近藤昭一
会議録に記録された「近藤昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,245 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素17 件
- 宇宙11 件
- 通商・貿易9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- エネルギー2 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 二重課税されない、明確になったということで、企業にとってもメリットといいましょうか、便利になったのではないかなというふうに思うんですね。 それで、やはりこれから日本はますますアジア諸国、まだ日本の技術移転等々が必要な国との交流が多くなってくると思うんです。またあるいは、日本はＯＤＡによる技術移転に積極的に取り組んでいるわけでありますけれども、今後、アフリカを中心に、今度ＴＩＣＡＤもありますけれども、世界に多くの開発途上…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 ぜひ、政府主導によるもの、そして民間主導による技術移転、日本の国内経済状況等々をかんがみながら積極的に進めていただきたいと思うわけであります。 また、今ちょっとお触れをいただきましたけれども、今後のこと、日本は四十五条約、五十六カ国でしょうか、租税条約。諸外国を見ると、フランス、イギリスが百カ国以上、中国は八十七カ国、韓国は六十五カ国と租税条約を締結している。この間いろいろ審議をしている条約でも…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 それぞれの国の税法、商法、それぞれの国の産業構造や経済状況などがあると思いますので、慎重に検討した上、一概にどんどん推進すべきだということではないんだと思いますが、日本にとっても、世界にとっても経済が発展していく、そういう観点から進めていただきたいと思うんですが、大臣、一言いかがでありましょうか。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 こうして経済交流が進むわけでありますけれども、日本企業による海外直接投資の特徴としては、生産、販売拠点を海外に移転し、現地で永続的に事業を展開しようとする傾向があると思われます。また、そういう中で、現地法人の税引き後の利益を日本の親会社への配当に向けるよりは再投資に向ける傾向が強いのではないかと思うわけであります。 ただ、そうすると、財政的な視点から見た場合、日本企業の海外直接投資の拡大は、税源…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 財務省としても、そういった、今お話をいただいたような、税源確保というところでは考えていかなくちゃいけないところもあるだろうけれども、日本の企業が発展をしていくという観点も大事だというお答えだったのではないかなと思うんですが、ただ、今、問題認識で触れていただいたように、非常に税源確保が厳しいというところは経済発展とともに考えていかなくちゃいけない、矛盾しないようで矛盾する難しい問題ではないかなと思うわけです。 それで、ち…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 答弁ありがとうございます。 それで、ちょっと続いて質問したいんですけれども、その記事の中では、「経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度（国外所得免除制度）への転換を求める方針だ。」と報じている。「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では、この方式が主流になっている。」ということでありますが、この国外所得免除制度を政府はどのように評価しておられるのか。今もちょっとそういう観点からお話しに…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 余り質問時間も残っておりませんので、私の考え方だけ、考え方というか、少し提案だけ聞いていただければと思うんですが、経済産業省、財務省、それぞれのお答えがありました。もちろん、二重課税を防いで、中立的な税制ということは必要でありますし、ただ、どこで課税するかという点等々、税源、財源ということで考えると、幾らか矛盾したというか、課題を抱えるわけであります。そういう意味では、ぜひ、経済産業省、財務省も…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 そういう背景ではないけれども、そういうところに資するところもあるのではないかというお答えだったと思います。これからますますアジア諸国との経済交流が盛んになっていく、そういう中でしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、もう時間がなくなりましたので、最後に一点、既に質問が出ているんですが、高村大臣にお伺いをしたいと思うんです。 私も、中国におりました経験がありますから余計に思うんですけれども、中国、今…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 日本は地震が多い国ということで、日本が今までにあった経験の中から、万が一これから発生したときに被害が少なくなるような例えば建物の建て方、あるいは地震が起きた後の救済の仕方、こういったところで、こういうものができる、あるいはこういうことをやっていった方がいいのではないかというソフトの部分、知識の部分での支援も必要ではないかということです。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 本当に、今なお多くの方が救出を待っているということであります。ぜひ積極的な支援をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
第169回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 民主党の近藤昭一でございます。 武正委員に続きまして、私の方は、日本・オランダ社会保障協定、日本・チェコ社会保障協定を中心に、また、私の方からも日中首脳会談について時間があれば質問させていただきたいと思います。 改めてこの社会保障協定締結の意義を申し上げさせていただきますと、二重加入の問題の解消、保険料掛け捨ての問題の解消、この二点。この中で、保険料の本人負担が軽減をされ、事業所にとっても大きなメリットがある、こういう…
第169回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 これから一生懸命推進をしていきたいと。ただ、先ほど触れさせていただいたように、非常に他国に比べておくれている。小野寺副大臣の方からも、そういうこれからのことについて言及はあったわけでありますが、私はやはり、先ほど申し上げた海外との経済交流の中で促進をする非常に重要な協定になってくると思うんですね。 そういう意味で、改めて高村大臣、今後の決意といいましょうか、推進について、どうお考えでしょうか。
第169回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。大臣におかれましても、政府におかれましても、ぜひ積極的に推進していただきたい、こう思うわけであります。 ただ、そういった協定交渉、これは物理的にも、それぞれ進めていく手続があるわけでありまして、一挙にできるわけではありません。そういう中で優先順位についてという関連で質問をさせていただきたいというふうに思います。 これまで我が国が締結したドイツ、英国、米国、フランスなど、いずれも先進諸国ということで…
第169回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 そうした五つほどの指標があるということであります。 ただ、そういう中で、今ブラジルについては予備交渉のようなものをしている、こういう言及をいただいたわけでありますけれども、ブラジルについては、今申し上げましたように二十一億円、そして今お答えの中にもありましたように三十一万人、それは向こうからでありますが、ブラジルの人が日本で働いている。規模が非常に大きいということだと思うんですね。そういう意味では、予備交渉は始まってい…
第169回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 もちろん、今お話しになられた五つの指標があるわけでありますが、先方からの申し入れもあるということで、ぜひ積極的にお取り組みいただきたい、こういうふうに思うわけであります。 ところで、多国間社会保障協定について、特にＥＵということでお聞きをしたいと思います。 実務的にそれぞれ進めていくのは大変だということであると思いますが、日本とＥＵということで社会保障協定を締結するメリットは大きいのではないか、こういうふうに考えるわけ…
第169回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 現実的に障害があることを推進しろと申し上げるつもりはありません。ただ、今後、ＥＵの中でもそうした社会保障協定のある種の統一が進んでいくのではないかなという予想もしながら、日本が積極的に経済交流をしていくために、そうした考え方も必要ではないかというふうに思うわけであります。 続きまして、各国の社会保障制度がまだまだばらばらだというか違う、そういう中で、もしかしたら、まだまだ十分にそういった社会保障制度ができていない国もあ…
第169回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 簡単で結構なんですが、例えば、どれくらいの国からどれぐらいの人を受け入れているとか、あるいは、日本の専門官とかを何カ国にどれぐらい派遣をしているかというようなことを教えていただきたいんですが、いかがでありましょうか。
第169回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 短期あるいは長期でも人を派遣しているということでありますが、今後もこの方面については積極的にやっていかれるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
第169回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 そういった中期計画の中でこうした面においても支援をいただいて、支援をすることによって制度が充実をしてくる、充実をしてくる中で日本との協定も進めていただきたい、こういうように思うわけであります。 続きまして、関連をしてお伺いしたいわけでありますけれども、在日の外国の人たちに対する対策についてということでお聞きをしたいと思います。 我が国では、日本に在留する外国の人にも年金への加入義務を課しているということであります。日本…
第169回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 今お答えがあったような形でやっておられるということでありますが、これはどうでしょうか、十分に効果を上げているという御理解はされているのか、あるいは、そうした理解が進んでいるかどうかということについての調査といいましょうか、外国の人たちに対するヒアリングといいましょうか、何かそういった調査をしておられるのか、教えていただきたいと思います。