迫井正深
会議録に記録された「迫井正深」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 369 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2021/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療45 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 地域医療構想、先ほどこれは大臣御答弁させていただきましたけれども、将来的な人口構成の変化、それから医療需要、将来の推計に見合った体制を構築を目指すということでございます。各地域でそれぞれの実情を踏まえながら、医療計画と整合を図りながら議論していただきたい、こういう趣旨でございますけれども。 御指摘のその疾病の予防とか健康づくりの機能でございます。これは必ずしも設置主体別、例えば公立とか公…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる調査でございますけれども、医療機関における三六協定の締結状況について、令和二年十二月末時点で回答のあった病院のうち、八五％に当たる四千八百病院が三六協定が適正に取り扱われたという数字ございます。（発言する者あり）あっ、済みません。 労基署に届けられました三六協定届について、これは延長することができる時間数によって分類をしておりませんので、その点についての数字は把握は…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 委員御質問の趣旨に必ずしも沿わないかもしれません。従来、そもそも、その産業医を始めとして、健康確保措置の中にある面接指導でございますとか一定の規定がございます。今回、法改正で何を強化したのか、対策として厚くしたのかという点について申し上げますと、例えば、その産業医と、役割を、産業医について申し上げますと、産業医のその面接指導の役割とともに、今回新たに追加的な健康確保措置を適正実施をするた…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 ただ、これは、これはその施策全体、大臣が先ほど申し上げましたが、長時間労働の是正、それから働き方改革全体の理念を、勤務医始めとした意識改革を通じましてまず浸透させた上で、それぞれ、例えば医療機関、雇用主たる医療機関についていうと、時短計画を策定していただく等々、個々の働き方を改革すること自体が、現行のその規定に基づく内容にございましても充実強化されるものというふうに理解をいたしております…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 その追加的健康確保措置の罰則、先ほど御説明ありましたけれども、このことも含めまして、医療機関の管理者に義務付けられるものでございますので、これ都道府県が、医療法に基づく定期的な立入検査におきまして実施状況の確認を行う等も含めて、こういったことで実効性を担保していくというふうに考えております。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 まず、これ、委員御提供いただきましたアンケート、御説明の中にもありましたが、母集団の違いもさることながら、調査項目が違いますので、この後ももしかしたら御質問あるかもしれません、幾つかの項目は調査していない内容がかなりございます。ですので、直接比較というのは正直申し上げましてちょっと難しいのかなと考えております。 私どもの調査は、委員今御説明いただきましたけれども、医師の働き方に関する勤務…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 申し訳ございません。御指摘の点、九百六十時間換算で勤務時間、時間外労働を超えている割合は三七・八％でございます。 それから、翌日の勤務の形態については調査をいたしておりません。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 私どもの、網羅的に把握しているわけではございません。手元の資料で、自死についてどれぐらいの頻度で考えたことがあるのかという日本医師会の調査があるようには聞いておりますけれども、それ以外については手元には、他の調査、私どもも含めてですけれども、そういった御報告できる数字は持ち合わせておりません。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 まず一点目ですが、今回改正により導入される上限規制の対象となる労働時間に関しまして、これは各医療機関で定める勤務時間を超えた所定外の労働時間ではございませんで、労働基準法に定める法定労働時間を超えた法定外の労働時間を指すと、これが一点目でございます。 次、ＢとＣの考え方でありますが、まずＢ水準の対象、これは、医療機関で対象になるのは、救急医療などの地域の医療の確保の観点からやむを得ず、や…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 前提といたしまして、やっぱり長時間労働につながっているような時間外の労働時間はなるべく少なくしていくということが基本的な捉え方でありますので、それをどういう形で実現していくのかという道のりを考えたときに出てきたのがこの目標の年限であります。 その上で、先ほど御説明しましたＢの水準というのは、やむを得ずというよりは、地域の医療を確保するためにやむを得ずという意味でございますけれども、地域の…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 先ほど、Ｃ１、Ｃ２の考え方御説明いたしました。したがいまして、その考え方の受皿といいますか、そういったことを実際に行う、特に技能の向上ということでございます。 Ｃ１の水準は、先ほど申し上げましたとおり、想定しております、イメージしておりますのは臨床研修医、専攻医ということでございますので、おのずとそういった、例えば臨床研修でありますとか専門医の研修を行うような、そういった施設が対象になろ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御質問の趣旨に沿えるかどうか分かりませんけれども、Ｃ１、Ｃ２、それからＢもそうですが、実際にそういった特に時間外の規制を規定して運用するに当たって、地域医療を確保するでありますとか医師のやっぱり技術水準高めていくために社会としてやはりどうしてもこれは必要なんだというための医療機関のカテゴリーであります。 ただ一方で、今回、この働き方改革、特に通常の法定の上限時間を超える上限時間を容認するという前提で導入する健…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 令和元年、先ほど委員も御紹介いただきましたが、医師の勤務実態調査において、主に従事する診療科を、質問項目としてこれ入れております。基本十九領域の診療科別に週当たり勤務時間、その内訳、分析を行ってございます。これは、令和二年九月三十日に開催の、これは第九回になりますが、医師の働き方改革推進に関する検討会において結果も公表させていただいております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 今委員御指摘のその推計でありますけれども、これ労働時間を週六十時間、これ時間外でいきますと、年間九百六十時間の時間外の休日労働ということになります。 それから、なぜ九百六十かということでございますけれども、これ、検討会でいろいろな御議論いただきました実態論も含めてであります。その場合に、医療というのは結局二十四時間三百六十五日で、休日の有無、いつが休日なのかというようなことにかかわらず患…
第204回 衆議院 予算委員会 第20号
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 電話診療につきまして、現在、新型コロナウイルス感染症への対応として、時限的、特例的に、初診も含め、電話、オンラインによる診療を認める措置を実施しているところでございます。 医療の安全性等の観点から、初診からの電話診療で、診療録等により患者の基礎疾患の情報が把握できない場合には、委員今言及されましたけれども、ステロイド等ハイリスク薬を処方することはできないこととしてはおりますけれども、訪問看護師を通…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 お尋ねの新型コロナの患者受入れ病床に割り当てた場合の千九百五十万、最大ではございますけれども、支援につきまして、昨年度中に、全国の新型コロナ患者等受入れ医療機関数、これは約二千になるわけでありますけれども、そのうち約八割から、合計で病床数にしまして二万八千床分の申請がございました。そのうち約七千床分につきましては新規に確保されたという病床数になっておりますので、一定の効果はあったというふうに理解を…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） お答えいたします。 お尋ねの件についてでございます。都内大学病院において百人を超える医師の退職者が発生した事案として一部報道があったものと承知をいたしております。 これを受けて、現在、文部科学省とも連携をいたしまして、報道にあった大学病院に対し事実関係を確認しているところでございます。現時点では、出向、派遣を含め、今年に限らず例年百人以上の入退職者がいるとのことでございますけれども、いずれにいたしましても、事…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 医療法上、医療機関は医療が適切に提供されるよう医師又は歯科医師である管理者を置かなければならないこととしております。この管理者には、看護師等の医療従事者への監督や法令上求められる衛生水準、安全の確保などの責務が課されておりまして、医療機関を統一的に運営管理する観点から一人であることが望ましいといたしております。 先ほども御答弁ございましたけれども、医療法上の管理者と労働基準法上のいわゆる管理監督者とでは、その…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 医師の働き方改革を進めるために、医療機関の経営管理層と、それから現場で働く医師の双方に対しまして、今回の働き方改革の内容でございますとか、そもそもの労働関係法令の内容を丁寧に周知をし、意識改革を進めていくということが非常に重要でありまして、今議員御指摘の点もその中に含まれるものと思っております。 このため、医療機関の経営管理者に対しましては、全国の病院長に向けたトップマネジメント研修の開催などを通じまして、今…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） まず、御質問の点でございますけれども、御指摘の調査に関しましては、労働基準法上の管理監督者に当たる医師かどうかを問わず調査の対象といたしております。 ただし、この調査票の中で労働基準法上の管理監督者に当たるか否かについての質問項目は設けておりませんで、管理監督者に当たる医師の労働時間の状態について切り分けて把握をしているわけではございません。