道下大樹

第211回衆議院総務委員会第9号

○道下委員今御答弁がありました、過去五年に遡ってできるということでありますし、この誤徴収も、取り過ぎたら原則五年にまで遡って還付するだとか、課税漏れがあったら過去五年に遡って納税をお願いするということであります。一部自治体では、返さなきゃいけない税金は、原則五年なんですけれども、いろいろと努力をして、本当に例えば十年とか二十年前に取り過ぎたものも還付するという自治体があるということを承知しているんですけれども、この過去に遡って五年以…

第211回衆議院総務委員会第9号

○道下委員ありがとうございます。もう一つ、固定資産税の誤徴収に関連して、亡くなった方に固定資産税を課税する死亡者課税について伺います。福岡県のある自治体では、土地、建物を所有していた女性が亡くなり、親戚から死亡届が出されたにもかかわらず、昨年度までの十八年間にわたり約百数十万円が女性名義の口座から引き落とされていました。これを受けて、その自治体が調査したところ、ほかに十九件の死亡者課税があったことが判明しました。その自治体の担当部…

第211回衆議院総務委員会第9号

○道下委員いろいろと御説明いただきましたけれども、私も、死亡者課税が起きてしまう背景には、急速に進む高齢化と先ほどのお話があった内容、もう一つは、行政による相続人の調査や不動産の登記が追いついていない現実があると思います。政府は、不動産登記法を改正し、所有者を明確化するための相続登記の義務化と、所有権の登記名義人の死亡情報を不動産登記に符号表示する制度を新設し、今後施行されますが、すぐに問題解決できるか不明ですし、その施行によって更…

第211回衆議院総務委員会第9号

○道下委員今の御答弁の直近の取組、法改正、そしてマイナンバーカードやシステム、こうしたものの更新によってこうした誤徴収も減っていくのではないかという御説明でございます。私もそのように思いますが、先ほど岡本委員が、お話がありましたとおり、マイナンバーカードやシステムは絶対安全だとか完全だという、これは私はそういう神話を持つべきではないというふうに思っております。今御答弁あったことも私は重要だとは考えますけれども、そもそも自治体の職員数…

第211回衆議院総務委員会第9号

○道下委員時間が参りましたので、この後、固定資産税の外国人課税についてはまた次回に回したいというふうに思いますが、今大臣がおっしゃったとおり、八年連続で人員は増えたと言いますが、その前に減らし過ぎているんですよ。コロナ禍でどれだけ保健所が大変になったのか。それで、その後、コロナ禍で保健所の職員数を増やしたりしましたでしょう。元々の地方自治体の職員の数を減らし過ぎてきた、それは国が減らしてきたんですよ。これを、ちゃんと事実、根本的なこ…

立憲民主党・無所属2023/03/16

第211回衆議院憲法審査会第3号

○道下委員立憲民主党・無所属の道下大樹です。発言の機会をいただきまして、感謝申し上げます。私からも、国民投票法について意見を述べます。当審査会ではこれまで、資金力のある者が憲法改正の賛否に関する扇情的なＣＭを大量に発信し、国民が受け取る情報が偏り、国民投票の結果がゆがめられる危険があるのではないかという問題意識から、放送ＣＭの内容ではなく方法、手段に関する規制の是非について議論がなされてきました。しかし、それだけではなく、放送…

第211回衆議院総務委員会第7号

○道下委員立憲民主党・無所属の道下大樹です。今日は、令和五年度のＮＨＫ予算案について質問をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。それでは、私からも、ＮＨＫ予算案、その前に、先ほど来同僚議員が質問しております放送法と政治的公平性について質問をさせていただきたいと思います。放送法をめぐりまして、我が立憲民主党の小西洋之参議院議員が参議院予算委員会で取り上げました、安倍政権時における解釈変更の圧力が総務省にあ…

第211回衆議院総務委員会第7号

○道下委員私は、ＮＨＫも含めて放送、マスメディアとかジャーナリズムとかそういったことは、野党以上に政府に対して厳しく追及しなければならないというふうに思います。そうしたジャーナリズム精神だとか、そういったことを踏まえつつ、政府の、又は政治からの圧力に屈せず、是非放送を続けていただきたいというふうに思います。次に、人事制度改革について伺います。先ほど石川議員も質問をされました。昨年のこの総務委員会でも、私は令和四年度の予算案について…

第211回衆議院総務委員会第7号

○道下委員この人事制度改革については、若手の方のみならず、中堅やベテラン、そして職種によってもいろいろと受け止め方は違うと思いますし、これは、東京や大阪など大きな局で勤めている方々と、地域職ということで、地域で記者もディレクターもいろいろなことをやるというような方々、それぞればらばらな受け止め方だと思いますので、丁寧に働く皆様の御意見を伺った上でこの検証を進めて、そしてこの改革を進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお…

第211回衆議院総務委員会第7号

○道下委員地域の情報の発信ということは、非常に取り組んでおられるということは、私も様々な番組を拝見させていただいてそれは感じるんですけれども、特に地方の、そこで定住というか勤務して、そこでじっくり根を張った情報収集だとかコミュニケーション、地域の方々とコミュニケーションを取って信頼を深めていくということが私はもっと重要ではないかなというふうに思っております。そういった意味では、北海道の中で散見されるような、ちょっと、一部、局の体制が縮…

第211回衆議院総務委員会第7号

○道下委員是非その御答弁の実践をしていただきたいと思います。先ほど来、同僚議員から、不偏不党ということが踏みにじられているのではないかということが、例えば受信料の値下げや放送への介入だとかそういったものが見受けられる、一般的にはそのような思いもというか、そういったことも広がっているわけでありますので、不偏不党だということを体現をしていただきたいというふうに心からお願いを申し上げます。次に、総務大臣に伺いたいと思います。先ほど御説…

第211回衆議院総務委員会第7号

○道下委員質問を終わりますけれども、今の点は、放送法の日本放送協会に課された努力義務が余りにもちょっと曖昧なんですよね。そういった点をどんどんどんどん、それがどんどん広がっていくと、ＮＨＫが、民間との連携協力が広がってしまうのではないかと、私はその点を危惧しております。是非、今後とも質問をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

立憲民主党・無所属2023/03/10

第211回衆議院財務金融委員会第8号

○道下委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向…

第211回衆議院財務金融委員会第7号

○道下委員立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。皆様、おはようございます。八時半ということで、初めてこのような朝早くから質問をさせていただきます。まず、関税定率法等の一部を改正する法律案なんですけれども、その中の暫定税率等の適用期限の延長に関して幾つか伺いたいと思います。まず、航空機部分品等免税制度について伺いたいと思います。この航空機部分品等免税制度というものは、日本国内における国産化が難しいだとか、あとは国内の航空産業等…

第211回衆議院財務金融委員会第7号

○道下委員宇宙開発用物品に関しては、ちょうど昨日、我々の期待を込めて発射されたＨ３ロケットが残念ながら不具合によって指令破壊ということで、残念ながら失敗したということでございますが、当初の予定では、これから商業化を本当に目指して、二〇二九年度でしたっけね、それまで二十四回発射するというような計画があるということで、こういったことの、日本においてロケット技術開発、そして商業化、これを安定的にさせるためには、できる限り国内で宇宙ロケット等…

第211回衆議院財務金融委員会第7号

○道下委員ありがとうございます。輸入家具に関しては、ＷＴＯの協定だとか、あとはＥＰＡ締約国間の輸出入は、これは関税ゼロということが決まっているということを伺っておりますが、一方で、今、カーテン、テーブルクロス、カーペット、マットレス等は、国内産業の保護等を勘案して関税がかかっているというふうに思います。私がいろいろ伺ったところによると、今のように、輸入家具に関しては一部品目を除きゼロ％が多くて、高くても四％前後ということでございま…

第211回衆議院財務金融委員会第7号

○道下委員ベトナムの例は極端かもしれませんけれども、国としての一つの権限というか、他国との権限の一つは関税だというふうに思いますので、もちろん、関税ゼロにして、相互経済流通、国際的な経済流通を深めるということも必要かもしれませんが、一つは国内産業保護という観点も忘れずに取り組んでいただきたいというふうに思っております。同様の観点から、今回、関税割当て制度について質問するに当たって、農林水産省からも来ていただいています。本当にありがと…

第211回衆議院財務金融委員会第7号

○道下委員ここで私がちょっと重視するのは国内における需給動向なんですけれども、今、国内における需要に対して国内の生産はこれだけですよと、まあ、少ないということで、国内の生産量は全て消費されますよ、足りない分を海外から輸入するよというのが関税割当て制度なんですけれども、私は、ここはしっかりと、国内の農業を、更に生産量を増やす、高める、そうしたことを政府一丸となって進めていく、国内の生産量を増やしていって、それでも足りない分は海外から輸入…

第211回衆議院財務金融委員会第7号

○道下委員是非、国内のそうしたてん菜農家や業界含めて、てん菜のみならず沖縄のサトウキビも含めてなんですけれども、こうしたところをしっかりと保護し支えていくという姿勢をほかのところにも、分野にも広げていただきたいと思いますし、本当に農林水産省、今は、地元の農畜産物をＳＮＳでＰＲして、そして利用拡大につなげているなど、本当に取り組んでいただいていることには敬意を表したいと思いますので、是非今後とも進めていただきたいというふうに思います。 …