逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○逢坂分科員 そこで、私は疑問が湧くんです。 実は、日本でもプルトニウムが四十八トンほどある。それで、核分裂性のプルトニウムはそのうち三十二トンぐらいというふうに理解をしているんですが、日本において、例えばプルサーマル発電でありますとか、あるいはフルＭＯＸ発電というものは、必ずしもうまくいっているというふうには、私は承知はしておらない。プルトニウムが減る方向よりも、どちらかというと、この間ふえる方向であった。 日本においてもそれはやれな…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○逢坂分科員 書面上はそれは明確だということは私も理解できるんですけれども、実際上、日本の国でも、再処理したプルトニウムの取り扱いに苦慮しているのが実態だというふうに思います。そういう中で、書面上は、確かに今副大臣おっしゃったとおりだと思いますけれども、実務上、それをインドに求めていくというのは非常にハードルが高いのではないかという気が私はいたします。きょうはこの程度にとどめさせていただきます。 では、次に、使用済み核燃料というものが、…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○逢坂分科員 では次に、御案内のとおり、先ほど来も幾つか話がありましたが、インドは、一九七四年ですか、独自の技術でプルトニウムを分離して核実験を行っているわけでありますけれども、二〇〇八年の宣言によって、インドは、これから核実験については非常に慎重な姿勢であるというふうには承知はしているんですが、今後インドが核実験を行わない保証というのは一〇〇％ないというふうに私は思います。 その際、もし仮にインドが核実験を行った場合、この協定を日本政…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○逢坂分科員 インドがもし核実験を行った場合には、この協定の十四条の規定によって日本はこの協定を終了させる、そして、しかも協力を停止するんだ、そういう方針であるんだという説明でしたが、それはインド政府も了解をしているという理解でよろしいでしょうか。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○逢坂分科員 両国とも了解をしているという、インドがもし仮に核実験を行った場合は、十四条の規定に基づいて日本が協定を終了させるという通告をし、さらにそれが具体化すれば、協力については停止をする、そういう方針であるということをインドも了解しているということでよろしいですね。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○逢坂分科員 それでは、公文の話になりましたので、公文の性質について改めて確認をさせていただきたいと思うんです。 今回取り交わした公文は、本協定第十六条第二項と言っていいんでしょうか、第十六条２というふうに言うべきでしょうか、その中に言う附属書に含まれるという理解でよろしいでしょうか。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○逢坂分科員 今の話ですと、附属書には含まれないんだと。でも、十六条２によりますと、「この協定の附属書は、この協定の不可分の一部を成す。」というふうに言っているわけですよね。「不可分の一部を成す。」と言っている。 それでは、公文は、今の答弁からすれば、この協定の不可分の一部をなすものではないという理解でよろしいでしょうか。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○逢坂分科員 いずれにしても、十六条の２の附属書の類いには公文は入らないという理解をさせていただきました。 そこで、私、公文を読んで、どうも日本語がよくわからないんです。先ほど副大臣御説明いただきました、公文の二項ですか、「前記については、両国の見解の正確な反映であることが了解される。」了解したとか了解したものとするというのなら、まだ私は日本語としてはわかるんですけれども、「両国の見解の正確な反映であることが了解される。」というのは、一…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○逢坂分科員 法的に縛るということ、了解されるということが法的に縛ることなんだという説明ですけれども、それは、平たく言うと、日本語で言うと、それでは、両国が両国の述べたことをお互いに了解しましたよというふうに受けとめていいのか、それとも、単にそういう発言があった事実があるということだけを認めたことなのか、ここの違い、私、結構大事なんじゃないかなという気がするんですけれども、これは具体的には言えないでしょうか。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○逢坂分科員 改めて確認をさせてもらって、法的拘束力を持つんだということは、それはそこで一応理解をさせていただきまして、後でまた議事録を見て、その上でわからないところがあれば御質問させていただきたいと思います。 それから、公文に関してもう一つ私が読んでいてわからないところがあるんですが、公文の一項の（３）、ここに何が書いてあるかというと、「日本側代表団の代表は、九月五日の声明に違反するインドの行動は通常の状況からの深刻な逸脱とみなされる…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○逢坂分科員 であるならば、ほかのところ、一の（１）でありますとか一の（２）でありますとか、これは全て「述べた。」「述べた。」となっているんですが、この（３）だけ、もし今おっしゃったような答弁であるならば、なぜ、深刻な逸脱とみなされることとなる及び協定の適用を受ける云々かんぬん、従って停止される旨述べたというふうに書かなかったのか。ここだけあえて述べたというふうには書いていないわけですね。ここは私、疑問なんですが、もし御答弁できるようで…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○逢坂分科員 表現としては強いものだと、ちょっと何かにわかには私は理解できない、一般国民の感覚としては、外交というのはそういうものなのかどうなのかわかりませんが、ちょっと理解しがたい感じがしますけれども、これも後ほどもう少し詰めさせていただきたいと思います。 それで、時間も押してまいりましたので、少し質問を飛ばして、多分これが最後になろうと思うんですけれども、総理はこう言っているんですね。日本の規制基準と同様でない限り輸出はしないという…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○逢坂分科員 であるならば、この日本の規制基準と同様でない限り輸出はしないという総理の発言は、具体的にどうやって担保されることになるんでしょうか。これは経産省でしょうか。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○逢坂分科員 やはり、今の話を聞いた限りでは、この総理の日本の規制基準と同様でない限り輸出はしないという発言が担保されているというふうには思われないんですね。 原発の設置国が安全を守るということは、それは当然だと思います。そして、そのために人的な応援をしたりする、あるいは相手から求められたら、それも、いろいろなことも応援しますよという発言に聞こえたわけですけれども、その発言であれば、これは当たり前の発言で、総理が日本の規制基準と同様でな…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○逢坂委員 おはようございます。民進党の逢坂誠二でございます。 それでは、民法の改正について質疑をさせていただきたいと思います。 私は、今回の民法の改正、いろいろたくさん、範囲が多岐にわたっているんですけれども、原理、原則、原点をしっかり確認しながらやっていくことが大事ではないかと思っています。取り組むべき物事が大きければ大きいほど原理、原則、原点を忘れがちになってしまって、その物事をなすことだけが目的になってしまうということがあるもの…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○逢坂委員 それで、原理、原則、原点みたいなことを確認させていただきたいんですが、まず、民法という法律は何のために存在をしているのか、どういうことを意図して民法というのは存在しているのか、そして、その作用を受ける者、誰のために存在している法律なのか、この点、いかがですか。
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○逢坂委員 そうなんですね。民法、私人間の取引、私人間のいろいろな関係に関する法律、それから広く人のためにある法律ということだというふうに私も理解をしております。 そこで、加えて、今度は民法全般ではなくて債権法、これは同じような意味で、どういう目的、どういう作用をする法律であって、しかもそれは誰のためのものなのかというところについてお伺いします。
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○逢坂委員 民法全般も広く人のためのもの、それから、債権法、これも広く人のためのものということを改めて確認をさせていただきました。 その上で、今回の民法の改正は、社会経済情勢の変化、これが制定後百二十年たって随分あるんだということと、国民にわかりやすくする。それは今までの判例の積み重ねなどで条文から読み取れないことがあるということでありますけれども、具体的な改正のスタートはどの時点だったでしょうか。改正作業のスタートという意味です。
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○逢坂委員 二十一年十月に当時の法務大臣から法制審議会に対して、民法のうちの債権関係の規定について、同法制定以来の社会経済情勢の変化への対応を図り国民一般にわかりやすいものとするなどの観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直す必要があるとして、債権法の見直しが諮問されたということであります。 小川局長にお伺いしたいんですけれども、こういう諮問をするということは、突然諮問しようというふうにきっとならな…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○逢坂委員 そうなんですね。個別法でいろいろ民法の改正されていないところを対応してきた、製造物責任法であるとか借地借家法であるとか、そういうことをやってきた。だがしかし、だんだん、私のイメージでは、多分それだけではもう済まない状況になってきているのかなと。 だから、地震などに例えて言うと、プレートがだんだん褶曲してきて、だんだんエネルギーがたまってきて、それは個別のさまざまなことで対応してきたんだけれども、そのエネルギーが随分増大してき…