逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○逢坂委員 実は、この果実酒の問題、ニセコの問題ですが、五月の三日に地元のＳＴＶという、札幌テレビ放送という会社で何か報道されたようです。それから、私が今皆さんに資料で出したのが、五月五日日刊スポーツで報道された。そして、本日は毎日新聞、北海道新聞でも北海道内では報道されている。それからテレビ局も、さらにＴＢＳ系のＨＢＣという放送局でありますとかフジテレビ系の放送局も何か取り扱ったということであります。 これは私は、酒税法違反だからマス…
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○逢坂委員 法は生きた法でなければならない、すなわち、不都合があれば、それは生きているわけだから成長し、あるいは場合によっては変化をしていくということだというふうに理解をするわけですが、そういう観点からすると、椎名政務官、林副大臣の思いを受け入れるということは非常に重要ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○逢坂委員 菅総務大臣、今までの話を聞いていて、冒頭に、大臣自身もまさか果実酒みたいな自家製のものを譲り受けることも酒税法に違反するとは存じ上げなかったという話でありました。私自身もそこまでは知りませんでした。しかし、社会一般的にはそういうことは随分行われているのが現実ではないかと思います。 実は、私の実家は酒屋、酒の小売をやっておりまして、先ほど佐々木政府参考人が言われた酒税の体系を全部押さえるということの最末端にいて、首根っこを押さ…
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○逢坂委員 未来が明るいという言葉を聞いて、私も明るく質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 よろしくお願いいたします。 本題に入る前に、先ほど福田委員の方から話があったことで若干話をさせていただきたいと思いますけれども、大臣が、地域格差、この是正をしなければいけないという思いを持っている。そして、しかもそれは、財政面において、税制のサイドからやらなければいけないということでいろいろ御発言をされていることに対しては、まさにそのとおりだなというふうに私も思っております。 ところが、報道を…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 実は、この記事を読んだ国民の方から私のところへメールが来ました。その中身は、東京でそういうことを言うのであれば、食料だとか、水だとか、空気だとか、電気だとか、あるいは原子力発電所だとか、さまざま地方が担っているものを全部東京都内におつくりになればいいのにねというような話も来ました。 やはり国というのは全体としてそれぞれが補完機能を持ってやっているんだというふうに思いますので、ぜひ、大臣、内閣改造などでかわることのないように頑…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 そこで、引き続き政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、地方債計画に計上する地方債総額というものは一体何によって決められるのかということですね。いわゆる地方債がこれだけ必要だという需要だけによって決められるのか、あるいはまた、地方財政全般の将来にわたる安定度合いといいましょうか、将来にわたる強さといいましょうか、償還可能額といいましょうか、そういうものによって決められているのか、あるいは、そうではなくて、もっと別の要素に…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 そういう形で地方債計画が決まっていくわけですけれども、地方財政を規律する、要するに、将来とも安定的に不安のないようにしていくというような、そういう視点でのブレーキといいましょうか、たがといいましょうか、そういうものは地方債計画をつくる上では勘案されているんでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 大臣、今のお話、多少わかりにくいところもあろうかと思うんですけれども、今の話を伺っていて、すなわち、自治体の側は地方債計画あるいは地方財政計画にほぼ沿った財政運営をしてきたというふうに、少なくとも地方債残高を見る限りは言えるのではないかというふうに思うわけですね。地方債計画の理論値と実際の今の地方債残高、二兆円程度しか違わないということでありますから、一％強しか違わないわけですね。そうして、しかしながら、今自治体財政を見ると…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 そこで、今まさに大臣の口から出てまいりましたが、地方が独自の判断で財政規律をしていくということも必要だという話でございますけれども、これは政府参考人の方にまず最初にお聞きしたいんですけれども、地方財政を健全に運営していく、あるいは経営していくためのチェックポイント、規律をどううまく保っていくかのチェックポイントですね、これについて、政府参考人、どのようにお考えですか。 例えば、地方議会が監視をちゃんとしていなければいけないん…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 今のお話は一般論として非常によくわかるわけですが、その中で特に絞って政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、将来負担に対する対応力みたいな話がございました。これは、実は地方議会でも議論をするとき極めて大事なポイントになります。それから、今市町村の合併が進んでいる、あるいは、合併をしない、する、こうした判断をするときも、地方の将来の財政がどうなるかということは、やはり非常に大きな判断材料になるわけですね。 この意味において、…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 今の話を伺ってみても、すなわち国のマクロベースの地方財政計画、地方債計画の面も、必ずしもかつては十分に地方財政の規律ということを考えてやられていなかったような印象を私は持ちましたし、では、個々の自治体がそれぞれの立場において財政の姿を判断したい、三年後五年後、十年後はどうなるんだというような点においても、これまでは必ずしも十分な対策がとられていなかったのではないかなという印象が私はするんですね。 実は、自治体の現場におりまし…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 大臣の発言を聞いていても、やはりこれまでは必ずしも予見可能性は高くなかった、だから、これから先、予見可能性を高めるために、せめて菅大臣が就任したからには、三年ぐらいは見通せるようにしたいんだというようなお話だった、そして新しい財政の再建法制によってさらにそれをしっかりとしたものにしたいという御答弁だったというふうに思うんです。そういう観点からしてみますと、今全国の自治体はさまざま大変な状況に陥っているけれども、その責任は確か…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 さてそこで、新しいこの機構法案なんですけれども、この機構法案に変わることによって、先ほどの指摘によれば、官から民へ資金の調達の流れが移るんだということではなくて、もともと民だったんだから民民じゃないかみたいな指摘があったんですが、機構法案ができることによって、まず客観的に、事務レベル、政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、財政規律という点でいって、これは何か自治体にとってさらに新たな道具を持つということになるんでしょう…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 ということになりますと、これまでの公庫の運営そのものに対する責任が、機構になることによって、今までは国が責任を持っていたのが自治体が責任を持つという変化だというふうに理解ができるわけですが、では、自治体個々の地方債そのものを幾ら借り入れるとか、財政規律をどうするんだという点においては、今回の公庫から機構への変更によっては何ら影響がないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 そこで、公庫から機構になることについて、これまでさまざまな質疑がこの委員会であったわけですが、幾つかの部分において、例えば出資総額は六団体を中心に機構の方で今後鋭意検討されるでありますとか、あるいは業務の範囲についても、それは機構ができたら機構の最高決定機関でいろいろ議論されるでありましょうというようなことをおっしゃっている。 非常に、地方の側、自治体の側の裁量が広がったような印象も持つわけですが、具体的に、その機構の自主性…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 重ねて政府参考人にお伺いしますが、業務の範囲についての自主性というものについてはいかがでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 ということは、公庫から機構に変わることによって、自治体の側の目線で見てみますと、本質的な意味での自由度は余り広がっていないのではないか。要するに、公庫、もしくは機構でもいいんですけれども、資金調達をするとか、その資金を運用して貸付利率を決めるとか、そういう部分における責任範囲は広がった。だけれども、業務の範囲については、法律で決められ、政令でも決めている、その範囲を基本的には逸脱できないということでありますから、自由度が高ま…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 中身の設計は地方公共団体が自由にできるというふうにおっしゃいましたが、具体的にはどういうことでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○逢坂委員 となりますと、その際に、地方六団体の方で主張していた、例えば法案では公営企業と臨時三事業に貸付対象が限られているけれども、そこについて代表者会議が話し合って、これはもっと範囲を広げるべきだとか、あるいはもう少し別なものにすべきだというようなものについても、そこで決めれば国としては対応するという意味も含むんでしょうか。そうではないんでしょうか。分野をもう少し限定してお話しいただければと思います。