の取り扱いを担保するような予算がいとも簡単に数億円単位で抜き取…

第151回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○達増分科員では、機能改革会議に参加されている衛藤副大臣に同じ質問をしたいと思います。ある意味では、今回の事件の調査委員会よりも機能改革会議の方がむしろ、現在の報償費制度のあり方、現状の使われ方についても、全貌を把握した上で議論をしないといい結論が出てこないところだと思うんですけれども、衛藤副大臣は、外務省の報償費の使われ方について、そのおおよそを把握していらっしゃるんでしょうか。

第151回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○達増分科員現在の機能改革会議で大分報償費の使われ方についても理解が深まっているという御答弁でしたけれども、今の会議は、民間有識者の参加ということで、平岩外四さんは私も尊敬していますし、曽野綾子さんは好きなんですけれども、ただ、機密費、報償費の使い方ということであれば、もっとインテリジェンス、情報関係のプロの人に参加してもらう必要があるのじゃないかと思うんです。例えば岡崎久彦大使、外務省に情報調査局をつくった方ですし、あるいは警察出…

第151回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○達増分科員私は、本当は、衛藤副大臣が座長になって、ここにいらっしゃる、あと望月政務官を加えた副大臣、政務官のチームで検討するのが一番いいと思うんです。今、政府の内部の人間になっていらっしゃるわけですから、そうすればかなりレベルの高い秘密事項も知った上で議論することができる。やはり、民間有識者を交えた会議というのは、基本的には対外的に公表できる情報だけに基づいて議論するわけですから。けさの報道によりますと、例えば報償費の支出について…

第151回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○達増分科員ここで、報償費問題のいろいろな背景にあるような問題をめぐる質問を政務官のお二人にしていきたいと思うんですけれども、まず桜田政務官に伺いたいと思います。今回のえひめ丸事件でハワイの方にも出張されて、いろいろアメリカの軍ですとかアメリカの外交当局ですとか、そういった生の現場にも触れられたこともあって伺いたいのです。諸外国の情報関係予算、アメリカですとかイギリスですとか、そういうところのインテリジェンスの体制に比べて、我が国は…

第151回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○達増分科員答弁の中で公表されている以外の数字は出せないのでしょうけれども、部内では、議論の中では公表されていない数字をベースに議論できると思うので、ぜひぜひその辺も勉強してやっていただきたいと思うんです。日本が軍事力というものに他国に比べると抑制的になって、それでも国際社会の中で生き残り、かつ大きな役割を果たしていこうと思えば、やはり情報、インテリジェンスにかなり力を入れなければならないと思うわけです。そういう意味でも、内閣官房そ…

第151回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○達増分科員この問題はかなり政治家側の心構え、努力というところもあると思うんですね。今週出たある雑誌で紹介されていた話は、ある元総理大臣、仮にＫ総理大臣としますが、外国出張の際、朝御飯で黄身のやわらかいゆで卵しか食べないということで、現地大使館が特別に黄身のやわらかい卵を随行者分も入れて二十個用意したら、秘書が割って、これじゃ黄身がかた過ぎるということで、もう一回ゆで直し、これでもだめだ、それで百個ゆでて最後に持っていったらもう食事…

第151回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○達増分科員ヨーロッパの国々の大臣さんなんかは非常に簡単に飛行機にぽっと乗ってぱっと出張したりしますので、今回の副大臣、政務官制度導入で政治家が政府に入って政府・与党一体となって行政を執行していく、そういう政治主導の新しい改革をせっかくやったわけですから、外務省の機能強化を目指す改革の中にもそういうのをぜひ生かしていってほしいと思います。衛藤副大臣に伺いますけれども、何度か申し上げましたが、そういうわけで、今自由党で議論しているのは…

第151回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○達増分科員以上で終わります。

第151回衆議院経済産業委員会第3号

○達増委員まず、ＩＴ、情報技術の推進に関する質問を幾つかさせていただきたいと思います。情報通信機器の即時償却制度、いわゆるパソコン減税であります。法人、個人事業者、百万円未満の情報機器、通信機器購入の際に、全額購入年度に損金算入をすることができる、そういう即時償却の制度。このパソコン減税というのは、私の周りの、ＳＯＨＯ、個人で物を書いて編集して送ったり、そういうサービスをやっているような人の意見を聞いて、非常にこれは助かった、どんど…

第151回衆議院経済産業委員会第3号

○達増委員パソコンの法定耐用年数を六年から四年にする、これは全く当然だと思います。私も、六年前から、ウィンドウズ95が出たばかりのころからのパソコンを使っておりますけれども、これは苦痛でしようがありません。メモリーやハードディスクを増設しても、ＣＰＵが弱いので、画像がたくさん入ってくるようなインターネットのやりとりはもうできない。衆議院のＬＡＮも、この間新しいパソコンが各部屋に入りましたけれども、三年ちょっとで新しいのが来るわけであり…

第151回衆議院経済産業委員会第3号

○達増委員先ほど伺ったところによると、まさに今現在、十一時から開催で、第一回インターネット活用教育実践コンクールの表彰式というのが行われていて、そこに西川政務官が行かれているということでありますけれども、まさにそういうことを本当に政府として大いに主導してやっていただかなきゃならないと思います。東京都立科学技術大学助教授、木村忠正さんがまとめたデータでありますけれども、アメリカの公立小中高校では、九九年で六三％の教室が既にネットに接続…