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厚生省保険局長参議院衆議院
総発言数
1,339
直近の所属会派
直近の役職
厚生省保険局長
直近の発言日
1994/10/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民福祉委員会71 件・71%
  • 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 1,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,339 20 を表示
厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 第三種の被保険者、船員とか坑内員の方でございますけれども、第三種の被保険者の支給開始年齢につきましては、厚生年金におきましては非常に多種多様な方が加入されているわけでございまして、その中でも支給開始年齢が現在では一律に六十歳になっているわけでございます。 さらにこれを、今後六十歳代前半の年金を別個の給付に置きかえていくということを考えますと、船員、坑内員の方につきましても段階的にそれにそろえていくというのが基…

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 別個の給付は、賃金と年金を合わせまして生活を送る期間ということで位置づけられておりまして、六十歳代前半の年齢層を想定いたしているわけでございます。六十五歳現役社会を目指そうというときに五十歳代後半の方に別個の給付を支給するというのは他の被保険者とのバランスを著しく失するわけでございまして、極めて不適当というふうに考えております。

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) いろいろなケースがあると思いますが、働く場がないために働けないというふうなケースにつきましては、これは本来ならば雇用保険の方で対応していただくような問題ではないのか、こういうふうに考えているわけでございます。障害者ではないが病気で働けなくなったようなケース、これは現在の年金制度では恐らく障害年金というふうな形で考えるべき対象なのでしょうけれども、障害年金の場合にはある程度恒常的といいますか、ある程度の一定期間…

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 今回の改正で賞与等からも保険料をいただくということにしたわけでございまして、特別保険料と呼んでおりますが、この特別保険料につきましては、給付には反映させないことにいたしまして一%の料率でいただくということにしたわけでございます。これは、政府管掌健康保険の賞与からの保険料率一%を参考にいたしたわけでございます。 今後、このボーナスの保険料のあり方につきましては、給付へ反映させるかどうか、料率をどうするのか、いろ…

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 総報酬制の考え方でございますが、負担する保険料に応じまして給付をするということが年金制度の基本的な考え方の一つでございますので、保険料負担のあり方といたしましても総報酬制の導入というのは今後十分検討すべき課題だというふうに考えております。 ただ、大変大きな問題でございまして、今のままの年金の給付設計でやりますと年金額の算定の基礎の額が非常に増加することになりますので、したがって年金額がふえるわけでございます。…

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) この条文の意味、必ずしも私はつまびらかではないわけでございますが、基礎年金に対します国庫負担の割合を考えるときには、ここに書いてございます年金事業の財政の将来の見通しとか、国民負担の推移とか、基礎年金の給付水準とか、費用負担のあり方等を勘案するとか、こういう面も当然入っているかと思うわけでございますが、そのほかにも考えるべき点といたしまして、ここに書いてございますように財源の確保というのが非常に大きいわけでご…

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) これはいろいろな要素を勘案しながら国民的な論議をしなきゃいかぬ問題だと思いますが、最終的にどこでするかといいますのは、これはやっぱり国会であるというふうに考えております。

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 先ほど申し上げましたとおり、年金の国庫負担のあり方については、さまざまな要素を勘案しながら国民的論議をした上でいろいろなプロセスを経て結論を出さなきゃいかぬということでございまして、現時点で引き上げないことがあるかどうかということについては予断を与えるようなことにもなりますので、差し控えさせていただきたいと考えます。

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 衆議院の厚生委員会の附帯決議におきまして、「二分の一を目途に引き上げることを検討すること。」としておりまして、この決議の言葉の意味だけで申し上げれば二分の一をおおよその目安にしている、こういうふうに考えられているのではないかと思っております。

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) この附則の検討規定の趣旨を踏まえまして、次の財政再計算期を目途といたしまして国民的論議を積み重ねて検討していくべきものでございまして、段階的であるかどうかというのはその検討した結果で決まるわけでございまして、現時点で申し上げることはできかねる次第でございます。

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 仮にでございますが、国庫負担を二分の一に引き上げるといたしますと、保険料の引き上げ幅を今回の財政再計算で見込んでおります二・五%ずつ引き上げるということで計算した場合には、厚生年金の最終保険料率は三%程度低下すると見込まれております。

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 今回、私どもが提案しております政府原案では二九・六%となっておりまして、修正で若干それを上回るプラスアルファが追加されましたけれども、そこから三%下がるということでございます。

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 学生につきましては、障害年金の問題がございまして、しかも四十年加入ということで、老齢年金が将来、学生である期間減ってしまう、こういうこともございまして、平成三年から学生につきましても適用を開始したわけでございます。免除を行っているわけでございますが、この基準につきましては親元の負担が過大にならないように、一般の免除基準に比べますとかなり緩やかな免除基準を設定いたしているわけでございます。 もう一つの施策といた…

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 若い方の未就業者につきましてはやっぱり国民年金に入っていただかなきゃいかぬということでございます。その場合に、所得がなければ免除の制度があるということでございまして、手続さえすれば無年金になることはございません。障害年金は、これはそのときに、障害につきその認定を受ければ当然障害基礎年金が出る、こういう形になっているわけでございます。 免除期間にいたしますれば、過去十年間は追納できるという制度がございますので、…

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 数字の方はちょっと今調べておりますので、後ほどわかりましたら申し上げたいと思います。

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 国民年金は、御承知のとおり昭和三十六年に日本人の老後保障あるいは障害者の保障をする、こういうことで発足したわけでございます。 先生先ほど御指摘のように昭和五十七年に難民条約を批准しようと、こういうときに難民だけを救済するわけにいかぬであろうということで、内外人平等ということで国籍要件を撤廃いたして外国人の加入を認める、こういうふうな形になったわけでございます。昭和六十年の基礎年金の発足の際に、昭和三十六年四月…

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 主要先進国におきます老齢年金の受給資格の期間でございますが、フランスは三カ月、ドイツは五年、それからイギリスでございますが、就労年数によって異なりますが、就労年数四十年の場合で最低九年でございます。それからアメリカが十年ということでございます。 これは、年金の資格期間は制度全体の仕組みとか支給要件とか密接なかかわりがあるわけでございまして、単純に資格要件だけで比較するのは適当でないと思っております。例えば、フ…

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 先生御指摘のように、我が国の老齢年金の受給資格は二十五年になっております。ただこれは、日本の場合には数珠つなぎといいますか、通算されることになっておりますので、二十前後で社会に出まして、それから六十前後まで一生働けば当然四十年近い経過があるわけでございまして、その間まじめにこつこつ働いていれば、自営業者であろうが被用者であろうが通算をいたしますので、その間二十五年というのは当然満たせると、こういうことでござい…

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) これまで厚生年金と雇用保険の失業給付が併給されておりますけれども、厚生年金というのは厚生の老齢年金でございますけれども、基本は退職年金でございまして、職業生活から引退した者に対します所得保障、まさに引退される方の所得保障でございますが、失業給付の方は、これからももりもり働きたい、知識も能力もある、こういう方に対する失業のときの給付でございまして、二つは相入れない理念であるわけでございます。これまでどうして調整…

厚生省年金局長1994/10/31

131参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(近藤純五郎君) 先ほど労働省の方からもお話がございましたように、現段階での雇用情勢というのは非常に厳しいことになっているわけでございますけれども、今回の改正は二〇〇一年から十二年間をかけまして、今から考えますと十九年をかけまして六十五歳に持っていく、こういう考え方でございます。 現時点における高齢者の雇用状況というのが非常に厳しいというのは私どもも認識しているわけでございますけれども、これから若年労働力が減ってまいりまして、…