逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○逢坂分科員 終わります。ありがとうございます。これからもやらせていただきます。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 まばらな拍手の中に迎えられまして、質問させていただきます。 まず冒頭に、先週の六日、与野党の合意なしに衆議院の本会議がセットされて、そこで共謀罪法案、趣旨説明、そして質疑に入らざるを得ないという状況になりました。このことは、我々にとってみると非常に残念なことでありまして、性犯罪厳罰化法案が先に閣議決定されて国会に出てくる、これが通常のルールだろうと思っておったわけであります。 特に、性犯罪の厳罰化法案は、全国に多くの方々が…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 大きく言えば二つということでよろしいんでしょうか。テロ等を含む組織犯罪の防止のために共謀罪法案を提出する。それからもう一つは、ＴＯＣ条約を締結するために国内法を整備する。端的に言うとこの二つということで、大臣、よろしいんでしょうか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 今のところは明確には割と言えないものなんですか。今の話、二回目の答弁からすると、ＴＯＣ条約を結ぶためにやるんだというふうに聞こえましたけれども、そこはどうなんでしょうか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 それじゃ、国内のテロあるいは組織犯罪の防止という目的は、必ずしも主目的ではないということでしょうか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 それじゃ、ＴＯＣ条約を締結するために国内法の整備が必要である、そのために今回の共謀罪法案を提出した。でも、結果として、そのことが付随的に国内のテロ対策あるいは組織犯罪防止にも資する、そういう理解なんでしょうか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 どうもよくわからないんですが、ＴＯＣ条約を結ぶのが主目的だというふうに私には聞こえる。そのために国内法の整備が必要である、国内法の整備をした結果として、テロもしくは組織犯罪、この防止に資するんだという意味の発言なんでしょうか。それとも、また別の発言なんでしょうか。そのところを、目的をまずはっきりさせていただきたいんですが。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 改めて整理をさせていただきたいんですが、それじゃ、国際組織犯罪の防止、それが主目的であるということでよろしいですか。国内のテロ、国内の組織犯罪については付随的なものであるという理解でよろしいですか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 冒頭におっしゃられた、テロを含む組織犯罪を防止するためのＴＯＣ条約、その際のテロを含む組織犯罪というのは、国際的な組織犯罪、テロのことなのか、それとも国内にも主眼を置いているのかというところを聞いているんです。ただそれだけです。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 余り釈然とはしないんですけれども、こればかりやっているわけにはいきませんので、きょうの段階では、それでは、国内外のテロ等を含む組織犯罪を防止する、それと、ＴＯＣ条約を締結する、この二つの目的だということで理解をしてよろしいですか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 わかりました。 きょうこの時点では、ＴＯＣ条約の締結が目的である、それで、テロを含む組織犯罪の防止という点においては、国内外が、どちらに重きがあるのかという点については必ずしもはっきりしない、とりあえずそういう整理をさせていただきたいと思います。 そこで、次なんですが、今回の共謀罪法案の対象犯罪、二百七十七あるというふうに承知をしておりますが、マスコミ報道によると、このうち百十がテロ関連犯罪であるというふうに報道されている…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 私、マスコミ報道が正しいかどうかはわからないんですけれども、マスコミ報道では百十がテロに直接関係のある犯罪だというふうに出ている。今大臣が例示されましたのは、私、今、指を折るのをちょっと忘れましたけれども、二十なかったような気がするのでありますけれども、数としては百十ぐらいあるという認識なんでしょうか、大臣としては。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 多分、私も、あの類型に全部きちっきちっと当てはめるというのはなかなか簡単ではないというふうに思っているんです。ところが、マスコミ報道では百十とかということで決め打ちで出てくるものですから、いや、不思議なものだなと私は思っていました。 ということは、法務大臣、百十ということは法務省が言っているということではないという理解でよろしいですか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 それでは、改めて確認ですが、公式には発表していない、だけれども、非公式にそういう考えを持っていたということもないという理解でよろしいですか。公式には発表していないということは、多分、今の答弁で、そうなんだろうと思います。非公式には、実は百十ぐらいあるんだけれどもなというようなことでマスコミにしゃべったとか、そういう事実もないということでよろしいですか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 この問題については明確に、私は、文字で、文書で通告をさせていただいておりました。共謀罪法案対象の二百七十七犯罪のうち、テロの実行に直接かかわる犯罪を列挙してくださいということを言ったわけでありますけれども、先ほどの列挙では二十に満たないぐらいの例示があったかというふうに思います。しかも、マスコミ報道の百十というのは、大臣は承知はしている、だけれども、そのことは法務省としては公式には発表していないという理解でよろしいかと私は…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 私が質問したのは、公式発表のところはもう整理がつきました。でも、百十というのはなぜ出たのかなというふうに思うわけです。 本来的には、マスコミの皆さんが自分独自で、マスコミ独自で専門家を雇って、あるいはお願いをして、今回の二百七十七が五類型のどれに該当しますかということを専門家に頼んで意見を聞くというふうには一般的には思いがたいんですよね。やはり、法案をつくっている政府に、どれに該当しますかというふうに聞く、まず取材をすると…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 私はさほど難しい質問をしているつもりはなくて、五つの分類が出されて、そのうちテロに該当するのは百十だという報道があった、それは法務省が発表したものですかと言ったら、それは法務省は発表していないと。それでは、事務方がそういう情報を流しているのかどうか、そういう事実は非公式にあるのですか、ただこれだけを聞いているだけで、さほど難しいことを聞いているわけではないんですね。 ただ、大臣は、その後段のところ、事務方がそれを出したかど…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 この間、外務大臣の答弁の中に、国内法の中に、予備罪ですとか、要するに、既に実際に犯罪を犯さなくても罰することのできる規定はあるけれども、それがごく少ないんだ、だからだめなんだという趣旨の答弁もあったかというふうに思います。それは、数が多ければいいということなんですか。少ないとだめだという、その基準みたいなものというのは何かあるんですか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 副大臣、各国、実は、刑法に定められている犯罪というのは一緒じゃないんですよ。それぞれまちまちなんですよ。だから、それは各国の事情によって随分違うんですよね。 例えば、日本が、今、薗浦副大臣のおっしゃるように、重大な犯罪、四年以上、しかも組織犯罪に通ずるようなもの、それを定めた、その結果、二百七十七だというその主張はわからなくもないんですけれども、でも、よその国を見ると、必ずしも、日本にあってよその国にない犯罪もあるでしょう…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○逢坂分科員 そういうことであるならば、例えば、立法府において、二百七十七の犯罪のうち、これとこれは外してもいいんじゃないか、あるいは、諸外国の例を見て、諸外国にない、例えば日本独自の犯罪が仮にあったとするならば、世界の共通という観点から見てこれは外してもいいなと思われるものがあった場合には、それを外してもいいということでしょうか。