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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
1,005
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2022/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会36 件・36%
  • 総務委員会33 件・33%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 予算委員会第四分科会12 件・12%
  • 議院運営委員会庶務小委員会4 件・4%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 1,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,005 20 を表示
立憲民主党・無所属2022/12/07

210衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○道下委員 是非そういう姿勢、北方領土は日本固有の領土であり、そして四島を返還するんだという意識をしっかりと日本政府としても持ち続けていただきたいというふうに私は思っております。 ただ、残念ながら、そうした政府の姿勢は、時に揺らいでいるのがあります。それを示すものが外交青書であります。 外交青書における日ロ関係の、北方領土と平和条約交渉という項目の記載内容について、この変遷について御説明をさせていただきたいと思いますけれども、二〇二二年…

立憲民主党・無所属2022/12/07

210衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○道下委員 その記載、その時々という状況の変化というのは、やはりロシアによるウクライナ侵略が原因なんでしょうか。

立憲民主党・無所属2022/12/07

210衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○道下委員 この二〇二二年版の外交青書の文章のほかのところを見てみますと、もう既にロシアによるウクライナ侵攻についての記載が書かれている。ウクライナ侵攻が起きた後にこの外交青書というのは発刊されたわけでありますので、そういったこともあって、私は、「現在ロシアに不法占拠されている。」という文言がこのウクライナ侵攻によって追記されたのではないかというふうに思っております。 この追記が、私は、早くウクライナ侵攻が平和的に解決されるように、ロシ…

立憲民主党・無所属2022/12/07

210衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○道下委員 どうもありがとうございました。今後も粘り強い北方領土交渉をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。

立憲民主党・無所属2022/12/06

210衆議院 財務金融委員会 第4号

○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 今日は、日銀から黒田総裁にもお越しいただいています。お忙しいところ、ありがとうございます。 まずもって、黒田総裁に伺いたいというふうに思っております。 金融緩和政策の点検と検証について伺いたいと思います。 第二次安倍政権時に日銀が始めたいわゆる異次元の金融緩和政策について、黒田総裁は、物価上昇率二%を二年間で達成すると宣言され、それを緩和の目標にしてきました。しかし、二年間では達成できませんでした…

立憲民主党・無所属2022/12/06

210衆議院 財務金融委員会 第4号

○道下委員 その当時はそのような判断をされたのかもしれませんが、岸田政権になって日銀の審査委員に任命された方々からいろいろと新たな意見が出ております。 日銀の田村直樹審議委員が、十二月二日付の朝日新聞のインタビューで、日銀が続けている大規模な金融緩和政策について、しかるべきタイミングで金融政策の枠組みや物価目標の在り方を含めて点検、検証を行うことが適当だと述べたということで、記事では、日銀の政策委員会委員であり、金融政策決定会合のメンバ…

立憲民主党・無所属2022/12/06

210衆議院 財務金融委員会 第4号

○道下委員 田村審議委員は、これまでの金融緩和政策について評価しつつも、金融機関の収益を圧迫して金融仲介機能に悪影響を与えている可能性や、国債市場の機能度の低下があるという副作用も指摘して、長期にわたる金融緩和が、発揮されるべき市場原理の効果を抑えてしまっている面は否めないともこのインタビューでは話しているわけであります。 このような認識を黒田総裁はお持ちでしょうか。

立憲民主党・無所属2022/12/06

210衆議院 財務金融委員会 第4号

○道下委員 今、黒田総裁が、政策の効果が副作用を上回っているというふうにお話しされました。私は、本当にそうだろうかというふうに疑わざるを得ません。 長期に続くマイナス金利政策によって、地域の金融機関は、大手もそうですけれども、非常に今疲弊しています。それで、プラスの効果があるということで、様々な、金融機関の提携だとか合併だとかホールディングス化とかをやったり、進めてはいますけれども、それはやはり、それぞれの独自の力ではやっていけないから…

立憲民主党・無所属2022/12/06

210衆議院 財務金融委員会 第4号

○道下委員 非常に丁寧な説明というか、ちょっと長い説明がありました。これが今までの異次元の金融緩和政策を長く続けてしまった、長く続けざるを得ないというか、様々理由をつけて、そのときできなかった、だから続ける、目標を達成していない、また続ける、目標を達成していない、いや、もう少し、今度は賃金の値上げだとか、いろいろと理由をつけて続けてきた。でも、効果は上がっていないわけです。 ただ、これは日銀の責任だけではありません。この間、長く政権を担…

立憲民主党・無所属2022/12/06

210衆議院 財務金融委員会 第4号

○道下委員 次に、物価高対策と補正予算について伺いたいと思います。 去る十月二十八日に閣議決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づいて編成された令和四年度第二次補正予算が、先日、十二月二日に成立しました。この補正予算について改めて質問いたします。 私ども立憲民主党は、令和四年度当初予算を審議している段階から物価高騰対策の必要を訴えるとともに、四月及び十月に緊急経済対策を取りまとめ、本格的な補正予算の編成を求めてきました…

立憲民主党・無所属2022/12/06

210衆議院 財務金融委員会 第4号

○道下委員 今回の補正予算における一般会計歳出は二十八・九兆円でございます。巨額の財政出動はインフレを促進するというのが経済学的な常識であります。 政府は、経済対策により、先ほど説明したように、消費者物価指数を一・二%押し下げる効果があると説明をされてきましたけれども、補正予算成立前の国会審議でも、そして今も内閣府の方からも御説明がありましたけれども、これはガソリンや電気料金の引下げによる効果でしかなく、それ以外の様々な、この補正予算に…

立憲民主党・無所属2022/12/06

210衆議院 財務金融委員会 第4号

○道下委員 今の御答弁は、本予算であればそういう答弁もあるかもしれませんが、これは補正予算です。補正予算で、後で話しますけれども、新規であろうと既存であろうとではなくて、やはり緊要性というものが求められるわけであって、しかも、今回は物価高対策というのが大きな柱の一つであります。 そうした中で、新規で創設された基金で物価高対策のものはないという話でありまして、これは余りにも補正予算という目的から逸脱した新設された基金が多いということだと私…

立憲民主党・無所属2022/12/06

210衆議院 財務金融委員会 第4号

○道下委員 おかしいですね。もう既に、元々あった新型コロナ、原油価格・物価高騰対策予備費の中には、今目的化していたウクライナ侵略に伴う経済危機のものは含まれているんですよ。今年四月二十六日の関係閣僚会議で、ウクライナ情勢に伴う物価高騰を受けた緊急対策を実行するための費用などとして、今年度の予備費から、つまり、この前の、今までの既存の予備費から一兆五千百億円余りを支出することを決めたんですよ。 予備費の支出を決めたことについて、財務大臣、…

立憲民主党・無所属2022/12/06

210衆議院 財務金融委員会 第4号

○道下委員 一億円の壁については、岸田総理がやると言っているのにやっていない。本当に遅過ぎるというふうに思いますので、至急、早急に取り組んでいただきたい。 NISAについては、最後に指摘させていただきますけれども、政府が決定したNISAの拡充案は、老後資金等の課題がある中、NISAの非課税枠を利用して資産を着実に増やすという選択肢を支援するものでありますが、ただ、老後資金について、国民に対し、NISAがあるからということで過度に自己責任…

立憲民主党・無所属2022/11/28

210衆議院 総務委員会 第6号

○道下委員 立憲民主党の道下大樹でございます。 松本大臣、予算委員会後、本当にお疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からも、まず地方交付税法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。 令和四年度第二次補正予算案において、国税収入の増額補正などに伴い、地方交付税が約一兆九千億円増加することとなりました。昨年度の令和三年度は四・三兆円の増額となり、そのうち、補正予算に伴う地方負担への対応分として約〇・四兆円が地…

立憲民主党・無所属2022/11/28

210衆議院 総務委員会 第6号

○道下委員 地方自治体からは、この〇・五兆円分の措置は評価されると思いますけれども、今回、令和四年度第二次補正予算案では、令和五年度の財源として一・四兆円を繰り越すこととしています。昨年度も一・三兆円を繰り越しました。 その理由として、総務省は、先日の十一月二十四日、この総務委員会における重徳委員の質問に対して、来年度は税収は極めて不透明と答弁されていたり、また、別のところでは、巨額の財源不足が見込まれるというふうにもおっしゃっています…

立憲民主党・無所属2022/11/28

210衆議院 総務委員会 第6号

○道下委員 一般的な家計では、できるだけ節約していくということは分かるんですけれども、総務省は、総務省というか政府ですね、財務省も含めて、次年度の税収を厳しく試算して、実際は増収となり、増額となった分をまた次年度に繰り越すというようなやり方をいいと思われているでしょうか。

立憲民主党・無所属2022/11/28

210衆議院 総務委員会 第6号

○道下委員 予算の単年度主義から考えれば、翌年度への繰越しは妥当とは言えないと私は思います。本年度中に使い切るのが地方財政上合理的ではないでしょうか。 昨年度のように、臨時財政対策債の償還財源として、償還基金の積立てに要する経費として措置することも考えられますし、先日重徳議員が質問、意見されましたとおり、交付税特別会計借入金の償還財源として措置することも考えられますが、なぜそうした措置を今回取らなかったのか、総務大臣に伺いたいと思います…

立憲民主党・無所属2022/11/28

210衆議院 総務委員会 第6号

○道下委員 大臣、次年度の税収見込み等もあるんですけれども、令和二年度第三次補正予算において、交付税の大幅減額などを受けて、地方負担分約一兆七千億円余りを、令和九年度から十八年間、各年度の交付税総額から九百八十三億円ずつ減額して精算することを決めたんですよ。 だから、税収だけじゃなくて、今後想定されるのは、この借金というか、先に借りたものを返さなきゃいけない、その分減額で地方交付税が交付されるものもあるので、こういったことの解消を、今回…

立憲民主党・無所属2022/11/28

210衆議院 総務委員会 第6号

○道下委員 もう釈迦に説法というか、皆さんはプロなので御承知だと思いますけれども、臨時財政対策債というのは、元々国が地方に交付すべきものを、今財源がないから交付しないから、後で支払うから、穴埋めするから、一時的に地方自治体に借金しておいてくださいねといったものが、今、積もり積もっているわけですよ。 こういったこともあるし、また、税収が下がったからといって、それが地方交付税にも響くということは、私はある程度は理解できますけれども、でも、そ…