道下大樹
会議録に記録された「道下大樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,005 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 防衛13 件
- 地方創生8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 経済安保4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素2 件
- 宇宙2 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会36 件・36%
- 総務委員会33 件・33%
- 予算委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 議院運営委員会庶務小委員会4 件・4%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○道下委員 資料の二枚目をごらんいただきたいと思います。運賃改定地域においては、先ほど、関係閣僚会議の対象、持ち回りで行われたということでありますが、この四十八ブロックにはそこが入っておりません。 では、それ以外のことについて、実は、三枚目をごらんいただきたいと思います、「事務連絡 令和元年八月三十日 国土交通省 物価担当官会議ご担当者様」ということで、消費者庁参事官（調査・物価等担当）という名前で、「札幌市等に係るタクシーの運賃改定に…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○道下委員 消費者庁と付議する案件というのは、じゃ、四十八ブロック中、何ブロックでしょうか。
第200回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○道下委員 四十八のうち十二のみが消費者庁の協議案件で、それ以外は、これは簡単に申し上げると、国交省だけで決められる運賃改定のブロックであります。 それから、それぞれの、消費者庁、内閣府、経産省の文書には、より丁寧な検討が必要と思料するというふうに書かれておりますが、これは具体的にどういう意味なのでしょうか。何をもって、どのような調査データ等をもとに今回の意見を出したのか、内閣府と消費者庁に伺います。そして、これには法的拘束力があるのか…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○道下委員 消費者庁に伺います。 国交省から出されたデータというものは、全て内容を精査して、確認して、そして事務方から何か疑問点があったらいろいろやりとりして、そして、この実質運賃改定の申請が何年もかかって、それぞれの地域、ブロックにおいて消費者団体も了解の上で、この実質運賃の申請をそれぞれのブロックで行っているということまでわかった上でこの意見を出したんですか。
第200回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○道下委員 今の答弁でおわかりのとおり、国交省から出されたデータは、全てを精査して内容を確認して完了したわけではない。しかも、これまでの実質運賃の改定の申請における経緯、経過までわからない状況でこの意見書が出された。 これは、はっきり言って、不十分な検討の上この意見書が出されたということで、それが今回の実質運賃の改定に大きな影響を与えたと私は思って、これは省庁間での行政事務のやりとりとしては非常に不適切ではないかなというふうに思いますし…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○道下委員 まだ局長答弁では不十分です。 そして、実質権者は各運輸局です。地域の現状は消費増税して大体こういう状況だな、反動減は今のところ多くの省庁の取組でないな、では早目に運賃を改定しようというふうに働きかけてください。 これからの繁忙期、特に北海道では冬に迎えます。繁忙期前に運賃の改定をしなければ、閑散期に運賃を改定しても何も意味がありません。逆に利用者の負担増につながる、負担感を沸き立てることにつながってしまいます。ぜひ一日も早い…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○道下委員 質疑終了の時間が来ましたので、最後に一言だけ。 タクシー運賃の道路運送法上の規定、皆様御承知だと思います。第九条の三の二、「国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。」ということで、「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること。」三は、「他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること。」私…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○道下委員 ただいま議題となりました公共工事の品質確保の促進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付しております案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 公共工事の品質確保の促進に関する件（案） 政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 災害時における復旧工事等に…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○道下委員 立憲民主党の道下大樹でございます。 私からも、道路運送車両法の一部を改正する法律案などについて質問させていただきたいと思います。 まず、私からも、けさ起きました滋賀・大津市での保育士や保育園児の交通事故、非常に痛ましい事故となってしまいました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに存じますし、池袋での高齢者の交通事故では母親とお子さんが亡くなられた。先日も、バスの交通事故で亡くなった方もいらっしゃいます。 本当に…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○道下委員 セキュリティー対策は、国際基準の制定に向けて、日本が主導して行っていくということですので、日本の高い技術力、もちろんそれらを更に高めていって、国際基準に合うように、ぜひとも御尽力をいただきたいというふうに思います。 関連しまして、電気通信回線を活用して改変、改造を行う場合、何が変わったのか、どのように変わったのか、どのように改善されたということを車の所有者や運転者へ通知することが必要だと考えます。 今、パソコンでもスマホでも…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○道下委員 通知というのは、大体スマホに通知されるとか、車のところのディスプレーに出てくるだとか、いろいろあると思いますので、そうした改造、改変において車が使用できなくなることがあるというわけですので、使用者が、改造、改変が自分で時間を選べるように、そういうことも求められているというふうに思いますので、その点も御考慮いただきたいというふうに思っております。 次に、日本国内で自動車を販売する外国の自動車メーカーや外車にも当然今回の法律案は…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○道下委員 これまでの質問と答弁で、やはり、今後の自動運転車含めて、ＷＰ29の国際基準、国際調和というものが大変重要であるということが私も認識をすることができたわけでありますので、そうしたところでの主導的立場をしっかり生かしながら、日本として頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、今回、適切な完成検査の確保のために、改正内容には、強制力のある機動的な措置の導入等、罰則を強化するとしています。最近では、自動車メーカーの不適切な完…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○道下委員 完成検査等で不適切な取扱いを行った自動車メーカーに対して、是正措置命令、それから型式指定の効力の停止、これは非常に自動車メーカーの経営や利益に多大な影響を与えるということでございますし、また、国交省として、立入検査等を行っている際に虚偽の報告をした者に対しては、今回、罰則を強化して、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金、法人に対しては両罰二億円ということでありますが、もともと、それと比べると、完成検査は、不適切な取扱いを行っ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○道下委員 今局長から御丁寧な御答弁をいただきました。 日本の法的なそういう罰則というのは、結構、本当に悪いことをしたことに対しては重たい罰を与えるというのがあるんですけれども、海外を見ていると、本当に、やったらもうそれでだめというものが結構多いんじゃないかなというふうに思いますので、そういった点も考慮しながら、ぜひ今後また法案に関しては検討していただきたいというふうに思います。 次に、自動車検査証、いわゆる車検でありますけれども、この…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○道下委員 最近の自動車整備工場は、昔稼いでいたのは板金なんですよね。今は、事故ったときにすぐに部品を交換するという部品代と工賃だけになってしまって、自動車整備工場として利益を上げるものがなかなかなくなってきた。 そうした中で、少しでも、先ほどのスキャンツールも含めて、そういう機器の導入というのは重い負担になりますし、また、人手不足でございますので、賃金を上げようと思っても、少ない利益の中でなかなか上げづらいということで、自動車整備工場…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○道下委員 本法案では、独立行政法人自動車技術総合機構という名前がよく出てきます。この機構に対して、国は技術的審査や技術情報の管理事務等を行わせるということにしておりますけれども、本法案成立後、この機構の人員や予算は私はふやす必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どのように考えているのか伺いたいと思います。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○道下委員 やはり手数料の増額というものは個人や企業等に対して非常に重たい負担になるわけでありますので、それがなるべくふえないように取組を働きかけていただきたいというふうに思います。 最後に、この法案に関しては最後なんですけれども、日本国内における自動車保有台数は八千万台を超えているというふうに先日大臣も法案の説明のときに述べられましたけれども、自動車は、私も含めまして、非常に国民各層に普及しておりますし、まさに私たちの生活になくてはな…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○道下委員 大臣、ありがとうございます。 先ほども痛ましい交通事故の話をさせていただきましたけれども、やはり、交通事故、自動運転、自動ブレーキ等があれば回避されたものもあると思いますし、今、高齢者に対する、免許の返納等もしておりますけれども、これは、私の一見解としては、高齢者、ある一定程度の年齢の上の方には、そういう安全装置がさまざまついた車の運転を促進するだとか義務づけるということもこれから議論をしなければならなくなってくるのかなとい…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○道下委員 二〇二〇年度までに十七・五万戸を目標としていて、今は受け付けを含めて一万一千二十六戸ということで、これはどのようにふえていくかというのはちょっとわかりませんけれども、ただ、一般的に考えて、これからあと二年弱で十七・五万戸まで目標を達成するというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。 なぜこのように、まだ一年半しかたっていないという状況の中で、一万戸程度しか登録や受け付けなどがされていないのかということで、やは…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○道下委員 先進的に取り組んでいる自治体等の取組を他の自治体にもぜひ広めていただきたいと思いますし、私が把握している中では、こうした経済的支援については、平成三十年度当初予算を確保している自治体は都道府県では全部ではないんですね。自治体も本当に少ないんですね。 まだまだ、その経済的支援の部分、補助制度自体は、例えば家賃低廉化は国が十分の十補助するとか、家賃債務保証料の低廉化は十分の十国が補助する、まあ上限はありますけれども、改修について…