近藤純五郎
会議録に記録された「近藤純五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,339 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保険局長
- 直近の発言日
- 1994/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 医療6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会71 件・71%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 1,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 六十歳代前半の方に対します年金の支給のあり方について、いわゆる六十五歳問題ということで問題になったわけでございますが、私ども今回考えましたのは、二十一世紀の超高齢化社会が間もなくやってくるわけでこざいまして、これを活力ある長寿社会にするためには、現在の六十歳の引退社会といいますものを、これからは老人の活力も活用する、少なくとも六十五歳までは現役で意欲ある方は働いていただけるような六十五歳現役社会へ切りかえてい…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 失礼いたしました。 雇用保険の給付と年金の調整でございますが、雇用保険の失業給付とそれから年金というのはこれまで併給されたわけでございます。考え方といたしまして、厚生年金の老齢年金は引退した方に実際に所得保障で出すというのが基本的な考え方でございますが、失業給付の場合には、就業意欲と能力がある、まだこれから働きたいという方でなおかつ失業しているという方に所得保障として出るわけでございまして、考え方としては矛盾…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 年金はあくまで引退された後の、老後になって職業生活から引退した、こういうことで所得が減った、これを補てんするために所得保障という形で出るということでございます。
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 雇用保険の関係はできればすぐというふうな考え方もあったわけでございますが、すぐやりますと老後の生活設計にも影響する、こういうふうなこともございまして、八年の四月から実施するということにいたしていたわけでございますけれども、これは衆議院の修正によりましてさらに二年間延びまして、平成十年の四月からということでかなりの猶予期間が設定されたというふうに考えております。
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 働きたくても働けない方については、別個の給付の特例措置で六十歳から満額の年金を出したらどうかという考え方が前々からあったわけでございます。 私ども、この例外措置の対象といたしましては、働くことが困難であるということの認定が客観的に行われる必要がある、こういうふうなことと、あるいは現役世代とのバランスが必要である、こういうふうなことで障害年金の障害等級に該当する方を対象にしたわけでございます。そういうことで客観…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 先生御指摘の可処分所得、ネット所得、それから実質的賃金、手取り賃金、これはすべて私どもとしては同じものを指すということで使わせていただいたわけでございます。 恐らく、一番正確には可処分所得スライドであろうと思いますけれども、それが一般の方にどれほど理解していただけるんだろうかということで、いろいろ知恵を絞ってネット所得、これはグロスに対しますネットだということで割とわかりやすい。それから実質的賃金、これは時々…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 今回の財政再計算に当たりましては、特別のモデル年金というのはつくっておりません。 私どもがよく申し上げておりますのは、一番把握できる最新の年度、平成四年度でございますが、平成四年度に新たに年金をもらい始めた者の平均月額、これを使わせていただきまして、これに基づいて今回どれだけふえるのか、こういうことを言っているわけでございますが、その平成四年度に新たにもらい始めた方の平均月額が二十万三百円でございます。これが…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） ネット所得のスライドを導入いたしまして、本来どれだけ伸びるべきものが伸びないのかということでございますけれども、これは平成元年の改正時点から今回の改正までのネット所得の動きでございますけれども、九九％でございます。したがいまして、グロスの標準報酬の伸びは一七％伸びておりますので一六％の伸びになる、こういうふうなことでございます。 将来的にどの程度まで下がるかということは、この辺では今後のネット所得スライドがど…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 名目の賃金で伸ばす場合に比べますと引き上げが鈍化するというのは確かでございますけれども、現役の方から見ますとネットの所得というのはそれほど伸びていないわけでございまして、ネットの所得で年金額をふやしますと、これは現役が実質的にはふえないにもかかわらず年金の方だけはふえていく、これはやっぱり年金の受給世代とそれから現役の負担というのはバランスが崩れてくるのではないか、こういうふうなことでございますので、ネット所…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 六八％が六四％になるということでございますが、これはこれから年金の保険料がふえてまいりますので、その点で将来の年金額のアップというのはその分だけ落ちてくる、こういうことでございます。六八％とか六四％の基準はこれは名目の賃金に対する割合でございますので、ネット所得スライドに対する割合は今と変わらない、こういう関係になるわけでございます。
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 基本的には家計調査によるものでございますが、標準報酬と年金の保険料によりますものをとりましても〇・九九ということで、年金でとっても同じものであるということで〇・九九という数字を使わせていただいたわけでございます。
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） ネット所得スライドを導入するときにどんな指標を使うかということで、我々いろいろ検討をいたしまして年金審議会にも諮ったわけでございます。 はっきり申し上げて決定的なものはなかったわけでございますが、一つは先ほど申し上げました家計調査のもの、それから標準報酬と年金保険料の関係のもの、これには当然のことながらボーナスも加味した指標として使うわけでございます。そのほかに、非常に有力な案といたしまして国民所得ベースのも…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） このネット所得スライドを導入するときに、ドイツでも先生おっしゃったような受給者の方に導入されている、こういうことで私ども入れたらどうかという線で検討したわけでございます。 しかし、実際いろいろ検討した結果、家計調査で出てくる数字で見ますと、基本的には高齢者の関係はかなり優遇されてきているせいかわかりませんけれども、可処分所得ははっきり申し上げて上昇傾向にあるわけでございます。現役の方は、もちろん可処分所得は税…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） これも平成四年度末の数字でございますが、老齢基礎年金の平均年金額は三万七千三百円でございます。国民年金の当時の基礎年金額は、今の六万五千円に対応いたしますのが六万四百円でございます。 これがなぜ三万七千三百円になったかということでございますけれども、五年年金とか十年年金をもらっている方が非常に多いわけでございます。いわゆるこういう経過年金が残っているということ。それから、繰り上げの減額年金をもらわれている方と…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 今回の改正で基礎年金の水準を六万五千円にしたわけでございますけれども、平成元年の改正のときに月額五万五千五百円だったわけでございますが、それ以降の現役世代を含めました全世帯の消費水準の伸び、これが一七・四％程度であったわけでございます。それから、全世帯の一人当たりの基礎的消費支出の伸び、これが一六・六％でございました。そのほか、決まって支給いたします給与、これが一六・六％、こういう一七％前後の伸びになってきて…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 水準として申し上げますと、基礎年金で全部の生活を賄うわけではございませんし、まして基礎的な年金でございますので、衣食住を基本としているということでございます。 この基礎的な消費支出で見てみますと、老人の夫婦世帯の基礎的な消費支出というのは十一万二千円程度でございますし、全世帯の二人世帯の基礎的消費支出を見ますと十二万五千円程度でございまして、水準としてはこの水準を超えていることになっているわけでございます。満…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 六年度の生活保護基準との比較でございますが、御承知のとおり生活保護は級地によって異なりますので、平均的なところは大体二級地の一というのを使っているそうでございます。これは県庁所在地等の場所の額でございますが、単身者で六十五歳でございますと、七万二百一円になってございます。 それから、夫婦の場合の一人当たりの額でございますが、夫六十八歳、妻六十五歳でございますが、生活扶助費の額は二で割りますと五万三千百七十二円…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 年金額の改定につきましては、先生御指摘のように五年ごとの財政再計算期に決めさせていただいているわけでございまして、その際には、国民の生活水準でございますとか賃金の変動等を考慮して水準の設定を行っているわけでございます。これはやはりそれを負担するという面とかかわりがあるわけでございまして、必要な保険料の設定との見合いで給付の改善を行うということで、保険料がすべてじゃなくて両々相まって決まるということでございます…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） この物価スライド制ができましたのは昭和四十八年の改正だったわけでございますけれども、そのときは年度ベースの消費者物価指数を用いていたわけでございます。そのときに、厚生年金は翌年度の十一月から、それから国民年金は翌年度の一月改定と、こういうふうな仕組みになっていたわけでございます。早くしてほしい、こういう要望というのは当時非常に強かったというのを記憶してございますが、昭和六十年の改正で、いずれもそのベースになり…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○政府委員（近藤純五郎君） 一月末に出るわけでございまして、その分を一月から上げるといいますのは、それ以降にもかなり時間がかかりますので実務としてはとても間に合わない。そうしますと、またそれを前の年にずらすとか、データになります消費者物価のものをさらに先に繰り延べるとかいう方法をとらないといかぬわけでございますけれども、これはどこまで行っても切りがないことになるわけでございます。今の形態で四月から改定、これは賃金等も四月から改定している…