迫井正深
会議録に記録された「迫井正深」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 369 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2021/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療45 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（迫井正深君） お尋ねのその受入れ実績のある病院、四百三十六のうちでございます。令和三年三月三十一日までに、これはＧ―ＭＩＳで報告のあった再検証対象医療機関、これは四百二病院、四百二医療機関がＧ―ＭＩＳで報告がございました。そのうち、これまでに二百七十二の医療機関で受入れ可能との報告がありまして、そのうち七三％に当たる百九十八が実際に受け入れた実績があるということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 公立・公的医療機関と申し上げましても様々な役割がございます。その公的・公立医療機関、元々の言ってみれば含まれている医療機関の役割が様々でございまして、それから都市部に立地するようなケースの場合と、あるいはかなり中山間地域で当該医療機関しかないようなケースにつきましては、事実上その幅広い診療を担っている、あるいは公立・公的の中でも、例えば重症心身障害のそういった専門診療をやっているようなケ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（迫井正深君） 労働基準法では、労働時間、休日、深夜業等について使用者に義務を課しておりまして、使用者はこうした義務を履行するために労働時間を適正に管理する責務を有しているということでございますけれども、この場合の労働基準法における使用者とは事業主のみを指すものではございませんで、労働基準法上の義務についての履行の責任者であり、事業運営の実態に即して決定される使用者が労働時間を適正に管理することになるということでございます。…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（迫井正深君） 繰り返しの答弁になりますけれども、その使用者に関しましては、先ほど御説明したとおり、その事業運営の実態に即して決定するということが基本でございます。その使用者がどのような形で管理をするのかについては、これ実務の問題もありますけれども、よくよく分かっていただけるような周知、これについてはしっかりやらせていただくと、そういうことでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 医師の働き方改革、これ具体化する労働基準法でございますとか医療法の適用に関しましては、大学院生であるかどうかにかかわらず、労働者として診療に従事する医師を対象とするものでございます。 そして、その労働者に該当するかどうかにつきましては、これもまた大学院生か否かではなくて、あくまで業務に関する指揮監督の有無など、個々の働き方の実態を総合的に勘案して判断されるというのが基本的な考え方でござい…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（迫井正深君） 医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会におきましては、現行制度の下で実施可能な業務のうち特に推進するものといたしまして、検査等の説明と同意、それから各種書類の下書きとか仮の作成、そして診察前の予診などの業務が挙げられているところでございまして、これらの法改正を行わずとも既に実施できる業務につきましては、実施可能な業務として通知を発出することに加えまして、その導入あるいは推進の…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（迫井正深君） 議員御指摘のとおり、地域包括ケアの提供を推進するためには、在宅療養支援診療所のような常時連絡が取れるような身近な診療所の果たす役割、これが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 こういったその地域密着型の診療を実現するということは、先ほど委員も言及されましたけれども、複数人、二人以上の複数人の勤務でありますとか連携体制を構築すること、まあ病院との連携も含めてでございます、こういった働き方改革に資…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 議員御指摘のとおり、ワクチン接種のための筋肉注射、これは現行法をまず確認させていただきたいのは、現行法上、医師又は医師の指示の下で保健師、助産師、看護師若しくは准看護師が行うものでございますけれども、歯科医師につきましては、筋肉注射やアナフィラキシーショックなどの基本的な知識があることを踏まえまして、先ほどこれ御言及されましたが、必要な医師あるいは医師や看護師等の確保が困難であるために歯科医師の協力なしにはワ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘のとおり、基本的には地域の実情というのはそういう趣旨でございまして、まず確保のためにいろいろ努力を自治体の方されますけれども、その時点で先ほど御説明したような状況が発生しましたら速やかにそういった対応をしていただくという意味で、より柔軟かつスピーディーにという御趣旨、議員御指摘の御趣旨に沿うものというふうに考えております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、医師の働き方改革の地域医療への影響に係る実態把握、これは継続的に行っていくことが非常に重要でございまして、具体的には、医師の勤務実態調査、あるいは大学病院の医師を対象にした医師の働き方改革の地域医療提供体制への影響に関する調査を行うこととしております。それから、特例水準の指定に当たりまして、まずは都道府県において地域の医療提供体制を確保しながら医師の働き方改革を推進して…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 助産師の皆様には、議員今御説明いただきましたけれども、安心、安全な周産期医療体制の構築でございますとか周産期医療に関わる医師の負担軽減、あるいは産前産後まで継続した妊産婦のケアといった重要な役割を担っていただいております。 厚生労働省といたしましては、医療機関において、産科医師と助産師が役割分担をしながら、助産師が妊娠から出産、産後まで継続したケアに関わることができるよう、地域医療総合確…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 厚生労働省におきましては、院内保育、育児保育環境を整備すること、あるいは産休、育休後の復職支援体制でございますとか復職後の多様なキャリアパスを用意すること、そして男性の育休取得も含めまして医療機関内の意識改革を進めること、こういった柱立てでもって女性医師を支援するための取組に関しまして、平成二十七年度より先駆的な取組を行う機関を選定いたしまして、その取組を地域の医療機関に普及するための経…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 御指摘の点も私どもとしては意識をしてやらなければいけないという認識を持っておりまして、先ほど御説明をいたしました様々な経費の支援、その結果といたしまして、女性医師の支援の取組実績がない施設に例えば新たな支援チームが立ち上がるといったような女性医師支援の機運が高まっていると、これはあくまで定性的でございますけれども、そういった現象を私どもとしては認識をいたしておりまして、そういったことを踏…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 医師の診療業務の特殊性がございます。子育て中であるなどの時間的制約のある医師にとっては、今御説明いただきましたけれども、就業を継続しにくい状況となっているということでございます。医師に係る時間外労働規制の措置を講ずることと併せまして、こういった医師が働きやすい環境を整える必要があるということになります。特に、子育てをしながら働き続けられる取組といたしましては、院内保育あるいは病児保育の環…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 今御指摘のいわゆる複数主治医制でございますとかあるいはチーム制の推進、これは、ＩＣＴの技術を活用した効率化でございますとか医療従事者の合意形成の下で業務の一環などと同様に医師の働き方改革を進める上で非常に有効かつ重要な取組であると認識をいたしております。そのために何をすべきかということでございますけれども、医療機関内のマネジメント改革ということになるんですが、その中でもとりわけ現場の医師…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘のとおり、病児保育のそのニーズが高い理由の一つとして、先ほど子ども家庭局長の方から御答弁させていただきましたけれども、そもそものその保育の需要といいますか、在り方とは別に、やはり医師の働き方からすると、どうしてもその就業環境と育児を両立させるためにその院内保育あるいは病児保育のニーズが高いという特徴がどうしてもございます。 先ほど委員の方から数字の御紹介もいただきましたけれども、平成二十九年度の調査、仕…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） お答えいたします。 議員今御指摘ございましたけれども、育児・介護休業法が目指すところ、これ男女が共に希望する形で育児と仕事を両立させることを支援するということでございますので、育児休業はあくまで労働者の権利として位置付けるということが適当であるということでございます。 この点、先般、これ先ほども触れていただきました、御審議いただいた育児・介護休業法の改正案におきましては、男性が育児休業を取得しない理由として業…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 全ての医師がキャリアとライフイベントを両立をさせて希望に応じて働き続けていくことができる環境を整備するということが、医療機関における働き方、医師の働き方改革を進める上で必須の課題でございます。そのため、これは男女にかかわらずということでございますが、医師が子育てを安心して行うため、社会、各医療機関、現場の管理的役割を担う医師などが子育てと仕事の両立に対する理解、これは意識改革と先ほど御説…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） まず、事実関係ベースに御答弁申し上げますと、御指摘のとおり診療科によって男女の比率は違いがございます。 これは平成三十年の医師・歯科医師・薬剤師統計によります病院勤務医の男女の割合でございます。全体が男性は七七％、女性二三％です。その上で、特に男性の比率が高い診療科、外科系全体ですと男性が九二％、九二・九％、女性七％でございます。例えば、心臓血管外科ですとか脳外科、あるいは整形外科、こういったものは女性が六％…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 先ほど御答弁させていただきましたけれども、診療科によって男性、女性の割合違うというのは、これは事実としてそのとおりでございます。そういったその勤務の状況が異なるということを踏まえまして、各診療科の実態に応じて働き方改革を進めるというその考え方自体、非常に重要だろうと考えております。 診療科別の医師の労働時間短縮の取組として、例えば、先ほど御紹介しました外科系は男性が多いわけでありますけれ…