達増拓也

第151回衆議院経済産業委員会第9号

○達増委員次は上流の方の話を伺いますけれども、新井参考人に伺いたいと思います。石油公団の問題であります。石油公団をずっとウオッチされてこられて、いろいろな問題点なども見えてきていると思うのですが、強靱な石油業界、強靱な企業をつくっていく場合、世界のメジャーやナショナル・フラッグ・カンパニーと対抗して、その開発、自主開発やあるいは既存油田の買収、そういったことを戦略的にやっていく、今回の法改正でも、石油公団にそういう役割が期待されて、…

第151回衆議院経済産業委員会第9号

○達増委員では次に、岡部参考人に、業界の今後の見通しについて伺いたいと思います。強靱な業界をつくっていく、強靱な企業を育てていくということでの規制緩和が進んで、今回の法改正にもなるのでありますけれども、今、四グループ体制、特にコスモ石油さんは日石三菱さんと提携して業界シェア四割ということで、そういう大きな力も業界の中に出てきている。これが今後、国際的な競争の中で、強靱に上流の方でも下流の方でもやっていけるように、さらなる業界の再編の…

第151回衆議院経済産業委員会第9号

○達増委員それでは次は、橘川参考人にもう一度質問したいと思います。今の岡部参考人への質問の続きであります。そのように大分統合再編も進んできているのですが、橘川参考人は、やはりメジャーやナショナル・フラッグ・カンパニーに対抗するには、日本も一つに企業グループが統合していくくらいの再編が必要というふうに考えておられるのでしょうか。

第151回衆議院経済産業委員会第9号

○達増委員それでは最後に、深海参考人に、これは環境問題について伺いたいと思います。やはり、三つのＥの連立方程式でやっていく場合、それぞれに手段が伴えば、三つの目的に三つの手段で、経済学ではポリシーミックスが成り立つような格好になるのですが、環境面で合理的な選択に持っていくには、結局、経済性でいけばやはりガソリンが安くて簡単ですから、ガソリン、石油がどうしても使われてしまうのでしょうけれども、やはりそこは税制によってコストを高めていく…

第151回衆議院経済産業委員会第9号

○達増委員以上で質問を終わります。ありがとうございました。

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○達増委員まず、基本的なところから質問を始めたいと思います。それは基盤技術という言葉の問題であります。この法律、基盤技術研究円滑化法ということでありますけれども、基盤技術に関する試験研究について円滑化を図ると、第一条の目的に掲げられているわけであります。そもそもこの基盤技術というのは何なのか。といいますのも、科学技術基本法によりますと、第二条二項に書いてありますけれども、科学技術の振興に当たって、研究というものを基礎研究、応用研究、…

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○達増委員基盤技術研究円滑化法の第二条の定義によりますと、基盤技術というものは、経済産業省関係部分のところだけ抜き出しますと、鉱工業の技術のうち経済産業省の所掌に係るものであって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものをいうと。ここを読みますと、およそ国民経済や国民生活に役に立つもの、かなり役に立ちそうな技術であれば、何でもかんでも基盤技術というふうに読めてしまうわけであります。ですから、今の御答弁にあったように、や…

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○達増委員やはり、関係者がばらばらな方向を向いていたのではせっかくの制度もうまく機能しないでありましょうから、この基本方針というものの決め方が非常に重要になってくると思います。そこで、一方では、明確な指針として、わかりやすさ、また厳密さのようなものがこの基本方針には必要だと思うんですが、一方で、日本の研究開発、やはりまだまだ物足りないところがあると思っておりまして、これをさらに活性化させていくに当たっては、どうやって、研究者に強い動…

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○達増委員最後のところについて、もう少し突っ込んで質問をさせていただきたいのです。というのは、プロジェクトの採択や評価、それをこれからは、鉱工業基盤技術に関してはＮＥＤＯがやっていこうというのが今回の改正案なわけでありますけれども、ＮＥＤＯにそういう体制がちゃんと整っているのかどうか、これを伺いたいと思います。やはり、いかなる試験研究テーマにどれだけ投資するかを決めるには、内外の技術動向に関する幅広い知見、また、研究者や研究機関を評…

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○達増委員今回の改正案によりまして、今まで基盤技術研究促進センターが基盤技術の研究円滑化という業務をやってきた、これをＮＥＤＯとＴＡＯ、二つの機関に分けて、それぞれ鉱工業基盤技術そして通信・放送基盤技術、今まで基盤技術と一くくりにしていたものを二種類の基盤技術に分けてやっていくというふうになっているのであります。ＮＥＤＯの方が業務として担当する鉱工業基盤技術、この名前についてなんですが、改正された後の四十七条の六でそういう名前になる…

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○達増委員なぜここで言葉の問題にこだわったかといいますと、まさに今答弁の中にあった経緯にあるように、どうも通産省と郵政省の縄張り争いというものがそのまま経済産業省と総務省の縄張り争いとなって、殊さらに基盤技術というものを二つにきちっと分けて、お互い干渉し合わない、他方にちょっかいを出さないみたいな、そういうにおいが漂ってくるような言葉遣いになっているので取り上げたわけであります。したがって、これは非常に大事なことだと思うのですけれど…

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○達増委員それでは、大臣に伺いたいと思います。この基盤技術研究円滑化法ができた経緯は、いわゆる技術ただ乗り論、日本の研究開発はそれなりに国の予算もついており、民間の研究開発も活発ではあるけれども、基礎研究部分が非常に弱く、その部分をアメリカなどの基礎研究をそのままとってきて、それを製品化、商品化をうまくやって経済発展を享受しているのではないか、そういう批判に対して、じゃ基礎研究部分も、民間の活力を利用しながら強くしていきましょうとい…

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○達増委員この日本の基礎研究の弱さというのは、一種の構造問題なんだと思います。したがって、そこにお金を注ぎ込めば直るとかいう話ではなくて、この基盤技術研究円滑化法のもとでのさまざまな取り組みについても、それが単にリスクマネーを提供して終わりということではなくて、基礎研究インフラとして国が持っているけれどもうまく民間に活用されていないようなインフラを活用したりでありますとか、またそれは、国やそれから独立行政法人、そこに所属するような研究…

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○達増委員この基盤技術研究円滑化法、改正された新しいスキームが、そのような日本の基礎研究の弱さ、そういう構造問題を解決する構造改革の突破口となるような形になるのであれば、賛成してもいいなというふうに思っております。そういう制度の構造改革、加えて意識改革、やはり行政の側も、また研究者の側も、もっと意識を広げて新しい分野に積極果敢に挑戦していける、そういう二十一世紀の日本にふさわしい改正案となることを期待して、質問を終わります。ありがと…

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○達増委員昨年十一月に開かれました第十七回伝統的工芸品月間国民会議の全国大会、これは岩手県で開催されまして、その報告書が私のところに届いております。全国から千名近い関係者が盛岡に集まりました。また、この盛岡、昭和四十九年に法律ができて、翌五十年に、伝統的工芸品の指定第一号ということで南部鉄器が指定されているのでありますが、その南部鉄器の産地である盛岡に全国から千名近い関係者が出席して、開催されました。この間、盛岡市内の小中学生約五千人…

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○達増委員市場経済原理に基づいて、消費者がきちんと正しい判断をしたその結果として、伝統的工芸品産業が衰退しているのであれば、それは仕方がないのかもしれませんが、大臣がおっしゃったように、消費者の側も伝統的工芸品に関する知識、情報が十分にないまま物を買っている。こういう状態でありますと、それはやはり市場が正しく機能をしていないわけでありまして、どういう伝統的工芸品があるのか、また、伝統的な生活様式のよさ、自然との調和のすばらしさ、そうい…

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○達増委員知られざる名品というものが多々あると思いますので、そうしたものがきちんと知られるように、きちんとした運用が必要であると考えます。さて、もう一つ、今回の改正の重要なポイントが、活性化計画というものを新設しまして、そこで従来の活用計画を発展的に解消し、新商品の開発等を支援する、そういう体制をつくるわけであります。この新商品の開発ということでありますが、伝統的工芸品の本質から考えますと、はやり廃りに振り回される可能性がある新商品…

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○達増委員私も地元盛岡の南部鉄器をつくっているところを何軒か見て回ったんですけれども、やはりバランスが重要であるなと思いました。南部鉄器と秀衡塗という漆器を組み合わせた新商品をノベルティーとしてつくる。それである程度収入を得て、その分の余裕を高級品、昔ながらの手づくりのものをじっくり時間をかけてつくっていくことに回しているところがありました。そういう、作家として作品をつくっていくというようなことにも余裕が向けられる、そのためであれば…

第151回衆議院経済産業委員会第5号

○達増委員伝統的工芸品というものが昔、江戸時代であれば封建領主であるとか大商家あるいは豪農、そうした顧客によって育てられてきたというところがあると思います。そうした封建的なパトロンがいなくなった今、いかにしてそういう顧客側を充実させて伝統的工芸品を育てる体制をつくっていくかというのが非常に重要だと考えます。そこで、今回の法改正で百貨店も共同振興計画に参加できるようになるわけでありますけれども、実際に聞いた話でありますが、デパートの店…