道下大樹
会議録に記録された「道下大樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,005 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 防衛13 件
- 地方創生8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 経済安保4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素2 件
- 宇宙2 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会36 件・36%
- 総務委員会33 件・33%
- 予算委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 議院運営委員会庶務小委員会4 件・4%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○道下委員 そろそろ時間となりますので、最後の質問とさせていただきます。 今まで御答弁いただきましたけれども、国土交通省として、国の省令に基づいて策定されている地震対策マニュアルを一度全体を把握し、さらなる安全対策と地震発生時のしっかりとした安全点検、そして早期復旧に向けた体制構築のために、マニュアルの検証、見直しを促してはどうかと考えますが、国交省の見解を伺います。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○道下委員 ありがとうございました。
第198回 衆議院 本会議 第9号
○道下大樹君 立憲民主党・無所属フォーラムの道下大樹です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に断固反対の立場から討論をいたします。（拍手） 安倍内閣は、所得税法等の一部を改正する理由を、消費税率の引上げに対する需要変動の平準化のため、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするためとしていますが、安倍総理、このままことし十月に消費増税していいのですか。景気は戦後最長、雇用はふえ、賃金は上がり、ＧＤＰ…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 立憲民主党の道下大樹です。 きょうは、朝早くから大変お疲れさまでございます。あと二人ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、幾つか教育課題について伺いたいと思いますが、まず、働き方改革と三六協定についてちょっとお伺いしたいというふうに存じます。 昨年の通常国会で、働き方改革について関連法案が成立しました。学校においては、教職員の長時間労働、超勤、多忙化の解消に向けてということで、文部科学省としては、学校にお…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 今、三六協定が必要であるというふうに確認をさせていただきました。 ちょっとそこで伺いたいんですけれども、では、この三六協定を締結するということなんですが、誰と誰が協定を結ぶのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 例えば、事務職員となれば、学校の中では一人しかいないと思うんです。そうした場合、学校の中の全労働者の過半数ということになると、学校の教員も全部含めた上での過半数というふうに考えるんでしょうか。それとも、これは、教員と職員はやはり法律上違うものだから、事務職員であれば学校に一人しかいない、じゃ、その一人が校長先生といわゆる三六協定を締結することもできると考えるのか、伺いたいと思います。
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 ちょっと済みません。事前の通告ではなくて、ただ三六協定についてということは通告していたんですけれども、ちょっと深く掘り下げたところまでは通告していなかったので申しわけございませんが、文部科学省としては、ここに、平成三十年十一月二十九日に、都道府県の指定都市教育委員会に対して、文科省の初等中等教育局財務課長のお名前で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行についてという通知があって…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 私が調べたところによりますと、それだけでは締結されたということではないということで、しっかりと行政官庁にこの書類を提出しなければ効力を発揮しないというふうに私はいろいろ調べてみたので、その点についてもぜひ御確認をいただきたいというふうに思います。 この場合、三六協定を結んでくださいよという通知は出されましたけれども、では、もし三六協定を結ばずに校長先生が事務職員に残業させた場合は、これは労働基準法に違反するという、他の企業…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 文部科学省は、十一月二十九日に、そういう三六協定の締結について、これは必要ですよということで、十分に留意の上、適切に対応してくださいという通知を出されました。 その前も、これは本当は働き方改革関連法案の成立に関係なく、もともと三六協定というものが必要であったということでありますが、二〇一八年、昨年の九月二十四日、中日新聞の記事等によりますと、岐阜県内の全ての市町村立小学校が三六協定を事務職員と結んでいないことが県教委の調査…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 ぜひよろしくお願いします。 先ほど、一番最初に伺ったときには、労働基準法に違反するかどうかも含めて厚生労働省などと検討されるということであります。 普通の民間企業であれば、三六協定違反であれば処分も受けることになりますので、そういったことも含めてしっかりと、働いている学校職員の方々が法律でしっかりと守られた上で、三六協定を締結した中で働いていただく、そして、できる限り働きやすい環境で、やむを得ず残業する場合はそういう三六協…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 自宅から学校に、これは通勤手当、学校から学校は旅費ということになりますと、さまざまな事務的作業が多くなるのかなというふうに思いますし、単純計算すると、きょう、前の委員の方々も、例えば、全国における小学校の数は約二万校、二〇二〇年度で英語専科教員が四千人であったとしても、五校に一人という計算、五校全部回るのかと。専科教員だけでこれが賄われるわけではないというふうにわかっておりますけれども、単純計算しても、五校若しくは四校を複…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 そういった場合、常勤だったら給料は変わらないということでありますけれども、自治体によって、教育予算が十分な自治体であれば、そういうふうに常勤の先生を雇うことが、自治体というか都道府県・政令指定都市ということになりますけれども、できるのかなというふうに思いますけれども、非常勤の場合、全ての二十四こまじゃない場合、非常勤の場合は時間給になるのかちょっとわかりませんけれども、給料が安くなる場合、募集しても集まるのかどうか、ちょっ…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 わかりました。 やはり、グローバル社会の中で活躍する人たちをふやすためには、子供のころから英語に親しむということは大変重要かというふうに思っておりますし、その英語教育における環境整備、しっかりと充実した環境整備に取り組んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。 次に、栄養教職員について伺いたいと思います。 学校における食教育の推進のために、学校給食を充実させることが基本だというふうに考えております。それは政府も同…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 学校の子供たちの数が減ってきている、少子化、そして学校の規模も非常に小規模な学校がふえてきた、それを幾つも合わせて、そして大型給食センターで対応する。子供の数、給食を出す数は多くなるんですけれども、それに十分に、今の基準では、栄養職員の方々、十分な人数が足りていない。本当に、だんだんだんだん食物アレルギーの子供たちもふえて、その子供一人に一人の栄養教諭だとか職員とか、それぐらい必要なぐらいなので、そう考えますと、やはりもっ…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、既に民間企業は法定雇用率達成に向けてさまざまな努力をされてこられた、そうした中で、今回、中央省庁が障害者雇用を拡大していくということで、民間企業から中央省庁の方に障害者の方々が転籍するというか転職するという形になると思います。そうすると、今度は民間企業やいわゆる就労支援の事業所などが、これは困る、大変だということになると思いますので、その点も十分考慮されながら取り組んでいただ…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 今大臣から力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 教員養成課程のみならず、生まれたときからしっかりと、障害のあるなしにかかわらず、自分が行きたい学校、自分が住みたい場所、自分がなりたい仕事につけるように、そうした環境づくりは、私たち大人、また政府、政治家に責任があると思いますので、一緒に頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 きょうはありがとうございました。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○道下分科員 立憲民主党の道下大樹です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、本日は、原子力規制委員会の更田委員長にも御出席いただいています。どうもありがとうございます。 私からは、昨年九月六日に発生いたしました北海道胆振東部地震によりまして、北海道内ほぼ全域が、長いところで数日間にわたって大規模停電した、いわゆるブラックアウトになったことによりまして、北海道民の関心がより高まりました北海道内におけるエネル…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○道下分科員 今、停電による損失額が出ましたけれども、これは、北電に対しては損害賠償は請求できない、免除されるということでありますので、この被害は全て小売業者また酪農家などがかぶらざるを得ないということで、非常にこれは今でも北海道内の経済に影響を与えているというふうに考えております。 また、北海道電力には、これまでの取組において、このブラックアウトの直接的な原因ではなかったということではありますけれども、やはり、これまで泊原子力発電所に…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○道下分科員 今の御答弁の方で、昨年ですか、災害に強い再生可能エネルギーの導入について検討を始められたということでございますので、ぜひこれを積極的に進めていただきたいというふうに思っております。 次に、再生可能エネルギーの推進について伺いたいと思います。 北海道電力が、二〇一七年からですか、二〇二二年度の開始を計画をしております系統側蓄電池による風力発電募集プロセス一期についてでありますけれども、これが、この一期の方は、六十万キロワット…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○道下分科員 今、いろいろと要因について御説明いただきました。 今回の一期目のとき、これは一律負担金単価というものが、費用負担同意書提出前に提示したものが三・七万円キロワットということで、結局、このプロセス完了時、優先系統連系希望者の一律負担金単価というのは三・九万円ということで、上がっているんですね。 やはり、事業者にとっても、今後どのような数値になるのか、ちょっと今回様子見をしたところもあるんじゃないかな。応募したけれども、結局契約…