道下大樹
会議録に記録された「道下大樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,005 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 防衛13 件
- 地方創生8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 経済安保4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素2 件
- 宇宙2 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会36 件・36%
- 総務委員会33 件・33%
- 予算委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 議院運営委員会庶務小委員会4 件・4%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○道下委員 ちょっともう一回伺いますけれども、必要な態勢の措置を取ったということと破壊措置命令とは同じではないんですか。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○道下委員 ちょっとそれは、理解できないのは私のみではないというふうに思います。 本来であれば、これは初めて北海道に、つまり日本の領土に落下するおそれがあるというふうに防衛省は情報発信したわけですよね、内閣官房にも。であれば、そこで破壊措置命令を出すのが、今までの仕組みだとか我々国民に対して説明している中での当然の防衛省の行動ではないでしょうか。 特に道民、国民もそうなんですけれども、破壊措置命令が出されているということで、安心してくだ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○道下委員 私は、その途中経過などは詳細に答えられなくてもいいと思います。情報公開されなくてもいいと思います。それは、今おっしゃったように、相手国に我々の防衛体制が詳細に把握されてしまうからという考え方も私は理解いたします。 ただ、破壊措置命令を出したかどうかだけは、これは何も、相手に防衛省の詳細な体制が分かられてしまう、把握されてしまうということでもないと思いますし、国民に対する情報を公開して、そして、しっかりとした防衛体制があるんだ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○道下委員 それでは、財源確保法案について伺いたいと思います。 財務省は、防衛省から今後五年間で四十三兆円もの防衛費予算倍増の必要性についてどのような説明を受けられたのか。先ほども我が党の委員が質問したとおり、財務省は元々三十五兆円、防衛省は四十八兆円だということで、間ではなくて、防衛省の方にちょっとウェートを置いて、結局、四十三兆円となりましたけれども、財務省として十分精査したのか、私は疑問に思っております。 これまでの財務省の様々な…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○道下委員 議論を積み重ねたと言いますけれども、私はつけ焼き刃的なものではないかというふうに思います。 今回の防衛力強化の目的に継戦能力の確保というのがありますけれども、現状では、弾薬や迎撃ミサイルが不足していたり、装備品の中には三割ほどが可動できていないものがあります。弾薬については、この三十年間で、予算に関しては年二千億円程度で推移してきたということであります。そして、継戦能力については、二か月もたないではないかというふうに専門家が…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○道下委員 私ども立憲民主党は、必要なものの予算の積み上げということは、これは否定しておりません。必要であると考えています。 ただ一方で、急激な安全保障環境の厳しさが増してきている。これはある意味で、今回、必要な予算ではなくて、私も申し上げたとおり、これからの、安倍政権下から続くアメリカからのＦＭＳ、この爆買いの今後の負担、これがどんどん増えていくことだとか、また、先ほどもお話があったとおり、契約しているのにまだ機械が納入されていなかっ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○道下委員 いろいろと説明されましたけれども、今までの大蔵省や財務省は、軍事か非軍事かで、しっかりと、明確に区分けしていたと思います。耐用年数等は、これは今考えたものであると思いますし、そういった問題ではないんですよ。戦争の反省に立った、こうした、やはり戦前や戦中を経験された方々が、我々の議員の先輩方も含めてですけれども、しっかりと、それは譲れないということで、建設国債には防衛予算としては手を出してこなかったんですよ。それを今回このよう…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○道下委員 答弁ありがとうございます。 御答弁のとおり、できないんですよ。日銀としては、これは防衛費に充てる建設国債だから買いませんということはできないんですよ。 これによって、先ほど、財政ファイナンスの役割は持たないという思いでの答弁だと思いますが、結局は、今回の政府の方針転換によって、防衛費に充てられる建設国債を日銀が購入する可能性も出てきたわけであります。購入といったって、もちろん直接的ではありませんけれども。 国債を乱発し、軍事…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○道下委員 日銀植田総裁としての御答弁はそういう答弁かとは思いますけれども、あの太平洋戦争も、いろいろと、これは違う、これは違うんだということの答弁を繰り返しながら、結局は日銀が政府の戦費調達に使われてしまったという苦い歴史が私はあると思います。 この点については、金融市場だとか金利の問題だとか、あとは物価上昇だとか、そういった本来の役割もあると思いますが、私は、日銀におかれては、こういう、戦争にくみしない、戦争に突き進まないように、日…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○道下委員 私は、日銀の内部では、事務レベルでこれは想定し、様々なシミュレーションはしているんじゃないかなというふうに思ってはいますが、御答弁ありがとうございます。 では、この件について財務大臣に同じ質問をさせていただきたいと思いますが、この六十年償還ルールを見直すことは考えていらっしゃるんですか。伺いたいと思います。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○道下委員 その具体的な検討は進めていないという御答弁なんですけれども、何か、具体的ではなくても、もしこうなったらこうなるかなというふうに、事務方レベルでちょっと頭の体操的にはされているんでしょうか。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○道下委員 ありがとうございます。 ここで、植田日銀総裁、どうもありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○道下委員 それでは、もう時間も最後だと思います。私からは、この財源確保法によって、これまで国債発行抑制に寄与してきた特別会計の剰余金や決算剰余金の一部を防衛力強化資金とすることは、私は、国債発行抑制効果を消失し、間接的に国債発行を増加させることにつながるというふうに考えます。 内閣府や財務省が想定する成長率の達成は現実味を欠いており、鈴木財務大臣が一月二十三日の財政演説で述べられた二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は、…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○道下委員 今回質問できなかったことは、また次回に質問させていただきます。 ありがとうございました。
第211回 衆議院 総務委員会 第9号
○道下委員 立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。 質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 質問いたしますが、ちょっと順番を入れ替えまして、最初に、先日発生いたしました国内通信会社による通信障害について総務大臣に一問伺いたいと思います。 今月三日に発生したＮＴＴ東日本、西日本の通信障害について、総務省は、同日、両社に対して原因究明を指示したと承知しています。総務大臣は、四日の記者会見で、両社から受けた報告を踏まえれば…
第211回 衆議院 総務委員会 第9号
○道下委員 今は、固定電話のみならず、携帯電話とかを持っていますので、そういう時代ではありますけれども、やはり、デジタル社会の基盤である通信が使えないというのはあってはならないことであると思います。原因究明をしっかりと行って、再発防止に努めるよう求めたいと思います。また、総務省の対応も含めて今後も注視し、必要であれば委員会で質疑してまいりたいと思います。 質問の順番を戻しまして、地方自治体の固定資産税の誤徴収、いわゆる課税誤りについて伺…
第211回 衆議院 総務委員会 第9号
○道下委員 ありがとうございます。 今回の調査について、平成二十四年度では三年分、それから平成二十八年は四年分ということであります。 それで、税額修正の要因というものも今御説明ありましたけれども、やはり、そういう人為的ミスもあるとともに、私は、税制度の改正だとか様々な変更ということで十分に対応できていないということもあるのではないかと思います。 また、今回の税額修正の状況調査については、平成二十四年度実施は三年分、それから平成二十八年度…
第211回 衆議院 総務委員会 第9号
○道下委員 私も後で申し上げますけれども、事務負担の軽減というのが重要だというふうに思っております。 今御答弁あったとおり、平成二十五年度は、事務連絡で、「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究について」、これが通知されました。もう一つが、平成二十六年九月十六日付で、これも、「固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について」ということで、固定資産税課長通知が出されました。 それを受けてのこの平成二十八年度は、平成二十六年度…
第211回 衆議院 総務委員会 第9号
○道下委員 後でも大臣に質問いたしますけれども、今お話があった総務省から各自治体への注意喚起、これをやっているということですけれども、私は、注意喚起だけじゃなくて、やはり今の自治体の人員不足も大きな問題であるというふうに思っておりますので、これは後で時間があったら質問させていただきたいと思います。 今回、これまでの状況調査に関して、先ほど質問項目を伺いました。その中で、なかったんですけれども、誤徴収による追徴課税と還付加算金だとか、税額…
第211回 衆議院 総務委員会 第9号
○道下委員 こうした調査も結構自治体の事務負担になるので、要らないものはできるだけスリムにした方がいいと思いますが、今回、せっかくやるんだったら、どれぐらいの課税誤りがあるのかということの金額も調査すべきではなかったのかというふうに私は思います。 これについて、このように、追徴課税だとか、課税し過ぎたとか、あとは課税漏れだとか、いろいろあります。税額修正が発生した場合、地方交付税交付金にはどのような影響が出るのか、伺いたいと思います。