近藤昭一
会議録に記録された「近藤昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,245 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素17 件
- 宇宙11 件
- 通商・貿易9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- エネルギー2 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 ぜひ、実態に沿いながら、早急にそれぞれ条約締結を進めていっていただきたいと思います。 さて、そうしますと、こうした刑事共助協定あるいは条約が結ばれているわけでありますが、台湾との関係についてお聞きをしたいと思います。 日台間の刑事共助に相当する協力関係の実情について説明をいただきたいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 それでは、刑事協定についてはこれぐらいにして、日中の領事協定について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 先ほどにも出ていたんですけれども、領事関係に関するウィーン条約があるにもかかわらず、今回、二国間協定を締結するに至った経緯と意義はということであります。先ほどからも質問が出ていたわけでありますが、二〇〇二年の在瀋陽日本領事館への脱北者駆け込み事件なども本協定締結の契機にはなっていると思…
第171回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 二〇〇二年の事件があったということ、また背景には、駐在をするあるいは訪問をする邦人がふえているということがあるんだと思います。 さて、そういう中で、本協定の第十条で、領事機関の要請により、接受国の地方当局は、領事機関に公共の安全にかかわる情報を提供することを規定し、また、領事機関とその地方当局は、緊急事態に備えて、相互間の連絡経路を維持することと規定をしている。これにより、我が国の在中国領事機関…
第171回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 それで、平素からの情報収集、あるいは緊急時、今も御指摘というかお話がありました、災害等々の発生のときの緊急の情報収集ということについて体制を強化していくということであります。 ただ、もう少し具体的にお話をいただけませんでしょうか。平素の情報収集に体制はこういうふうにしている、中国側の現地の地方当局とこんなような体制をとっているんだ、あるいは、そういった体制について、例えば、領事館も中国国内に何カ…
第171回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 情報を収集していくわけですから、体制が必要であるわけですが、日本の国内でも、災害が発生した等々のそういう情報体制というのはなかなか期待どおりにいかないという場合もあると思うんですが、そういう意味では、かなりきっちりとした体制をつくっていかないといけないと思うんです。 ただ、今お聞きした限りでいいますと、日ごろからそういった中国側の当局の関係者と密に連絡をとり合っているとか、いざというときには携帯…
第171回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 おっしゃったように、逆に言うと、日本国内における中国の大使館、領事館、総領事館、領事機関にとっても非常に重要な問題で、直接来る情報よりもテレビから見る情報が早いなんということがないように、ぜひしっかりと邦人保護、また相互の関係という中で体制をきちっとつくっていただきたいわけであります。 そういう中で、中曽根大臣、どうでしょうか。こうした邦人保護の観点から、こうした現地の対応体制についてしっかりとしていくという決意という…
第171回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 ぜひ大臣、しっかりとした体制づくりをお願いしたいと思います。 さて、次に参りますが、今回の協定によって、派遣国の国民が逮捕等拘禁された場合、接受国の当局は当該国民の要請がなくても、遅くとも四日以内に領事機関に通報することと規定している。 これは既に質問もありますが、中国における在留邦人及び訪中日本人の増加に伴い邦人援護件数も増加している。今回の協定の締結により、中国の当局から在中国日本領事館への通報量が増加することにな…
第171回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 さて、本協定により、領事機関の長とその指名した者及び大使とその指名した者の四者のいずれかの同意なしには、たとえ火災や犯罪が発生しても地元警察、消防が立ち入れないということになるわけでありますが、実際に大きな火災が起きたときにその権限のある四者が現場にいなければ、連絡がつかなければ、消火活動等が手おくれになりはしないかという危惧を抱くわけでありますが、いかがでありましょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 ちょっと細かいことですが、その指名された方が例えば一時帰国をされているときには、やはり代理の方を指名していくというようなことなんでしょうね。
第171回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 では、引き続き、国際復興開発銀行協定の改正に関連するといいますか、国際復興に関連することで質問させていただきたいと思います。アフリカの支援についてであります。 昨年、政府は、国連及び世界銀行と共同で、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ４を横浜で開催されました。昨年五月の本委員会で私も質問させていただきまして、当時、高村大臣から、国連ミレニアム目標の達成に向けて、その実現に向けて頑張る、横浜宣言の中でも…
第171回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 さまざまなミッションをお送りいただいて、また、ＯＤＡについても目標に向けて行動していただいているということであります。 それで、ただ、ミッションについて、当時私も委員会で質問させていただいたんですが、民主化推進についてのミッションとか、あるいは、今大臣も幾つかテーマとしてお挙げになられましたが、農業支援とか、そういったことについてはいかがでありましょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第14号
○近藤（昭）委員 どうもありがとうございました。
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 民主党の近藤昭一でございます。 この委員会にかかっております協定について幾つか質問させていただきますが、その前に、私の方からも北朝鮮の核実験の問題について、私の思いといいましょうか考えと、大臣の思いといいましょうか決意をお聞かせいただきたいと思うんです。 松原委員も幾つか今質問をされました。松原委員と私と必ずしも、スタンスというか方法論というか、全く一緒ではないというふうに思っています。ただ、この北朝鮮とか朝鮮半島の問…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 ぜひ、核の問題、先ほども申し上げましたけれども、オバマ新大統領が、今までのアメリカからはかなりの方向転換だと思うんです。かなりの決意、大きな決意を持って核軍縮に向かっていくわけであります。そういう中では、私は、日本も大きな決断を、日本の今までの核に対する政策という意味でいうと大きな変換の決断をしなくてはならないときがあると思います。ただ、そういう決断をしても、この核の問題というのは北朝鮮との関係の中でも決然と進んでいか…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 ありがとうございます。 今副大臣もおっしゃったような相互的な関係であると。ただ、現場ということで申し上げますと、本協定を締結することによって、さきに結んでいる包括的協定と二つの関税率表が併存する、こういうことになるんだと思います。 そうすると、その現状の中で、使い手の企業にとって有利で使い勝手がよくなるような使い分け、これをどのように現場としてやっていくのか、そのことに対して、指導といいましょうか指南といいましょうか、…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 二つがあるということ、相互関係があるわけでありますが、ぜひ、本来の趣旨であるといいましょうか、それを使う企業にとってきちっと有利といいましょうか使い勝手のいいものにしていただきたいと思うんです。 それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 この協定の中に、自然人の移動というのがあります。民間レベルの留学生派遣促進を政府が支援をする、こういうことではないかと思うんですけれども、この協定の中の、日本・ベトナムの経済…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 最近、そうした看護師の方が日本に来て仕事をする新しいシステムをつくったということは承知をしておるわけであります。 今後の交渉ということであると思いますけれども、また民間のレベル、政府との関係であって民間を支援するというわけではないということでありますが、やはり実績としてそういったＡＨＰのような団体がやってきた、そのことはしっかりと取り組んでといいましょうか、ある種の関係を持つ中で推進をしていっていただきたいというふうに…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 米国も中国も、それぞれ自国を中心にと申しましょうか、自国との関係の中で広域経済、でもそれぞれの構想には必ず日本、中国、韓国が入っている。ぜひしっかりとした、本当に実利のある広域経済連携をつくっていただきたいと思うわけです。 そして、先ほどもちょっと言及があったわけでありますけれども、そうした大きな構想がある中で、少し動いていないのかもしれませんけれども、韓国とのＥＰＡの交渉が中断をしていること、どういう状況、なぜかとい…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 交渉でありますから、さまざま原因があったわけだと思いますけれども、しっかりと広域的な連携というものが、それぞれ個別でいうと痛みがあるところがあるのかもしれませんけれども、全体でいうと大きな利益を生むと思うんです。そういう意味では、しっかりとやっていただきたいと思うわけであります。 続いて、日本とスイスの経済連携協定について簡単に質問をしたいと思います。 本協定は、我が国にとって欧米先進諸国との初のＥＰＡということである…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○近藤（昭）委員 そういう中で、順次ＥＵとも、ＥＵを含め各国と交渉していくんだと思うんですが、その交渉相手国・地域を選定というか、次はどこをやろうというような決定に当たってはどういう方針で臨まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。