逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 政府としては最適だというふうにおっしゃっておられる。だがしかし、それはほかの解、解というのは、二百七十八でも二百九十でも、あるいは百五十でもいいとは思うんですが、そういう解というのも考え方によってはあり得るというふうに私は思うんですが、その点はいかがですか。これは法務省でしょうか。（発言する者あり）副音声、ちょっと静かにしてください。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 外務省は個別の法律については判断はしないということのようでありますけれども、仮に、それじゃ外務省が、法務省の方で、あるいは国会議論の中で、いや、これはやはり組織性が薄いですよねという犯罪が国会議論の中であったとして、これからそういう議論を我々はしようと思っているんですが、そのときに、やはりこの犯罪はここから外した方がいいですねというふうになることは十分あり得ると思うんです。 それは、なぜそういうことを言うかというと、かつての…
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 私、武井政務官に大変失礼なんですけれども、ほとんど答弁になっていないような気がいたしました。なぜこれを減らして締結できないのかというのが、私はどうも明確に答弁されているようには思われないです。 組織性がある犯罪かどうかというような判断はなかなか難しいと私は思うんです。それは、私は先日、決算の分科会で、百十という数字がマスコミで出ている、それは何か、テロにかかわる法案の対象が百十だというふうにマスコミが報道していたと、そのこと…
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 盛山副大臣のおっしゃることは、それはそのとおりなんだと思います。外務省と法務省と法制局も入れて議論した結果が二百七十七なんだということだと思いますが、その中身を審査するのが国会の役割でありますから、その三者でやったから、それが妥当性があるという答弁には必ずしもならない。それはプロセスの話をしゃべっているだけでありまして、二百七十七の妥当性というのをちゃんとやはり論理的に説明してもらわなければ、これは納得することはできないわけ…
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 私は、個別の罪名のことを言っているのではありません。今回の二百七十七というのが、ただの一つも動かせないのかということなんです。 その理由は何かというと、この犯罪の組織性というものについて、議論の分かれるものも中にはあるでしょうと。だから、そのことによって、つけ加わるものも場合によってはあるかもしれないし、減るものもあるかもしれない。だから、そういう、国会の審議の経過を踏まえて、例えばこれが二百九十になるとか二百六十になるとか…
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 履行できる範囲という言葉が出てきましたけれども、それはそれでまた難しい言葉でありまして、多分、条約が予定しているものより幅広い範囲でこれを対象犯罪にすれば、それで条約は多分履行できるんですね。ただ、刑法の原則からいけば、新たなこういう共謀罪のようなものをつくるというのはなるべく最小限にしなければならないという原則があるので、だから我々は、そこのところをぎりぎりぎりぎり言っているわけです。 だから、二百七十七で入れるんだという…
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 そのわかりやすく示した例示、これを削除したとして、今回の法律の効果は変わるんですかと私は聞いているんです。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 すなわち、単なる例示で、テロ等というのは、法律的な、罪に及ぼす効果は変わらないということだったかと思います。 これから丁寧に議論をしていきたいと思います。ありがとうございました。
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○逢坂委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 他人の窮迫、軽率又は無経験を利用し、著しく過当な利益を獲得することを目的とする法律行為、いわゆる「暴利行為」は公序良俗に反し無効であると明示することに…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂委員 おはようございます。民進党の逢坂誠二でございます。 きょうも、三十分余り、少しやりとりをさせていただきたいと思います。 お手元に新聞記事を用意させていただきました。一昨日の東京新聞の記事でありますけれども、「特定秘密、開示せず廃棄可能 公文書管理に「抜け穴」」という記事であります。 これはどういうことかというと、特定秘密に指定されている情報が記載されている文書が、特定秘密の指定期間内のうちに廃棄される可能性があるという指摘で…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂委員 最初、まず五年を指定する、さらにまたそれが延長の必要があるとなればさらにプラス五年というような考え方になっていくのか、五年の都度やるのかということと、上限は、いつまでそれができるのかというところについて、お知らせください。
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂委員 五年ごとに更新をしていくんだ、それで三十年が原則である、しかしながら、三十年を超えても、特別の理由がある場合はそれは延長することができる、ただし六十年を超えることはできないという説明でありますけれども、もう一度確認をしたいんですけれども、これは、その六十年をさらに超えることというのは可能なのでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂委員 六十年を超えるのは例外的ではあるけれども、例外も制度上はあり得るという理解をさせていただきました。 そこで、もう一つなんですが、特定秘密でありますけれども、これはいわゆる文書を指定する、そういう性質のものなのか、そうではない、情報を指定するというふうに理解をしているわけですが、このあたり、もう少し説明いただけますか。
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂委員 すなわち、特定秘密保護法においては文書を指定しているのではないのだ、情報を指定するのだということでありますが、情報の指定の仕方というのは、当然それは何か書き物にならなければ指定ができないというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂委員 それでは次に、公文書管理法の観点からお伺いをしたいんですが、公文書管理法上、公文書の保存年限というのは特定秘密の指定年限と何らか関連があるのかないのか、このあたりはいかがでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂委員 ということは、特定秘密に指定されている、指定されていないとは、そのことと公文書、行政文書の管理の期間というのは全く連携、関係がないという説明に受け取るわけですが、それでよろしいでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂委員 それでは、次のようなケースの場合はどういうことになるのかをお知らせいただきたいんですが、特定秘密の指定を何度か更新を繰り返して、特例的に三十五年の特定秘密の指定期間が与えられた情報がある、その情報が記載されている行政文書、それがたまたま保存期間が二十年であったというような場合、二十年の期間が満了した場合にその行政文書はどのようになるでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂委員 今回のこの東京新聞の一面で指摘する問題は、今のようなことなわけでありますね。すなわち、特定秘密に指定されている、その特定秘密の指定期間は、仮に三十五年になっていた、だけれども、行政文書の保存期間というのは二十年であるとするならば、それは特定秘密が記載されている文書が破棄されてしまうということであります。 そこで、情報公開の観点からお伺いしたいんですが、その特定秘密が載っている文書、それを指定して情報公開をお願いしたいとした場…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂委員 ちょっと私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、特定秘密の指定が三十五年だ、二十年で公文書の保存期間が満了した、その際に廃棄されていたというような場合に、これを情報公開請求をしたらどうなるかという話であります。
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂委員 では、仮に、かつて特定秘密として指定されていた行政文書がある。ところが、その特定秘密は公文書の保存期間内に特定秘密が解除された。その時点で実は、同時に、特定秘密の指定期間と文書の保存期間年限がイコールであった、その時点で文書が廃棄をされるケースも、場合によっては、公文書管理法上ありますね。その際に公文書の開示請求をした場合はどうなりますか。