迫井正深
会議録に記録された「迫井正深」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 369 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2021/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療45 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） これは働き方改革の検討会の報告書におきましても、その連続勤務時間制限などの健康確保措置について労働基準法上の管理監督者に当たるような者も対象と想定をされておりまして、その後の医師の働き方改革の推進に関する検討会においても、この考え方を前提に、管理監督者に当たる医師についても特別、あっ、特段の区別をすることなく検討を行って、同じような対策を講じるという趣旨でございます。 今回の改正法案においては、管理監督者に当…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） これは先ほどの繰り返しになってしまうかもしれません。今回の改正法では、今申し上げましたとおり、管理監督者に当たる医師も含めまして健康確保措置あるいは連続時間勤務制限などの実施を時短計画に計画的に取り組むことで実施することになっておりますので、そこの点については特に区別をすることなく働き方改革の対象として推進をさせていきたいというのが考え方でございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 繰り返しになりますが、そのとおりだと私どもとしては提案させていただいております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 今委員御指摘の時短計画、あっ、失礼いたしました、医師労働時間短縮計画の策定に係る内容でございますけれども、この当該計画の策定に当たりましては、御指摘のように時間、労働時間を適切に把握することが当然必要になりますので、長時間労働を行う個々の医師を特定をいたしまして当該医師の労働時間短縮に係る計画を策定することや、長時間労働が恒常的となっている診療科に限定をいたしまして診療科単位で策定することなどの取組の例、これ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 管理者は、労働時間を把握をし、タスクシェアなどを通じまして長時間労働となっている医師の負担を軽減していくことが求められ、それから先ほども議論となっておりますけれども、医師自身も自ら取り組むということが必要でございます。 御指摘の労働時間の見える化は取組を進める上で一つの方法であるというふうに認識をいたしております一方で、個々の医師の労働時間について本人や管理者以外にどこまで共有できるのかにつきましては、個人の…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） これ先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、まずは個々の医師の認識といいますか、意識改革を進めていくことがまず基本的に非常に重要だと考えております。その上で、御指摘の三六協定でございますけれども、各医療機関の時間外労働の実態を踏まえて、労使で十分に協議して締結いただくことが必要になります。 これ、働き方に関する平成三十年二月にまとめました検討会におきましても、自己点検を盛り込んで適切な締結を呼びかけてきたと…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 今委員言及されましたけれども、まず都道府県、これは医事法制に関して、それから労働基準監督署、労働基準監督機関、これは労働基準関係法令に関しまして、それぞれ当該法令の趣旨、目的の達成を図るための監督指導を行っているということでございます。 その上で、都道府県については、具体的に申し上げますと、今委員御説明ありましたが、医療法に基づく定期的な立入検査で医療機関に義務付ける追加的、今回の場合の内容については、追加的…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） お尋ねの医師の労働時間短縮計画の作成、これは先ほども御説明しましたけれども、医師労働時間短縮計画策定ガイドラインを示しております。 この中で、勤務医を対象とした説明会を開催をし、計画の内容について理解を深めるとともに、計画の内容及びその進捗状況について意見交換の場を設けることが望ましいというふうに記載をさせていただいております。 その意見聴取先といたしましては、労働組合もちろんございますけれども、それに限らず…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 医師の働き方改革、これは医師のみならず、看護師、薬剤師、事務職員など幅広い医療スタッフの協力がないと達成できません。一連の過程を定めて継続的に自主的に取り組むことが有効であるというふうに考えられることから、先ほどから申し上げておりますガイドラインにおいても、医師を含む各職種が参加する合議体で議論をし、対象医師に対しまして計画内容を説明をし意見交換するなどの手順を含むことが期待されているというふうに示してござい…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） これは、委員御指摘の特例水準の対象となる医療機関に策定を義務付けておりますこの計画でございますけれども、これは取組の項目の記載のほかに、前年度の医師の時間外労働のこれは実績、時間数を記載をする、それから改善状況を各医療機関において毎年検証していくためのものでございますので、実際の労働時間の短縮を実現していくため非常に有効な手段だというふうにまず認識いたしております。 その上ででございますけれども、Ａ水準の医療…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 今ほどの総務省からの答弁も含めまして、私どもといたしましても連携をいたしまして、シャープ七一一九につきましては救急車の適正利用でございますとか救急医療機関の受診の適正化などに有効であると考えておりまして、消防行政と医療行政との間で協調した対応が当然必要になりますので、密接な連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げますが、持分という出資者の財産権を放棄することの難しさがある中で、既存の持分あり医療法人が持分なし医療法人に移行するに当たっては自主的な移行を原則とする必要がございますので、移行の最終的な期限、これを一律に設定いたしているわけではございません。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） できるだけ迅速な持分なし医療法人への移行を促す観点で、今般この制度、認定制度を令和五年九月三十日までに、こう期限を区切って延長するという趣旨でございます。 ただ一方で、持分ありの医療法人から持分なしの医療法人に移行するに当たりましては、これは全ての出資者がその持分を放棄する必要がございますので、こうした持分という財産権を放棄するという難しさがございますので、厚生労働省といたしましては、持分なしの医療法人への移…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 医師数の認識をお尋ねがございましたけれども、全体として勤務医が充足しているか否かにつきましては、個々の医療機関における診療状況でございますとか医療機関の役割によって状況が大きく異なるので、一概にお答えすることは基本的には困難であろうと思います。 平成二十年度より、医師養成数については、特定の地域や診療科での勤務を条件とした地域枠、これによりまして段階的に医学部定数を臨時に増員してきたことによりまして、現在、全…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 今般の再検証に当たっての分析方法の中で、これは有識者のワーキンググループにおいて意見を踏まえながら検討したものでございますけれども、これは、地域における前提といたしまして、議論の活性化の観点から国において把握可能データを用いて行ったということでございます。 それから、個々の医療機関の在り方について、いろんな病院がカバーする地域の広域性とかその地理的条件、これございますけれども、一つの目安といいますか、考え方の…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 今般の新型コロナウイルス感染症対応では、公立・公的医療機関を始めまして多くの医療機関において受入れ、一般患者への対応など、様々な役割を果たしていただいております。こうした中で、公立、公的、民間を問わず、これは重症者に対する高度な医療機関とか、あるいは中等症に対する中核的な医療機関、あるいは回復後の患者さんに対する後方支援など、それぞれの病院がその機能に応じた役割を果たしていただいておりまして、地域における病床…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） お答えします。 一般に、自治体において公立病院や独立行政法人を廃止あるいは統合する際には、地域の医療需要の状況でございますとか他の医療機関の状況等を踏まえながら、当該公立病院の在り方について地域住民への説明も含めまして事前に十分に検討された結果として行われるものでございまして、廃止、統合後は、近隣自治体も含めた他の医療機関、統合後の医療機関等において必要な医療が提供されているものというふうに私どもとしては認識…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） お答えいたします。 委員既に御言及いただいておりますけれども、まず基本的考え方、複数の法案の一本化は、一般的に、法案に盛られた政策が統一的なものであること、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められること、それから、内容的に法案の条項が相互に関連をしていて一つの体系を形作っていると認められること、そして、原則として一つの委員会の所管に属する範囲内にあるということが基準でございます。 今回の医療法等改…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 地域医療構想の実現に向けた取組につきましては、地方自治体、それから住民の代表からの御意見を伺いながら検討するということは、これ御指摘のとおり重要でございます。 地域医療確保に関する国と地方の協議、これは先ほどの審議の場でも総務省の方からお話ありましたが、そういった協議の場でございますとか、社会保障審議会において地方自治体の代表者から御意見をいただく、あるいは社会保障審議会や医療計画の見直し等に関する検討会にお…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 令和三年一月三十一日までに、これはＧ―ＭＩＳという御案内のシステムでございますけれども、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、報告のあった再検証対象医療機関四百二医療機関のうち、これまで二百五十医療機関で受入れ可能と報告がございまして、そのうちの七六％に当たる百九十医療機関で受入れ実績がございます。