近藤昭一
会議録に記録された「近藤昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,245 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素17 件
- 宇宙11 件
- 通商・貿易9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- エネルギー2 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 大臣、ありがとうございます。 確かに、振り返れば国内の経済状況は大変に厳しいわけであります。ただ、それはやはりいろいろな改革の中で、決してＯＤＡのためにという意味ではなくて、やはり貴重な税金なわけでありますから、全体的にきちっと、国内問題ももちろんのこと、こういったＯＤＡを含む国際社会への貢献という意味でもきちっと予算を使っていく、こういう意味で私は申し上げたいと思います。 そういう中で、今大臣から御決意をいただいたよ…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 国際的合意というか、そうした話し合いの中では、二〇一五年までにやると具体的、積極的に目標を掲げた国もある。日本も、合意ではなかったのかもしれませんが、こうしてＴＩＣＡＤ４もやる、積極的に貧困撲滅、先ほど大臣も挙げられた目標達成のためにぜひ努力をいただきたいと思います。 そこで、関連して、少しアフリカの民主化について質問したいと思います。 アフリカの民主化は確実に前進してきているものの、選挙をめぐる混乱や暴力的衝突が目立…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 取り除かれたわけではなくて、グッドガバナンスの中で一つのテーマとして議論していただく、こういうふうに理解をしました。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それで、とにかく民主化促進についてしっかりした議論をいただきたい。横浜宣言がありますし、行動計画を決定していくというわけであります。今決意をいただいたわけでありますが、改めてそこに民主化の重要性を反映させて、アフリカの市民に希望を与…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 国際ＮＧＯ、特に、アフリカの貧困の問題あるいは民主化の問題、さまざまな問題に取り組んでいるＮＧＯがありますので、今力強いお言葉をいただきましたが、開かれた会議としてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 それでは、ＴＩＣＡＤ４についてはこれぐらいにしますけれども、少し確認をしたいことがあります。イエメンにおける日本人観光客誘拐事件についてであります。 中東イエメンの…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 今までにも残念な事件が起きている。そういう中で、もちろん外務省も、そういったことが起こらないように、さまざまな仕組みをつくってこられた。そういう中で、渡航延期勧告等、それぞれの地域の危険性といいましょうか、状況等を、随分と情報を提供されるようになったというふうに思います。情報を受ける、そして勧告もある。ただ、そういった勧告については法的拘束力がない部分がある。しかし、そういう中でも、今外務省からいろいろと、こういう措置…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 大臣から強い遺憾の念が示されて、それぞれ情報は提供されているわけでありますけれども、私は、最後は本人の判断になるのかもしれません、しかし、きちっと旅行会社は情報を提供する必要がある、そこはきちっと旅行会社も反省をして、反省というか、これからは改善をしてもらわないといけないというふうに思うわけであります。 それでは、もうそろそろ質問の時間も終了になりますので、もう一点、重要な会議、ＴＩＣＡＤ４そして洞爺湖サミット、地球温…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 さらにより有利なものとするために政府部内で御検討いただいている。ぜひ、日本が積極的にこの地球温暖化対策問題についてリードをしていく、積極的な態度といいましょうか、こうした具体的な一つ一つのことで取り組んでいただきたいと思うんです。 そこで、もう質問時間が終わりますので、最後になりますけれども、ちょっと質問通告はしていないんですが、関連ということで。 中国政府が、日本の人的支援を受け入れる、こういう宣言というか、受け入れ…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 どうもありがとうございました。御決意を聞かせていただいて、先ほどの温暖化の問題もそうでありますけれども、一つ一つ具体的な行動の中で、一歩一歩というか、しっかりと進んでいっていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 民主党の近藤昭一でございます。 私の方は、きょう、四つの条約ということでありますが、マグロを除いた三本ということで質問をさせていただきたいと思います。少し重なるところがあると思いますが、流れがございますので、お許しをいただき、その中でいろいろと質問させていただきたいというふうに思います。 まず、日豪の租税条約ということであります。 既にそれぞれの委員の方もお聞きになられておりますけれども、一九七〇年に現行の条約が発効し…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 今御説明をいただいたような必要性が出てきた。そういう中で、少し思うのは、最近、エネルギーが非常に緊張しているというか足りなくなってきている。そういう中で、オーストラリア、豪州というのは、やはりそういった資源の部分で非常に必要性があるのかなと思うんですが、その点はいかがでありましょうか。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 それぞれの国と個別に結んでいく条約、それぞれの国との関係の特徴があると思うんです。そういった観点から、日本の経済発展等に資するように積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思うわけであります。 そういう中で、先ほど米英と比較してというお話もありましたが、国際的租税回避事案や海外滞納事案に対処するための方策として、日米、日仏租税条約などにおいては徴収共助条項が設けられている。ただ、今回、日…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 そうすると、今のお話の中にもあったんだと思いますが、両国のそうした関係部局の何らかの必要性があった場合は、それは、当局間の協力は外交ルートを通じるということになるのでありましょうか。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 条約に触れられている中で、当局間が直接交渉するということの理解でよろしいわけでしょうか。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 先般、日中の刑事共助条約の審議がありましたけれども、刑事司法の分野においても、米国、韓国、中国と条約を結んでいく、人が往来をする中でそういった課題に協力をしていくための条約。そして今回、経済交流が進む中、税務当局間の協力関係も条約的な裏づけが必要だろうということで、こういった条約の締結になっていくんだと思います。 そういう意味では、今はそれぞれの国によって個別の条項があるということで、今回、オーストラリアとも話し合って…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 そうした場合は、例えばそういった必要性等々についてはまた、先ほど、今回の租税条約が必要になってきた、経済界からの要請もあったということだと思うんですが、そういった現場からの、経済界の要請があり、財務省等々にそんな要請というか要望が伝えられて、そしてまた交渉窓口である外務省に、こんなような流れでありましょうか。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 ぜひ、こうした条約の必要性がある、必要性とはまさしく現場の必要性ということでありましょうから、しっかりと必要に応じて改正に向けて動いていただければと思うわけであります。 それでは、日本・パキスタン租税条約についてであります。 これも同じようなことになりますけれども、一九五九年に発効した、そして一九六一年に一部改正をされた、そして五十年近くが経過している、こういうことであり、日本・パキスタン間にこうして新たに租税条約を締…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 それで、パキスタンにも日本の企業が進出していく、現場の要請が、需要が来ているんだと思いますが、ちょっと私の見た資料では、まだ日本からパキスタンに進出している企業は必ずしも多くないな、逆に言うと、パキスタンから日本に、中小企業なのかなと思うんですが、随分進出しているような気がしますが、そういった状況についてはどのように分析というか評価なさっておられますでしょうか。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 パキスタンから日本に進出しているような企業はどんな状況でしょうか。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 それぞれ、分野あるいは規模が違うけれども、かなり日本とパキスタンの経済交流も進んでいるということだと思いますが、そういう中で、今回の日本・パキスタン租税条約においては、技術上の役務に対する料金に関する規定が新たに設けられて、源泉地国の限度税率を一〇％に設定している。これは、日本の企業からパキスタンに対して行われる各種技術支援の報酬、対価に対する実質的な減税措置と考えられる。先ほどもちょっと御説明…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○近藤（昭）委員 御答弁いただいてありがとうございます。 答弁の中に、今まで少しあいまいだったところが明確化をされたということでありますが、パキスタン側からの要請があって、そういった技術上の役務に対しての課税をパキスタン側でやりたい。そうすると、企業そのものには、明確にはなったが、少し負担は、少しというか、そういう負担についてはどうなんでしょうか。