逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 今のは女性活躍推進法での話ということでありますから、女性に限って、しかも公表している団体に限ってという答弁、そういう理解でよろしいのかということと、それぞれ時間が述べられましたけれども、それは月十数時間というような答弁でよろしいのか、再度確認させてください。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 男女を問わずということは理解いたしました。 それで、今のその時間でありますけれども、時間外勤務の時間だということでありますが、それは時間外勤務手当を支給されている時間なのか、それとも実際に時間外勤務をした時間なのか、その区分は明確になっていますでしょうか。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 ということは、今の話は、時間外勤務を命じた、そして時間外勤務手当を払ったというものに多分限られる調査なんだろう、答弁では明確ではありませんけれども。 でも、職場の実態を見ると、必ずしも時間外勤務命令が発せられていなくても仕事をしているケースというのは私はあるように思いますので、そのあたりをもう少し明確にされた方がいいんじゃないかなという気がするんですね。 それは、総務省としては実際に時間外勤務をしているのに勤務手当が払われて…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 それでは、先ほどの時間外勤務の調査というか、公表されているものの中にはこれは含まれているんでしょうか。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 ということは、時間外勤務手当の発生がないということであれば、それは、先ほどの調査、公表されているものには含まれていないという理解だというふうに思います。 だから、事ほどさように、私は、時間外勤務手当の支給状況だけを見ていたのでは地方公務員の長時間労働の実態はわからないと思います。今、一般の民間企業で長時間労働の問題が非常に顕在化しているわけでありますので、地方公務員についてもぜひ総務省の方で何らか手だてを講じて把握するべきだ…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 一般職の公務員に関して言うと、国家公務員も地方公務員も私はさほど変わらないのではないかと思うんですけれども、それをあえて、今、法律の出発点が違っているというような説明だったかというふうに理解するんですが、それはなぜ違うんですか。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 説明が私は余りよくわからないんですが。 それでは、高原部長、これは、この法律を受けて全国の自治体は、先ほどもどなたかの質問にありましたけれども、条例を制定することになるわけですね。条例上、例えば育児休業なのか育児休暇なのか、介護休業なのか介護休暇なのか。条例上はどうなっていますか。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 細かいことのように思うんですけれども、私、何でこんなことにこだわるのかというと、国家公務員と地方公務員、一般職の公務員であるならば、ほぼ仕事の雰囲気というのは似ているかというふうに思うんですけれども、どうもこの国家公務員と地方公務員のさまざまな勤務条件あるいは勤務の態様、それらを決めている法制度に違いがあるように思えてならないんですね。いつも同じように見えているんだけれども、どうも違うという気がするわけであります。 きょうは…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 今の説明によれば、争議権と労働協約締結権とが否定されることになった、それはマッカーサー書簡によるんだということでありますけれども、だから労働基準法は適用しないんだということです。 それでは、今度、総務省の方にお伺いしますけれども、争議権と労働協約締結権は、地方公務員の適用状況はどうなっているでしょうか。国家公務員とは違うところはあるでしょうか。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 すなわち、人事院がその理由として挙げた、公務員に対する労働法制の変更の一環、その法制の変更の一環というのは何か、労働基本権のうち争議権と労働協約締結権が否定されることになった、だから労働基準法は適用されないという理由を言ったわけですが、地方公務員も争議権と労働協約締結権が否定されているわけですので、国家公務員だけが労働基準法を適用しない理由には私はならないような気がするんですけれども、この違い、なぜこれは整理されていないのか…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 そうすると、もう一つお伺いしたいんですけれども、今回の法律の中で国家公務員と地方公務員が違うところは、介護休業、介護休暇、この法律上の定めが、国家公務員は六月、地方公務員は三月というふうに理解をしているんですけれども、これでよろしいでしょうか。 あわせて、この違いはなぜかということも教えてもらえますか。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 私、ここもやはり疑問なんですよ。 先ほどの言葉もそうなんですけれども、介護休業と法律上はなっているけれども、条例上は介護休暇というふうになっているところが多い。国家公務員は両方とも介護休暇、育児休暇である。それから、今の話も、法律上は、国家公務員は六月と介護は定められている、地方公務員は最低基準として三月と定められている、だがしかし、条例上は六月で定めているんだと。これは全部整理したらいいんじゃないかと私は思うんですけれども…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 私は、地方公務員に公務災害補償基金が存在しているということは合理性があるというふうに思っているんですね。それはやはり地方自治体の規模なども随分違いますし、それぞれの地方自治体が直接やるということでは経済的合理性も得られないだろうと思いますので、別機関、基金をつくってやる、そしてそこに対して請求をして公務災害を認定してもらうということは、一定程度それは合理性があるなというふうに思います。 片や一方で、国家公務員の方はそれぞれの…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 言葉としては、今の人事院の答弁、私は理解するんですよ。使用者が直接探知できる、だから探知主義でも合理性があるんだということは、言葉としては理解できるんですけれども、一般論として、国家公務員の組織の方が地方自治体の組織よりも大きくて、場合によっては直接性というのがないような気がするのであります。きょうはこれ以上ここは追及しませんが。 要するに、同じ公務災害という制度でありながら、こういう点において、地方公務員と国家公務員、随分…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 実は、私も公務災害の仕事を何年かやったことがありまして、地方自治体の現場では、公務災害の認定をしてもらうのは物すごくハードルが高くて、骨の折れることです。もちろん、別機関に申請するわけですから、そうならざるを得ないということはわかるわけでありますけれども。 一方、国家公務員は、探知主義であり、災害が発生した時点で補償を受ける権利が発生するということでありますから、同じ公務員なのに随分差があるというふうに私は思っております。公…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 すなわち、地方公務員の方は審査前置なんですね。でも、国家公務員の方は、きょうの答弁では余りはっきりは申しておりませんでしたけれども、前置主義というのは置かれていないんですね。 ここにも私は差があると思っていまして、これは、地方公務員と国家公務員、単純に比較すると、地方公務員の方が訴訟する権利にハードルが一つ高いということになるわけです。これに合理性があるのかどうか、私はちょっとよくわからない。 きょう指摘したいのは、同じ制度…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 ちょっと高市大臣らしくない答弁で、若干寂しく思っていますけれども、もっと、法文を読み上げるんじゃなくて自分の言葉で答弁していただければなと思いましたけれども、きょうは、この点はこの程度にしたいと思います。 残された時間、ちょっと少ないんですけれども、総務省が所管している、憲法改正に係る国民投票法について何点か指摘をしておきたいところがございますので、教えてください。 まず一つは、憲法改正に係る国民投票において、投票用紙の賛成…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 憲法改正を問う事案に応じて適切なタイトルがつけられるということに理解をいたしましたが、地方自治体の住民投票の例を見ていると、投票用紙にどういうタイトルを書くかによって投票の結果に多少影響があるのではないかと思われる事案もあるんですね。だから、その際に、今回の憲法改正に係る国民投票においても、どういうタイトルをつけるかというところについては相当な慎重さが必要だと私は思っていますので、これは一つ問題点として指摘をしておきたいと思…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 そういうことから判断すると、資金力のある人が、たくさん、ある一定のビラをまいたり印刷物を出したりすることも可能だという理解でよろしいですね。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○逢坂委員 それから、仮に、国会で憲法改正の原案というんでしょうか、それが発議をされる議論をしているというような最中に、国民の皆さんが、それには賛成である、反対であるということをたくさんビラをまいて言うことも、もちろんこれは何の制限もないということですね。