近藤正道

第169回参議院法務委員会第13号

○近藤正道君今ほどの御答弁もありましたけれども、本法が組織法や監督法の一元化を図るものではないと、これは衆議院の法務委員会で今ほどの民事局長の答弁がされているところでございますが、現在構想されております消費者庁とのかかわりについてはいかがなんでしょうか、お答えください。

○近藤正道君分かりました。消費者庁との関係につきましては大臣が先ほど基本的な考えをお述べになられましたので、それ以上聞く必要はございませんので、次の問題に行きたいと思っています。もう既にいろいろ出ておりますので、実は前回の質疑のときに大臣に、被保険者の真意に基づく同意、これについてどういうふうにお考えですかと、これについては参考人質疑の後にもう一度質疑の時間があるので、もう一度そのときに聞くかもしれませんよということを私は申し上げ…

第169回参議院法務委員会第13号

○近藤正道君ありがとうございました。これも、この間何度か聞いておりますし、私も前回似たようなことを聞いておりますが、ちょっと舌足らずなところがありましたので、もう一回お聞きしたいというふうに思っているんですが、法案の二十一条のことでございます。最高裁は従前、三十日ということについて一つの判断を示しております。そして、これまでは立証責任については保険会社の方が立証責任を負っておったんですが、今度の二十一条によりますと、立証責任は保険…

第169回参議院法務委員会第13号

○近藤正道君最後に、またちょっと本案と離れますが、財団法人矯正協会による被収容者に対する物品販売について質問をさせていただきたいと思っています。日本弁護士連合会が本年二月十五日付けで刑事施設における物品販売に関する意見を発表いたしました。これまでも社民党の福島みずほ議員が、財団法人矯正協会による刑務所内の物品販売の独占は問題ではないかと、こういうふうに質問をして、批判をしてきた経緯がございます。日弁連の意見書では、ほぼすべての施設に…

第169回参議院法務委員会第13号

○近藤正道君分かりました。法務省のホームページなどで施設別あるいは物品別に販売業者の公募を行う、あるいは審査基準を明示するとともに、複数の業者が応募した場合、各施設長は、審査結果の概要、業者選定のプロセスを視察委員会など第三者機関に明らかにすべきではないか。そういう形で、今大臣は本当に応募してくるんだろうかと、こういう話ございましたけれども、今言ったような形で、この間議論もありましたし、日弁連が意見書を出しておりますので、そういう形…

第169回参議院法務委員会第13号

○近藤正道君終わります。

第169回参議院法務委員会第12号

○近藤正道君社民党・護憲連合の近藤正道です。最初に、福田参考人にお尋ねしたいと思います。先ほど、原参考人の方からこの保険法の方向性、つまり契約者保護、そのことについては評価をしつつ、訴訟実務の到達点を多少後退させる、そういうところ、懸念も多少あるということで、五、六点お話がございましたけれども、その中で被保険者同意にかかわって、同意の原則の例外が拡大を少しする、そういう傾向がこれから出てくるんではないかということと、つまり被保険者…

第169回参議院法務委員会第12号

○近藤正道君小野岡参考人にお尋ねをいたします。先ほど共済と保険の違いについてるる御発言がございましたし、また、今ほどの議論の中でも、小野岡参考人はこの間、共済の世界で御努力されてこられましたのでお尋ねをいたしますが、今、保険の不払だとかあるいは支払漏れ、これが大きな問題になっておりまして、まさに考えれば構造的な問題、根雪という話もございました。これが今回の保険法の制定でどうなるのかということが非常に大きなテーマなんだろうと思うんです…

第169回参議院法務委員会第12号

○近藤正道君営利目的の保険の場合と非営利の共済で何か今の支払漏れとかあるいは不払とか何かあるけれども、そういうものあるけれども、ここは大きく違うんだみたいなところというのはあるんですか。

第169回参議院法務委員会第12号

○近藤正道君福田参考人と小野岡参考人、お二人にお聞きしたいと思うんですが、今回の法の制定は監督官庁、監督法の一元化の議論とは結び付いていかない、そういう問題、契約のルールの厳格化、整理の問題だというふうに思っておりまして、監督法の問題とはつながっていかないと私も承知をしておるんですが、そのことを確認した上で、今、消費者庁の議論が非常に私どもの目前にあるわけなんですけれども、監督庁と保険の関係についてどういうふうにお考えになっておられる…

第169回参議院法務委員会第12号

○近藤正道君最後に、原参考人にお尋ねをいたします。冒頭の御発言の中でも部分的に出たんだろうというふうに思っておるんですが、最後でありますので、団体生命保険の問題点が先日の審議の中でもかなり出ておりましたし、今日も福田参考人の方から先ほどお話がございましたけれども、原参考人としてはこの団体生命保険、ヒューマンバリュー特約の問題も含めて、問題点をどのように考えておられるのか、今回の保険法案とのかかわりにおいて御意見があったらお聞かせいた…

第169回参議院法務委員会第12号

○近藤正道君終わります。

第169回参議院法務委員会第11号

○近藤正道君社民党・護憲連合の近藤正道です。保険法案の前に、今月の一日の日に施行されました戸籍法の改正のことで法務省の方に一つお聞きをしておきたいことがあります。戸籍法が改正され、施行されまして、外国人の離婚届の不受理申立てができなくなっているという問題であります。改正戸籍法の二十七条の二第三項で、何人も、その本籍地の市町村長に対して、あらかじめ、法務省令で定める方法によって、離婚届の不受理申立てができると、こういう規定になってい…

第169回参議院法務委員会第11号

○近藤正道君これは気が付かなかったのかどうなのかよく分からないんですが、外国人については、日本国籍を有する者と比べて、親族法上非常に不安定な地位に置かれると。外国人の場合は、日本人の配偶者であるという問題が即この人たちの在留資格の喪失の問題とストレートに結び付いているわけですね。ですから、離婚ということになると直ちに在留資格を失う。この離婚の問題についていろいろ紛争があるときに、まあ日本人であれば、離婚届の不受理の申立てを、争いがあ…

第169回参議院法務委員会第11号

○近藤正道君戸籍法は日本国民を対象というふうに言っても、条文の中には何人もという規定が随所にあるわけでありまして、私はどうしてこういう過ち、結果としての過ちを犯してしまったのか、是非お聞きしたい。そのことと、対処法なんですが、やっぱり法的にきちっと対応するということが一つと、もう一つは、法的に法改正を含めて対応するには一定の時間が掛かるわけで、しかし同時に、社会はどんどん動いて、人間関係も動いているわけで、当面、直ちにこういう差別的…

第169回参議院法務委員会第11号

○近藤正道君分かりました。了解をいたしましたが、結婚とか離婚とかというのはまさに毎日のように起こっていることでありますので、可及的速やかに、取りあえず通達で外国籍の方が困らないような措置を至急講じていただきたいと強く要望申し上げて、本題の保険法の質問に入っていきたいというふうに思っています。実は、幾つか用意しておりましたけれども、大体問題意識は同じでありまして、私の聞きたいことはもう本当に皆さん質問されておりますので困っているわけで…

第169回参議院法務委員会第11号

○近藤正道君ここに金融庁が今年の三月に保険会社向けの総合的な監督指針というものを出しておりますが、この中にも書いてありますが、全員加入の団体定期保険、団体生命保険、これは当該保険の目的、趣旨が遺族及び従業員の生活補償にあるということを明確にしているわけでありますが、先ほど来、そういう側面は否定はしないけれども、本来もっとまた別のところにあるようないろんな話が出てくるわけなんですが、皆さんが作られた監督指針の中では、団体定期保険、生命保…

第169回参議院法務委員会第11号

○近藤正道君そういたしますと、お聞きいたしますが、主契約、主な契約において、遺族に支払われるべき保険金を会社が利得するようなケース、これはあるんですか、ないんですか。

第169回参議院法務委員会第11号

○近藤正道君そうおっしゃいますけど、依然として主契約の趣旨、目的がそうでないという形で使われているケースはあるんじゃないですか。ヒューマンバリュー特約であっても保険金は原則遺族に支払われるべきだと、こういうふうに思っておりまして、そのヒューマンバリュー特約で会社が保険金を受け取った場合、会社の逸失利益を超える金額は遺族に交付するのが私は筋ではないかと、こういうふうに思っております。会社が受領する部分があるとすれば、それは不当利得にな…