逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/01/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 学ぶべき技能を細分化する必要があるんだ、ニーズに応じてやるからということですが、現場の実態はどうですか。実際に、農業においては畑作あるいは果樹あるいは施設園芸と、全部分かれて作業をきちっと縦割りでやっているでしょうか。実際には、やはりそれは、一軒の農家を見ても、果樹だけやっていてほかをやっていない、もちろん果樹だけやっている農家もありますけれども、そうじゃない農家もあるわけですので、現場の実態はどうなっているか、そのあたりは…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 基本的にはその作業名区分に応じてやっているというふうにおっしゃいました。 基本的にはということであるならば、基本でないものがあるはずなんで、そこはどうなんですか。そこの具体のところを聞きたいんです。基本的には縦割りで、作業名三区分でやっているんだということ、それはわかります。でも、現場の実態はどうなんですかということを聞いているんです。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 果樹をやっている人が畑作をやっている、そういうケースって結構あると思うんですよ。その場合は畑作には全く現場では従事していないという理解なんですか。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 それを超えない範囲というのは何を指しているんでしょうか。もうちょっと具体的に言っていただければと思うんです。 要するに、私の感覚では、果樹で入ってきたとしても、そこの農家がほかの畑作もやっていれば、一緒にやっているというのが実態なんじゃないですか。それが悪いと私は言っているんじゃないんですよ。それが農家の現実なんじゃないのということを農水省が認識しているかどうか、ちゃんと聞きたい、それだけですよ。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 では、果樹で入ってきても畑作に従事するということはあるんだということですね、それは二分の一を超えない範囲で。そういう理解でよろしいですね。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 それで、次にですけれども、今度、特定技能になると、その作業名の三つの区分、酪農も農業もなくなる、それで、それぞれ農業と酪農というふうに二つになるわけですね。だから、三つの区分がなくなるんですけれども、これをなくした理由は何ですか。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 では、この問題、最後に確認ですけれども、ということは、技能実習生と特定技能の方が同じ農業や酪農の現場にいる場合は、技能実習の方がやる仕事と特定技能の方がやられる仕事には差が出るということですね。 要するに、特定技能の方は幅広く酪農、幅広く農業をやれる、でも、技能実習の方は部分的にしかやれないんだ、そういう管理をこれからも国はしていくということでよろしいですか。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 これからもやるんですねということには答えていないんですけれども、でも、今の答弁で、これからもやるんだということだと思いますが、問題点を指摘させていただきますと、現場が混乱しますよ。きのうまで技能実習でやっていた人が、きょうからあなたは全般的にやっていいよと。技能実習一年、二年、三年と差はあるにしても、あなたはこれはできませんなんて。 多分、そんなにたくさんの人が農業の現場に、例えば五十人とか六十人とか入っているわけではありま…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 済みません、ありがとうございます。 それでは、次にお伺いします。 政省令のことについてお伺いしたいんですけれども、契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する省令、これの中に、行方不明者を発生させていない、行方不明者を発生させたら受入れ機関として受け入れさせないということを設けるというふうに聞いております。 この中に一つ、省令の中で、当該受入れ機関の責めに帰すべき事由によるということが書かれているわけですが、責めに帰すべき事由…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 これは結構大事なことだと思うんですよね。受入れ機関にとってみると、自分が受入れ機関たり得るのかどうかというのを判断する非常に大きな要素だと思うんです。 それで、実はこの問題、きのう法務省にお伺いしたら、きのうの時点では、明確に答えられないという話だったんですね。 それで、私、政省令の成立も遅いし、今パブコメをやっていることも承知はしていますけれども、こういうことが受入れ機関の皆さんにあらかじめ伝わっていなかったら、自分が受入…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 いや、私が言っているのはそういうことじゃなくて、今聞いたらちゃんと答えられるようなことは、あらかじめ、もうこういうことを考えているんだということを、相手の立場に立ってやることが大事なんじゃないですかということを私は言っているんですよ。説明会がどうとか、パブリックコメントがどうとかということを聞いているわけではないんですよ。いかがですか。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 受入れ機関の責めに帰すべき事由によって行方不明者を出した場合は受入れ機関になれないんだということについては、これは特定技能だけではなくて技能実習生も含まれるという理解でよろしいですか。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 であればなおのこと、こういうことは早目に周知をして、受入れ機関の皆さんにもそれなりの覚悟を持ってもらうというか、心構えを持ってもらわなきゃいけないんじゃないかと私は思いますよ。 では、次に、日本語教育についてお伺いをします。 日本語教育でありますけれども、法務省の告示対象の日本語教育の学校、この学校について、その学校が適切に日本語教育を実施しているのかどうか、そのことを法務省は定期的、あるいは抽出でも構わないんですけれども、…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 要するに、長々答弁いただきましたけれども、これまでは、告示前に形式的なチェックあるいは授業の中身のチェックはやっている、それから、変更が出たらそのことについてもチェックはしている、あるいは、何らかの情報提供があったら学校のチェックはしていると。だけれども、定期的にはこれまではやっていないという理解ですよね。そういう答弁ですよね。よろしいですね。うなずいていますから、それで。 それでは、お手元に資料を配りましたけれども、二枚目…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 確認、調査する必要がありますと。調査していないということですか。何を確認、調査するんですか。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 これから検討するということでよろしいですね。うなずいていただければ。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 日本語教育が大事なことは、大臣、これまでも何度も何度も繰り返し、諸外国の例も含めて言われているわけですよ。寂しい状況だと思いませんか。学校はどんどんどんどんふえていくのに、定期的にもチェックもしていない。これまで、日本語教育がどの程度それによって成果が上がったのかもチェックもされていない。今検討していて、これからそれを義務づけるかもしれないということなんですね。これで本当にいいんですか。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 この日本語の問題、最後に文科省にお伺いしたいんですけれども、今回の総合的対応策の実施によって、日本語教育は今までと何が変わるんですか。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 余り着実に実施できると私には思えないんですよ。というのは、中身を聞いても余り具体的なものが出てこないものですから。 そこで、これは佐々木局長の守備範囲になるんだと思うんですが、総合的対応策、今回、二百十一億ですか、何か数字が変わったようですけれども、これを、国費二百十一億を、全額国費を使ったとした場合に、自治体が負担すべき額の最低額というのは幾らぐらいになるんですか。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○逢坂委員 今文科省の方で言っていただきましたけれども、日本語教育のために、幾つかこの総合的対応策の中には入っています。日本語教育の全面展開とか、全ての都道府県における夜間中学校の設置促進とか、いろいろなことが入っているんです。これの担い手は自治体若しくは民間ですよ。 ところが、国で二百十一億予算を用意したけれども、それに対応して最低限自治体で幾らお金が必要か、それがわからないって、こんなことで自治体はどうするんですか。私が自治体の首長…