道下大樹
会議録に記録された「道下大樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,005 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 防衛13 件
- 地方創生8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 経済安保4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素2 件
- 宇宙2 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会36 件・36%
- 総務委員会33 件・33%
- 予算委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 議院運営委員会庶務小委員会4 件・4%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○道下委員 ありがとうございます。 私は、やはり、これから、元島民の皆様が高齢になられて、今度は二世、三世、後継者、そして今、例えば返還要求全国大会などでは、若い高校生などが弁論大会で返還に向けた思いを述べて、そして国民運動に広げていこうという取組をしている。それについて政府が全面的に支援をしているというような姿勢を示しながら、北方領土返還に向けた動きを、取組をすべきではないかなというふうに思っております。 今後、先ほどもお話がありまし…
第211回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○道下委員 どうもありがとうございました。 残された時間が短くなってまいりました。黒岩参考人に伺いたいと思います。 御著書や論文などを拝見させていただいたときに、これは二〇二二年八月二十二日初版の「歴史総合パートナーズ16 北方領土のなにが問題？」という中で、この北方領土問題について、残念ながら日ロ領土問題の解決ははるかかなたに遠のいたと言わざるを得ませんというふうに最後の方で締めくくられている。先ほどのお話では、日本が望む形での北方領…
第211回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○道下委員 時間が切れましたので、この辺で質問を終わらせていただきます。 松本参考人、黒岩参考人、本当にどうもありがとうございました。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 立憲民主党・無所属の道下大樹です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 ちょっと順番を入れ替えて、三番目なんですけれども、今回の法改正の目的について伺います。 岸田総理は、当初、新しい資本主義の中で、所得倍増と掲げながら、それをいつの間にか資産所得倍増にすり替えました。そして、今回の金融商品取引法等の一部を改正する法律案が出てきたと…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 可処分所得向上と言っていますけれども、賃金は上がっても、それ以上に物価が上がっていますよね。 そして、先ほど階議員からもお話がありました、若手の資産、投資に回すお金がないと。それは厚生労働省のデータでも分かっていると思いますし、さらには、卒業後、四割が非正規雇用だ、そして、なおかつ、大学に行っていても、返す必要のある奨学金を抱えて、卒業と同時に借金を背負っているという若者に対して、どのように私はこれを、貯蓄から投資へというふ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 この報告書の内容について、今の年金があっても、公的年金があっても、やはり老後、その世帯の状況だとか生活スタイルでいろいろありますけれども、老後二千万円は必要だというような認識を鈴木金融担当大臣もお持ちなのか、伺いたいと思います。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 今答弁で、あたかも誤解を与えるような内容ということだったんですけれども、本当に優秀な有識者の方々がこのワーキンググループのメンバーとしてなられて、議論を重ねて、そしてまとめられた最終報告書ですよね。それを、あたかも誤解を招くようなものだった。金融庁の皆様も、中身を見ていて、これで出そうというふうにしたわけで、それを、麻生当時の金融担当大臣が受け取らなかったことを後ろで支えるために、あたかも誤解を与える内容だったと言うこと、私…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 今、国民が二千兆円の資産を、資金を持っているというふうに言っていますけれども、これは、平均値とかで出すとみんな持っていそうですけれども、中央値だとか、実際に若い人とか、年齢別に見ると、本当に若い人や、又は貯蓄を持っていない、預貯金ゼロという人もいるわけですね。そうした方々にしっかりと目を向けなきゃいけないですし、そうした方々が老後を迎えたときに、やはり安心できる老後を過ごせるような公的年金制度でなければ駄目だというふうに思う…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 金融広報中央委員会や消費者庁が連携をして、ちゃんと消費者保護に向けた金融リテラシー向上のための教育をやる、広報をやるということは、私はこれからも続ければいいと思います。委員会を廃止する必要はありません。なぜ全銀協や日証協などと一緒にする認可法人をつくらなきゃいけないのか。私は、それぞれ役割分担があると思うんですよ。それを一緒にやっちゃうと、ごっちゃになると思います。後で、広報とあと顧客だとか、そういったことについてお話をさせ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 一つ伺いたいと思いますけれども、日本銀行の職員の方が出向なり、若しくは完全に退職してこの認可法人に移られるということもあり得ますか。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 条文案を見ますと、この機構というものは、民間の発起人が発意して政府に申請をする。発起人が誰になるのかとか、理事長が誰になるのか、まだ、これはまあ、発起人から理事長が選ばれるとか選ばれない、これは全く関係ない。 理事長は内閣総理大臣が任命することになっています。そして、国の認可を受けて、理事長が理事や運営委員を決めるということになっています。そして、そこから職員も決まるということで、理事長が、民間人の発起人が、推薦というか、挙…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 今、本当に天下り問題がいろいろとニュースになっています。是非ここで、金融担当大臣として、この金融経済教育推進機構、ここには、理事長とか理事には、金融庁だとか、財務省だとか、国の省庁だとか、日本銀行から、幾ら知識とか経験があるといったって、そこの役職に就いていた人を理事長とか理事にしない、天下り先にしないということを、しっかりと是非ここで言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 今、やっていきたいというお話はありましたけれども、完全に天下り先にすることはしないということは断言されませんでした。非常に残念でございます。 本当に、今までの金融広報中央委員会の予算額だとか、あとは全銀協や日証協の、それを一緒にして大きくなって、そして、先ほどもお話がありました、外部に業務を委託する、そしてアドバイザーを認定して中立的な立場で様々教育に取り組んでもらうということになると、これは今まで以上に大きな組織になると私…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 後で伺います認定アドバイザーの業務範囲については、これは、金融機関から報酬を得たりしていないというのがこの条件になっていますね。 今ちょっと伺った委託先業者の中立性ということを考えたときに、そういう教材、コンテンツを作成したりする業者は、そういう金融機関だとかとの取引、これはないということでの中立性を担保するのか、それとも、金融機関との取引は、これは認めるというふうにされるのか、どのようにお考えなんでしょうか。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 認定アドバイザー以外の委託先業者については個々に考える、判断するということですね。ちょっとこの点についても、中立性が確保できるのか、非常に不安な点があります。 もう一つ、認定アドバイザーについてでありますが、個別相談に対応する認定アドバイザーは、相談者が求めた場合、ここの証券会社がいいですよとか、ここの証券会社のこの商品がいいですよとか、そういったことは紹介をできるんでしょうか。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 このように、認定アドバイザーについて結構厳しく認定要件が示されている、どうしても中立性が求められるということなんですけれども、認定要件として、アドバイザーは、報酬を顧客からのみ得ていることが挙げられている。 つまり、よく、こういうアドバイザーは、ファイナンシャルプランナーで、保険代理店だとか証券会社の保険外交員とかいろいろ、そういったことも兼職されている方も想定されるわけですね。 証券会社など金融機関からの報酬が得られない、…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 今、ちょっと答弁を伺いますと、やはり、認定アドバイザーの中立性というのは、まだ本当に揺らぎますね。しっかりとした、本当に完全中立ということを求めると、それだけで経営できていくのかということを考えれば、認定アドバイザーに対する機構からの報酬を上げなきゃいけないですし、そうすると、予算が必要になってきますし、本当にこの辺は、目的、金融リテラシーの向上、個人相談に応じるということで投資促進を図ろうとしている中で、非常に重要なところ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 今、政府が設立を目指している金融経済教育推進機構が紹介した認定アドバイザーの個別相談を受けて、それでいろいろと話を聞いて、投資してみたら大損したといったときには、機構は関係ないということだと思います。それで相談した人が納得するのかどうかは分かりません。 もう一つ。これまで、金融審議会の顧客本位タスクフォース等における会議において、顧客の立場に立ったアドバイザーなど、顧客の立場を重視する意見が多く出されていると承知しています。…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 顧客となったら、資産を持っている人しか相手になりませんし、資産を持っている人に、投資しない方がいいですよなんて言わないと思いますので、これはちょっと、顧客の立場と中立性の定義というのははっきり分けた上で、私はそもそも、中立的な立場に立った金融広報中央委員会をそのまま継続して、そして、金融機関がもっと頑張っていろいろな投資促進に向けたことをやればいいと思います。 では、最後に伺います。 金融経済教育推進機構の中立性などを点検、…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○道下委員 まだまだ不十分な内容だと思います。 時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。