道下大樹
会議録に記録された「道下大樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,005 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 防衛13 件
- 地方創生8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 経済安保4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素2 件
- 宇宙2 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会36 件・36%
- 総務委員会33 件・33%
- 予算委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 議院運営委員会庶務小委員会4 件・4%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○道下委員 令和五年度は百四名で、令和四年度は百三名ということでございますので、前年度と比べて一名増えたということでありますので、是非、今財務大臣が答弁された中身、私は、これから本当に、ますます、人と物の往来というのは増えていくというふうに思いますし、ＤＸ化等が、あとは様々な経済の技術の開発、又は通信もそうですけれども、そうしたことによって、本当にありとあらゆるものが今まで以上にスピードアップ化されて行ったり来たりすると思うんです。そう…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○道下委員 まだまだ経済制裁は十分ではないと思います。プーチン大統領の周辺の人たちのオリガルヒへの影響も考えてということだと思いますが、北海道も含めて全国から中古車がばんばん輸出されていて、かつ、ロシアのルーブルの価値が今上がっているんですね。かつ、日本の円は円安ですから、逆に、本当に、日本の特に中古自動車が買いやすくなっているんですね。 こうした点を考えると、私が先ほど指摘したとおり、残念ながら、本当は、ロシアのウクライナ侵攻を止める…
第211回 衆議院 議院運営委員会 第7号
○道下委員 立憲民主党・無所属の道下大樹と申します。 挽文子さん、どうぞよろしくお願いいたします。 参考人は、稲盛和夫氏が創業した京セラのアメーバ経営も研究されたことがあるというふうに伺っております。 京セラのアメーバ経営、京セラのフィロソフィー、また京セラ会計学など結構有名ですけれども、稲盛氏が貫いた、例えば、ダブルチェックの原則というのは、政府の予算執行状況を国会と会計検査院がダブルチェックするということ、また、ガラス張り経営の原則…
第211回 衆議院 議院運営委員会 第7号
○道下委員 非常に御丁寧で、検査官になって、やるぞという意欲を感じられる本当にすばらしい御答弁でございます。 ちょっと具体的に伺いたいと思います。 岸田政権が進めようとしている防衛費倍増について、我々国民は具体的な説明を受けておりませんし、防衛増税には反対をする国民が多くおります。 また、近年増加している新規後年度負担、対外有償軍事援助、ＦＭＳ調達については、国会の議決や会計検査院の決算検査報告などにおいて、そもそも、その装備品の調達が…
第211回 衆議院 議院運営委員会 第7号
○道下委員 ありがとうございます。 もう一点、最近増えている予備費についてです。 これまで年五千億円程度だった予備費がコロナ禍で約三年で約二十兆円となり、そのほとんどが最終的な使途が不明であると指摘されています。コロナ予備費に原油価格、物価高騰対策を追加したり、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を新設したり、また、補正予算で基金や資金を創設するなど、本来の予備費や補正予算の趣旨に反している動きが見られます。 予備費は政府判断だけで使い道を…
第211回 衆議院 議院運営委員会 第7号
○道下委員 御丁寧な、そして明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○道下委員 立憲民主党の道下大樹でございます。 私からも、今回の所得税法等改正案を含めまして、幾つか質問をさせていただきます。 鈴木大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、その前に、前回、二月十日の財務金融委員会で私が質問させていただいた令和五年度の税制改正の提言、これは立憲民主党から出したものに関しての災害損失控除について、ちょっと伺いたいというふうに思っております。 我々立憲民主党としては、多発化、深刻化する災害に対応する税…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○道下委員 ちょっと、観点というか、順番の理由づけという、ここについて違うなというふうに思うんです。 課税所得の計算上、現行の雑損控除制度では、災害による損失と盗難又は横領による損失を同じ扱いにしています。しかしながら、災害による資産に関する損失は、盗難又は横領による損失よりも多額になることが多いと思います。 災害による損失は、生活基盤である資産に生じた偶発的な損失でありまして、収入を得るための必要経費的なものではないと考えるんですね。…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○道下委員 災害による損失の控除の順番を先にしてしまうと、雑損失と純損失と同じようにしてしまうと、元々、私も先ほど申し上げましたとおり、人的控除等、その年しか控除されないようなものを引く前に、それでもう全部、控除額が上限に達してしまうんですよ。本来、毎年毎年引かれるべきものが引かれないということ。 この後質問いたしますけれども、それは繰越しが三年とか五年とかに延びても、それだけで終わっちゃうんですよ。例年、全ての人たちが当然のように所得…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○道下委員 この五年というものも妥当なのかどうか、私は、しっかりと災害のその後の復興ということも、観点を踏まえて検討すべきだと思います。阪神・淡路大震災、東日本大震災、本当にそういったことを踏まえると、三年や五年で十分回復できているかというと、そうではないと思います。是非、こうした繰越期間の延長も十分に検討いただきたいと要望をいたしておきます。 次に、今回の所得税法改正にもありますが、研究開発税制の見直しについて伺いたいと思います。 こ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○道下委員 今、三兆円、税収減になったということでありますが、それらがはっきりと、こういったことで最終的に企業利益、そして最終的には法人税の増収とつながったかということはなかなか分かりづらいと思います。 もう一つ、あわせて、今回、オープンイノベーション促進税制の件も見直しが図られております。政府が昨年十一月に発表したスタートアップ育成五か年計画では、オープンイノベーション促進税制の見直しについて、十分に実効的な税制措置とするとしています…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○道下委員 今の研究開発税制とオープンイノベーション促進税制について、私は、全てとは言いませんが、先ほどの研究開発税制は五万件ということでしたよね、私は全部ではなくても抽出調査をすべきではないかなと。それぞれの企業に対して、どれだけのこの税制の取組が利用されて、その企業に、どれだけの研究開発やまたスタートアップ、促進がなされたのか、そしてその企業がどうなったのかということを抽出調査をして、改めて、この研究開発税制やオープンイノベーション…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○道下委員 こういったことを、財務省はいろいろな、様々な省庁にちゃんと効果を検証しろというふうに言ってきているわけですよね。財務省もそういうことをやらなきゃいけないと思いますよ、私は。是非お願いしたいと思います。 ちょっと順番等を入れ替えまして、次、奨学金について伺いたいと思います。 立憲民主党は、二〇二三年度税制改正について、奨学金の返還に追われる若年層を支えるため、奨学金制度の拡充を前提としつつ、貸与型奨学金の返還額について所得控除…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○道下委員 なので、我々立憲民主党は、そうした所得控除の割合が少ない方々に対しては給付つき税額控除の創設を提言しているんですよ。奨学金の返還だけではなくて、様々な点で、この給付つき税額控除というのは低所得者の方々へのプラスの面が多大にある。今おっしゃったような、高所得者の方々には恩恵が高い、でも低所得の方々には恩恵が少ない若しくはないといったものの課題を解消できるのが、私は給付つき税額控除だというふうに思っております。ずっとこれは立憲民…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○道下委員 ちょっと具体的に伺いたいと思いますけれども、加配定数の見直し、それから国庫負担の見直しというのは、方向性としてはどっちでしょうか。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○道下委員 つまり、少人数指導というものは同じ目的だから、加配定数を減らして、その分を三十五人学級とかのそっちの方の予算に振り分けたということですね。確認いたします。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○道下委員 それでは学校における先生の数は変わらないんですよ。 今まで、一生懸命、義務教育標準法で決められた先生の数、今、本当に先生方は長時間労働で大変なんです。加配定数、加配制度があって、それを何とか利活用して、学校の先生の数を増やしてきたんです。それぞれの教育委員会や学校が努力して増やしてきたんです。その一環であるのが、四十人から三十五人学級のこの取組なんですよね。それを財務省は残念ながら、趣旨が同じだからということで加配定数の分の…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○道下委員 三十五人学級に向けた予算は増えているけれども、加配定数のための予算は減らしているんです。 そして、外部人材の登用、これを推進していますけれども、教員不足で学校の先生がいないんです。沖縄県では、先生が足りなくて三十五人学級ができなくて、四十人学級に戻そうとしているんです。 こういったことでは、これからの社会を担う子供たちの教育環境なんか、ずたずたになっちゃいますよ。その点を私は財務省にしっかりと理解をしていただきたい。 学校の…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○道下委員 今の御答弁によりますと、余り、私も事前にやり取りさせていただきましたけれども、コロナの影響ってそんなにないんですね。その前から、実調率だとか、あとは調査件数が減少しているんですね、ほかの要因で。 国税庁の職員の数を増やさなきゃいけないじゃないですか。私はそう思いますし、また、新規、消費税滞納額ですね、様々な税の滞納額、新規発生滞納額は減少傾向にあったものの、二〇二一年は増加に転じ、そのうち消費税滞納発生額の割合は、二〇一一年…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○道下委員 答弁ありがとうございます。 今答弁ありましたとおり、法人税実調率や法人消費税の還付申告に対する調査件数の低下、消費税滞納発生額の割合が増加するなどを踏まえても、政府が十月から導入しようとしているインボイス制度によって混乱が生じ、それに対して国税庁や各地の税務署が十分に対応できるのか、私は疑問です。立憲民主党は、インボイス制度の廃止若しくは導入延期を求めています。 先ほどもお話があったとおり、コロナが大体収まったら、更なる税務…